ようやく実質賃金がプラスになっただけで勝ち誇るリフレ派の煽りが正直ウザいんだけど。どうせまた消費税上げてアボンだし財政も絞るんでしょ（）

欧州委員会雇用社会総局発行の『Social Agenda』41号は「The skills imperative」が特集です。 http://ec.europa.eu/social/BlobServlet?docId=14277&langId=en その終わり近くに、CEDEFOP（欧州職業訓練機構）のカレハ氏の寄稿が載っていて、ある種の日本人にも読ませる値打ちのある文章なので、一部引用しておきます。 Learning by doing is older than learning by reading and writing. But, at some point during its development, humankind attributed learning by reading and writing a higher esteem than learning by doin

７月２１日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、安倍内閣支持率低下は日銀への追加緩和要請を強める方向に働き、円安の遠因になる可能性があると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） 植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト ［東京　２１日］ - 報道各社が実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が低下している。例えば、先週末に毎日新聞と朝日新聞が行った世論調査では、支持率がそれぞれ３５％、３７％と第２次安倍内閣発足後の最低水準に落ち込んだ。今回は内閣支持率低下とドル円相場の関係について考えてみたい。 まずは歴代の内閣支持率を眺めると、２０００年に第１次森内閣が発足して以来、いずれも発足直後付近がピークとなり、その後は下降気味に推移する傾向がある。２００１年に発足して長期政権を築いた小泉内閣ですら、発足から１年以上経過すると支持率

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大企業５００社の「利益の使い道」を、「赤旗」が調査。株主への配当増や役員への報酬増にくらべて、社員の賃金伸び率は圧倒的に低いッス。金持ちはさらに富んでも、内需はふえず、景気の本格的回復は遠のくばかり。アベノミクス、やっぱりダメじゃん。 http://t.co/zeffjkac9y

田中龍作氏のツイートに対する黒川滋さんの（いささか嘆息気味の）つぶやき： https://twitter.com/tanakaryusaku/status/622665507649404928 内閣支持率が30％を割ると政権は危険水域に入る。毎日新聞の世論調査による安倍内閣の支持率は35％ 。 安倍内閣を退陣に追い込むまであと少しだ。ここで労働組合が政治ストを打てば、安倍政権は一気に倒れるのだが。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/622682664999325696 何で政治ストなんかに期待されなきゃいけないんだ。逆にスト鎮圧した側に大義名分を与え、支持率を上げることになるでしょう。 労働組合を政治の駒みたいに語るのやめていただけないかと思います。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/6

東日本大震災で被災したＪＲ気仙沼線と大船渡線の復旧方針をめぐり、ＪＲ東日本が鉄路復旧を断念し、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）を存続させる方針を固めたことが２０日、分かった。国土交通省で２４日に開かれる沿線自治体首長会議の第２回会合で提案する見通し。 　関係者によると、ＪＲ東と国交省の担当者が１６日、両県の沿線自治体を訪問。今後の会議の進め方などについて協議した。ＪＲ東はＢＲＴについて存続を前提に、便数の増加や路線の拡充といった利便性を高める姿勢を強調。鉄路復旧の考えは示さなかった。 　６月にあった首長会議の初会合で、ＪＲ東は両線の復旧に掛かる費用が計１１００億円に上るため、全額負担は困難との考えを表明。震災前から両線の利用が低迷しており、鉄路復旧に消極的な姿勢を示した。 　首長側は「次回会合までに方向性を示してほしい」とＪＲ東に要望していた。 　首長会議は気仙沼市、登米市、宮城県南三陸町、

安倍首相は２０日、海洋資源の開発強化に向け、海洋調査や掘削などの技術者を現在の２０００人から２０３０年までに１万人に増やす方針を表明した。 「未来の海パイオニア育成プロジェクト」と題し、資源開発の企業担当者が大学で授業を行ったり、学生が開発現場で研修を受けたりするなど、産官学の連携で人材育成を図るとした。 東京都内のホテルで開かれた「海の日」特別行事の総合開会式で、首相は「日本の周囲にはメタンハイドレートを始め、多様な資源が眠っている。プロジェクトが輩出する人材が海洋資源開発をリードし、新たな海の恵みを手にすることを期待している」と述べた。 日本は領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせた面積が世界で６番目の広さだが、大学で海に関係する学科が減少するなど人材の先細りを懸念する声が上がっていた。

東芝の不適切会計問題を調査する第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が２０日に提出した報告書には、経営トップの判断で行われたことが盛り込まれた。次々と明かされる東芝の病巣。直近の社長が問題を招き、経営陣は事態を深刻に受け止めようとしなかった様子がうかがえる。 横行した「チャレンジ」…上司に逆らえぬ社内風土　不適切会計問題を生んだ背景として第三者委は、行き過ぎた「利益至上主義」と上司の意向に逆らうことができない「社内風土」、経営者の適切な会計に対する意識の欠如を指摘した。 東芝は毎月、「カンパニー」と呼ばれる事業部門や子会社のトップが社長に業績の見込みや実績を報告する「社長月例」と呼ばれる報告会を開催している。そこで、経営トップが高い目標を強くせまり、業績不振の事業部門に対して、事業撤退を示唆するケースもあったという。 各事業部門では、実力以上の目標を課せられた結果、次期以降の利益

東芝の佐々木則夫副会長（６６）が２１日午前の取締役会で、正式に辞意を表明したことがわかった。過去の決算を調べていた第三者委員会が前日、佐々木氏が利益の水増しなどに積極的に関与していたとする報告書を提出したことから、責任を取る。経団連副会長、政府の産業競争力会議の民間議員なども退任する。 佐々木氏はリーマン・ショック後の２００９年６月に社長に就き、１３年６月から副会長。第三者委は、佐々木氏が各部門に「チャレンジ」という呼び方で高すぎる利益の目標を与え、達成を強く迫ったことが利益水増しを引き起こしたと指摘した。 甘利明経済再生相は２１日の閣議後会見で、佐々木氏から産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員など「公職すべてについて辞任させて頂きます」と連絡があったと明らかにした。佐々木氏は政府税制調査会の特別委員やＩＴ総合戦略本部の本部員もつとめている。産業競争力会議は、「企業統治の強化」を

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日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。 「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほう