@WATERMAN1996 金融政策が雇用へ影響することが、左派にほとんど理解されていないであろうことは、連合のホームページを見ると良く分かりますね。フィリップス曲線なんていうタームもまったく出てきませんし、連合会長なんかは株価対策だと思っている始末。

労働者の賃金上昇や待遇改善には予想インフレ率の上昇が必要で企業収益の好転だって必要なんだよね。それには金融政策が必要条件になる。金融市場の安定だって必要。そういう前提を無視して結果だけ求めるから左派の経済観はおかしいものになる。労働者だけ恩恵を受けるなんて資本主義社会では無理。

田中先生ご指摘の通り、金融政策こそ究極のバラマキなのにね。金持ち優遇でもないよ。地方にこれだけ職をもたらした。新卒の若者の就職不安を払拭した。バラマキができるのは中央銀行含めた統合政府だけだ。それを否定するのは政治の放棄。

元々２年でやっと２％を越えるかどうかというショボい金融緩和の状況で、消費税率は引き上げるは中国のバブルは弾けるはアメリカは利上げするはなんで、出口がどうこう言っている状況じゃないです。今、新しい不況の入り口にいるんですよ。

だから「民主党は松尾匡を経済ブレーンとして雇え」と繰り返し言っておこう。 左派・リベラルがマクロ経済を学ぶのにこれほどうってつけの人はいないのに。

QQE3は早く。増税はとっとと停止して減税・給付をお願いしたい。→浜田参与"１４年４月の消費税率引き上げが、個人消費の抑制に「思った以上に効いている」と主張。加えて１７年４月に消費再増税が予定され... https://t.co/95EdrkFrTT #NewsPicks

日本もカナダに 素直に見習って 消費税減税すれば 必ず景気回復するはず！ 軽減税率云々ではなく消費税減税の話が なぜ出て来ない？ ＃天下り増税 ＃財務省解体 https://t.co/OzlxTRncIa

カナダは消費税率を7％から5％に下げた結果、経済成長が加速し、税収は増え続けている! コレ、日本も見習ったらイイよ!! RT @manekineko_gihu: つぶやき集Ｖｏｌ335(消費増税は税収を減らす） https://t.co/hkG1Kyve6G

2016/1/167:33 『フェルドマン博士の日本経済最新講義』を読んで、ＷＢＳを視ている人にはなじみのある学者。 フェルドマン博士の 日本経済最新講義 [単行本]ロバート・アラン フェルドマン文藝春秋2015-11-21 チキリンのブログの紹介されていたので購入。 チキリンは、 最初の経済学の定義が秀逸だという。経済学は「希少資源の最適な利用の学問、その目的は希少性からくる争いを減らし、世界を平和にすること」 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/?of=1 経済学が平和に役立っているか、疑問なところもある。また、著者の経済学の分析はやや割り切りすぎで、アベノミックスの大規模金融緩和の部分などは、期待に働きかけてインフレを起こすというのは成功しておらず、景気刺激にもなっていないというのが、日本の普通の経済学者の通説なのでやや疑問。 むしろフェルドマンさんのように

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「おっ！ファイナンシャルタイム買って良かったじゃん！」と想わせる記事が日経に増えた。これは本当に良記事。 アベノミクス、核心は民間需要の不足 ：日本経済新聞 前々から想っているたことだが、日本の失業率の低さは特筆すべきだと言ってくれている。日本の働いている人は胸を張っていい。失業率の低さは決して政策だけの問題ではない。各企業、働いている一人一人が仲間を大切にする働き方をしているから実現できたこと。 労働市場はすばらしい状態にある。失業率は３％台前半とどまっている。労働力が減っていることを考慮すれば、経済成長率も悪くはない。我々の分析によれば労働者１人当たりＧＤＰの成長率は2000～10年の年率1.5％から10～15年の同２％に上昇している。どちらの数字も高所得国の最上位にある主要７カ国（Ｇ７）中の最高だ。 問題は働かない老人が増えていること。働かない高齢者は労働人口に対する捕食動物なのだ。

不誠実な経済　By PAUL KRUGMAN　2009.1.25 オバマ大統領の経済刺激プランをめぐる議論が行われて、ひとつ明らかになったことがある。敵対候補のプランの多くが誠実に議論されていなかったということだ。保守派は、心の底から、第二のニューディールを見たくなかったというわけで、政府がきちんと活動できることが立証されるのをみたくなかったというわけだ。手当たりしだい、政府の支出をふやす提案をうちまかせる魔法の杖に手をのばしたのだ。 そうした議論のいくつかは、明らかにだましうちといってもいい。下院の少数党院内総務のジョン・バウナーはそのひとつでニュースのネタになっている。インフラを立て直し、基本的なサービスその他を支えるのに8250億ドルをつかうプランをみて、メディケイドの家族計画指導を拡張するささやかな条項をあざけって、そのプランを「何百万ドルを避妊につかう」ものだと言ったのだ。 しか

【東京支社】東日本大震災の「復興・創生期間」（２０１６～２０年度）に向け、政府は見直しを進めている復興の基本方針について岩手や宮城の両県を「総仕上げに向けたステージ」と位置付ける骨子案を固めた。東京電力福島第１原発事故問題が長引く福島県は「中長期的対応が必要」とし、同期間後も国が前面に立って取り組む方針。１９日に都内で開く復興推進委員会で示す。 岩手、宮城は恒久住宅の完成が本格化し、産業・なりわいの再生も着実に進んでいると分析。一方、福島は避難指示解除など、これから本格的復興に入る段階にある。基本方針の見直しは、復興の進行状況に合わせて対応。被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を目指す考えだ。 重点分野は▽心のケア、コミュニティー再生などの被災者支援▽住宅再建・生活環境整備▽産業・なりわい再生▽原子力災害からの復興・再生▽新しい東北の創造―の５本柱。釜石市でも開催される

１９２３年創業の老舗で、仙台市青葉区一番町の呉服店「松葉屋」が３月３１日で閉店することが１５日、分かった。業界全体の低迷に加え、着物レンタル店の普及もあり、今後も店を続けても好転が見込めないと判断。閉店後は地元飲食店がテナントとして入居する方向で調整している。 　一番町四丁目商店街に店を構え、近くに仙台三越がある。開店当初は染め物店を営み、着物の糸をほどいて洗い仕立て直すなどした。戦後は需要の高まりを背景に呉服店に変更。東京や京都の呉服問屋から仕入れた生地を使った。 　同店によると呉服業界の売上高は現在、ピークだった２０００年の１０分の１に落ち込む。成人式、卒業式など晴れの日の着物も最近はレンタル店に押され、販売は苦戦した。それでも仙台は茶の文化が根付いており、常連客に支えられた。 　赤字経営に陥ることはなかったが、客の高齢化や業界の縮小傾向を受け、閉店を決めた。店は２月１０日までセールを

三越伊勢丹ホールディングスは、来年以降の新年の初売り日について、１月４日とする方向で検討していることを明らかにした。三が日は従業員が休めるようにして、労働環境の改善につなげるのが狙い。百貨店業界では元日や２日に初売りを行うケースが多く、三越伊勢丹の取り組みは企業の働き方の改革に一石を投じそうだ。 大西洋社長が、毎日新聞のインタビューで明らかにした。三越伊勢丹は昨年まで２日に初売りを行っていたが、今年は首都圏の１１店舗のうち、伊勢丹新宿本店や三越…

警察庁は１５日、昨年の全国の自殺者数（速報値）が前年より１４５６人（５・７％）少ない２万３９７１人だったと発表した。 ６年連続の減少で、１９９７年以来、１８年ぶりに２万５０００人を下回った。 昨年１～１１月分の統計を基に内閣府が分析したところ、健康問題を動機にした自殺者が前年同期に比べて大きく減っており、担当者は「うつ病など精神疾患を患う人が適切な治療を受けるための体制整備が進んだため」とみている。 年間自殺者のうち、男性は全体の６９％にあたる１万６６４１人（前年比７４５人減）で、女性は７３３０人（同７１１人減）。東京（１６５人減）や福岡（１４４人減）など３７都道府県で前年より減少した一方、岡山（６２人増）や熊本（３５人増）など１０県で増加した。

習政権が恐れるのは、元が底なしの下落に見舞われるリスクである。資本逃避ラッシュが起き、外準は雲散霧消、輸入物価は急上昇し、悪性インフレに見舞われるかもしれない。すると、党独裁体制崩壊の危機である。それは、習政権の膨張主義を妨げるので、世界にとってはよいことだが、日本の財務官僚や親中メディアは管理変動相場制維持を支持する。中国の市場危機で日本も大きく揺れるとの懸念による。近視眼の平和ぼけの論理だ。 考えてもみよ。現行制度維持では、習政権は大気汚染物質ＰＭ２・５同様、市場不安を世界に途方もなくまき散らす。解消のめどは立たない。安倍晋三政権は国際通貨基金（ＩＭＦ）の場で、元のフロート即時移行を主張すべきだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

習近平政権はもはや、やけっぱちだろう。元安政策に転換したが、元安を嫌う華僑や国内の資産家は元資産を売って、外貨資産を買う。上海や深●（＝土へんに川）の株価が暴落するわけである。 人民銀行は資本逃避が起きるたびに外貨準備を取り崩して元を買い支える。この結果、外貨準備高は２０１５年末時点で３兆３０００億ドル（約３８８兆７０００億円）、前年同期から１０８０億ドル（約１２兆７０００億円）減った。香港やシンガポールの金融関係者の間では、このペースで資本逃避が続けば、外準は早晩３兆ドル台を割り込むとの見方が多い。 元安は外貨建ての巨額債務を抱えている中国企業の実質債務負担を増やす。当局がいくら株式市場を管理、売買を規制しても、中国株売り圧力が高まる。こうなると、際限のない元安、株安の連鎖となる。 打開策はただ一つ。管理変動相場制を廃棄して、先進国は当たり前の自由変動相場（フリーフロート）制に転換するこ

上海株は暴落、日米の株価の足を引っ張る。グラフが示すように株安を先導するのは人民元安だ。（夕刊フジ） 元安は「管理変動相場制」と呼ばれる中国特有の外国為替制度の限界を示している。同制度は、中国人民銀行が前日の元相場終値を基準とし、元の対ドル相場の変動を基準値の上下各２％以内にとどめるよう市場介入する。人民銀行は、わずかずつ元高に誘導してきた。元がドルに対して強くなれば、中国の元資産に投資している華僑など海外の投資家や国内の富裕層はドルなど外貨資産への転換を思いとどまるからだ。 ところが、元高は国内産業の競争力を低下させると同時に、デフレ圧力を招き入れ、企業の製品価格を押し下げる。生産設備や不動産は過剰となり、企業や地方政府の債務が膨れ上がる。中国の企業債務（金融機関を除く）残高はダントツの世界一で、国内総生産比でバブル時代の日本企業の水準をはるかに超える。

校舎の壁の時計は、全て３時３８分を指したまま止まっていた。 東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の請戸（うけど）小学校。東日本大震災の発生から約１時間後、海岸から約５００メートルにあるこの学校を大津波が襲った。児童７７人は既に約２キロ先の避難場所に逃げて無事だったが、間もなく原発事故の影響で散り散りになった。 学校の周囲は今、ほぼ野原のようになっている。除染廃棄物の詰まった黒い袋が山積みになっている光景ばかりが目立つ。 「この袋は毎日どんどん積み上がっていく。朝起きてこの光景を見ると、地元の人たちは鬱屈した気持ちになる。福島の本当の姿をネット情報などで判断せず、どうかご自分の目でじかに見て判断してください」 福島県南相馬市で平成２７年３月まで高校教師をしていた大貫昭子さん（６０）。埼玉県から訪れたという女性に、柔和な表情でそう語りかけた。大貫さんは退職後、自家用車を使ってボ

桃の節句を前に、ひな人形の生産が大詰めを迎えている。名古屋市守山区のひな人形専門工房「加藤人形」では、連日朝８時から翌朝４時ごろまで縫製や着付け作業に追われている。名古屋市内を中心に全国の小売店に向けて出荷される。 長い不況や住宅事情を反映してか、近年は男女一対のみの親王飾りが人気だったが、今年は４０万円前後の三段飾りが売れ筋。生地に通常の５倍の厚みがある高価な金箔（きんぱく）を使った人形の注文も増えているという。加藤高明社長は「景気回復の兆しは、少しだけ感じます」。（細川卓）

Gokai（財政均衡式）のブログ　おいでませ。 異論、反論、議論大歓迎。 こちらは、資源量限界説支持者であり、 一般意味論的認識を重視し、 国内金融システム論 国際収支論 を広報するものであり、 また、元祖、 国債無限大発行論者のブログです。＼(_ _。 ＜現在のシカゴプランとその間違い＞ ①中央銀行を財務省に統合し、通貨発行を政府に一元化する。 ②無からお金を作り出す民間銀行の信用創造を禁止し、100％政府貨幣とする。 ③経済成長に必要な貨幣は政府が常時流通に投入する これにより、 イ）景気循環や銀行の信用収縮・拡張の制御 ロ）銀行の取り付け騒ぎの回避 ハ）政府債務の削減 ニ）民間債務の削減・・・などの効果が得られるとしています。 疑問1　①中央銀行を財務省に統合するメリットの有無 ・現在は中央銀行が民間銀行で独立性が強く、適切な金融調整を行ってこなかったから、失われた26年が継続してい

@tonko 消費税22パーセントあっての賜物ですね。税金が高くて本当に羨ましいです

アベノミクスは失敗？ アベノミクスは旧三本の矢「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする政策でした。 正直なところ、一般市民としてはその恩恵をあまり感じていません。アベノミクスは失敗だったのでしょうか。今回は、安倍政権のこれまでに行ってきた政策について調べてみました。 金融緩和 「大胆な金融政策」として金融緩和を行い、デフレの脱却を目指して来ました。内閣府のデータによると2014年～2015年の初めごろまでは順調に消費者物価指数が上昇しています（前年同月比）。 しかし、2015年の中頃からは伸び悩み、0％付近を前後している状況です。 参考：統計表一覧：景気動向指数 結果 – 内閣府 リンク先の遅行指数から消費者物価指数のデータが見れます。 そもそも、なぜインフレにしなくてはいけないのでしょうか。物価が低くなっていくと今お金を使うより貯蓄しておいて後々使う

副題を「政治を動かすもの」から「個人・住民・市民」へと変更、地域住民／世界市民として複眼的思考で政治的事象を捉える。 昨日に続いて“？”が付く表題になった。今日も続けて森信茂樹氏の論考を取り上げる。先ず森信氏の問題提起は「消費税議論で、最大の課題の一つは、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」をどうするのか」だ。 ところが続いて、「専門家では、この逆進性は、特定時期の家計の負担状況を見たもので、生涯では大幅に解消か、ほとんど存在しない、という見解がコンセンサスだ。つまり、個人レベルでは、生涯所得は生涯消費に等しいので、消費税の負担は、生涯を通して見ると逆進的ではなく比例的になる」。 えっ！本当？と一瞬考えた処に、 「しかし、政治的には、低所得者への対策は極めて重要な課題となる。これまでも消費税導入時、あるいは引き上げ時には、歳出・歳入両面にわたり、相当手厚い低所得者対策（社会保障給付）

１月１５日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授（写真）はロイターとのインタビューで、今月の日銀金融政策決定会合で追加緩和は必要ないとの認識を示した。２０１４年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１５日、ロイターとのインタビューに応じ、中国経済の先行き懸念などを背景に金融市場が不安定化しているが、今月２８、２９日に日銀が開く金融政策決定会合での追加緩和は必要ないとの認識を示した。雇用環境が引き続き良好なことなどを理由に挙げた。 原油価格の下落が消費者物価を下押し、日銀が見込む２０１６年度後半の物価２％到達が難しい情勢になっているが、原油安は日本経済にとって深刻な問題ではないとし、生鮮食品とエネルギーを除いた物価が２％

［東京　１３日　ロイター］ - 元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは１３日、都内で２０１６年の日本経済見通しについて講演し、１６年度の消費者物価指数は「せいぜい１％」との見通しを示した。原油価格が足元のバレル３０ドルから反転上昇することがなければさらに下振れるとし「幸か不幸か２％は達成しない」と言い切った。 １６年度は世界経済の成長率が高まらず、１５年度に日本企業の業績を支えた円安・原油安効果が剥落、賃金も伸び悩むため、日本経済の「成長率は１５年度を下回る」と述べ、「１．５％前後との（官民）見通しは過大」と指摘した。 消費者物価の上昇率は、原油価格が緩やかに上昇すると仮定しても１％程度との見通しを示した。伸び悩む一因が労組の「驚くほど控えめな賃上げ要求」。背景として、日本企業が人工知能などのイノベーションで乗り遅れており、労組側が「自社の将来に不安を感じているためでは