その他の品物に対する購買力が上がるのだから、日本経済にとって、われわれ消費者にとってはいいこと。逆にこれで物価目標が達成できないと言いがかりをつけるような中央銀行はいらない。➡︎灯油、前年より3割安で需要期に 原油安で5年ぶり水準 https://t.co/E1pwREFshX
これはその通り。 政府が新発債発行→日銀直請け→政府はその金をそのまま持っておく なら何もしてないのと同じ。 普通は直請けさせた分減税するか財政支出を増やすか、である。 ただそんなことを本当に政府がするかどうかは知らないが。 https://t.co/ZM3RRCJ9lQ
http://socius101.com/post-5245/(最低賃金の上昇が必ずしも雇用を減らすわけではないし、それがわからない日本のジャーナリストのレベルは只々低い) ・・・需要独占下における最賃上昇がそのまま雇用減に繋がるわけではないとするカード・クルーガーの話はその筋では有名なので、学部生でも習うと思うんですが、あんまり大学時代は勉学に励まなかったんでしょうか。まあそこはいいんですよ、そこは。大学時代にまじめに勉強した文系大卒の人なんて見つけるほうが難しいですし。 そうこの方、そもそものご職業が「経済ジャーナリスト」なんですよね?一般の方はいざ知らず、こんな話も知らない経済ジャーナリストって、一体なんなんでしょうか。 いやいや、経済ジャーナリストどころか、経済評論家、もしかしたら経済学者だと思っているヒトまでが、同じような台詞を繰り返しているのが我が国の惨状ですから。 http:
自民党税制調査会は、女性の就労を後押しするために見直しが必要だと指摘されている配偶者控除について、所得税全体をどのように変えるかを巡る政府の議論が来年までかかることから、具体的な見直しをことしは見送る方針です。 政府は、配偶者控除だけでなく、所得税全体をどのように変えるかべきかを巡る議論を行っていますが、結果をまとめるには来年夏までかかる見通しです。 このため自民党税制調査会は、政府の議論の結果を待ちたいとして、ことし議論する来年度の税制改正で配偶者控除の具体的な見直しを見送る方針です。 また、再来年度の消費税率の引き上げとともに見直すことが決まっている自動車税や軽自動車税などについても、自民党税制調査会は、日本とEU=ヨーロッパ連合の間で進められているEPA=経済連携協定の交渉内容を見極めたうえで判断したいとしており、ことし議論するかどうか今後公明党と調整することにしています。
ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳しい説明
あとまあ、BIの制度化によって「ブラック企業がなくなる」というのもいささか能天気な感はありますよね。最低賃金の撤廃が起こったり、給料削減・減額の流れになる事も考えられますので、結局の所..「ベーシックインカムへの正しい反対理由」 https://t.co/iZ8Os4VqQm
民間に金を借りたい人がいるのに政府が使ってるなら政府は控えるべきだが、民間に金を借りる人がいなくて投資が滞ってるなら政府が借金増やすほうがまだ現在のためにも将来のためにもなる、という立場ですね。 https://t.co/R5Mfrw9c9B
二〇二〇年東京五輪でボートとカヌースプリントの競技会場として新設される「海(うみ)の森(もり)水上競技場」について、国際カヌー連盟の幹部が、東京都が十六日に発表した基本設計に「風や波の対策が不十分」と不満を示していることが、関係者への取材で分かった。都は詳細設計と施工を一括で入札業者の公募を始めており、競技団体の理解を得られないまま整備事業が本格化する。 (中沢誠) 日本カヌー連盟によると、国際カヌー連盟の幹部は十六~十八日に来日。水上競技場の予定地となる東京湾の埋め立て地を視察し都から基本設計の説明を受けた。五輪では各競技とも国際団体の助言を受けながら会場を整備している。 都は、シミュレーションなどを基に風上となる南岸に防風林を植えるほか、コース両側を水門で仕切り、護岸で跳ね返る波は消波装置で抑える方針を説明。だが、国際カヌー連盟の幹部は「どの程度効果があるのか分からず不安だ」と述べ、実
岩手労働局(久古谷敏行局長)は21日、県内企業(従業員31人以上)の高齢者雇用状況を公表した。希望すれば全員が少なくとも65歳まで働ける企業の割合は84・4%(前年比1・7ポイント増)で、全国平均の72・5%を11・9ポイント上回り、2年連続で全国1位だった。 調査は県内に本社を置く、企業1772社に対し、6月1日時点で実施。希望者全員が65歳までかそれより長く働けるのは、前年より93社増えて1495社に上った。70歳までかそれより長く働ける企業は404社で、22・8%(同1・5ポイント増)を占めた。 改正高年齢者雇用安定法に基づき、「雇用延長措置」を実施した企業は98・9%(同2・1ポイント増)で、78・7%が少なくとも65歳まで働ける継続雇用制度、19・0%が65歳以上の定年制、2・3%が定年制の廃止を選んだ。 岩手労働局の熊谷一郎高齢者対策担当官は、本県が全国1位だったことについて「
被災状況検証の基礎資料 受託法人が廃棄 東日本大震災の津波で750人以上が犠牲になった名取市閖上地区の被災状況を調べる第三者検証委員会の最終報告書の基礎資料が廃棄されていたことが21日、分かった。仙台地裁で同日あった閖上地区の津波犠牲者をめぐる損害賠償請求訴訟の口頭弁論で、原告側が明らかにした。 廃棄したのは、同委員会の運営業務を市から受託した一般社団法人「減災・復興支援機構」(東京)。2014年4月に最終報告書が市に提出されたことから、ことし春ごろ、基礎資料を全て廃棄したという。 名取市などによると、基礎資料には市災害対策本部の対応や市民の避難行動、防災無線の不具合に関する佐々木一十郎市長らへの聴取記録が含まれていた。 検証作業は基礎資料を非公開とする前提で実施された。市は「基礎資料が将来必要になるケースを想定していなかった」として、委託契約書に基礎資料の保管など取り扱いについて明
韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル)の株を保有する近畿在住の在日韓国人らが大阪国税局の税務調査を受け、平成25年までの3年間で受取配当金など計約15億円の申告漏れを指摘されたことが22日、分かった。過少申告加算税を含む所得税などの追徴税額は約3億円で、大半が修正申告したとみられる。海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や、韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、過少申告が判明したという。 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは関西のパチンコ関連企業の経営者ら数人。新韓銀行の口座で管理していた同行株式の配当や株の売却益、預金の利息を日本で申告していなかったもようだ。韓国で納税していたため、日本で納税義務があるとは知らなかったのが原因という。 日本国内の居住者は国籍を問わず、国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。昨年からは、毎年末に5千万円を超え
核軍縮を審議する国連総会の第1委員会で20日、核保有国の中国が「日本はプルトニウムを大量保有し、それは1350発の核弾頭の製造に十分な量だ」と日本を批判した。突然の「自説」の展開に日本は反論。議論の応酬になった。 中国の傅聡・軍縮大使は演説の前半では「核開発競争に関与しない」と自国の姿勢をアピール。ところが後半になって、「(原子力発電所から出る)分離プルトニウムを国内で大量保管している」「一部の政治勢力に核武装論がある」と日本を名指しして批判した。 日本の佐野利男・軍縮大使は、すべての物質は国際原子力機関(IAEA)の査察を受け、平和利用と結論づけられている点などを強調。「日本の努力は国際社会に認識されている」と冷静に反論した。 すると、中国は「ひとたび政策… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
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