2013年”リフレ派”松尾匡さんの予想「断言しましょう。大変な好景気がやってきます。バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。」 2012年私の予想 https://t.co/sSDhqtaAAV

桜島お湯割り @FELT2018 朝日新聞らのリベラルの包茎皮を被った経済右翼の主張する100年後を見据えた経済とは、将来世代にツケを回さない、その為に今こそ痛みを伴う財政・社会経済改革をという正しくタカ派の主張で、その結果やせ細り100年後どころか明日も無い未来予想図しか描けない、ドリカムもビックリなんだなw ano_ano @ano_ano_ano 「将来世代の負担を減らすため、財政再建を着実に進めることが喫緊の課題」民主・維新 財政再建の独自法案提出へ NHKニュース nhk.jp/N4NM4M6y 民主党はどうして選挙に負けたのか未だに理解していないようだから、もう、消滅しても仕方ないかもね (ﾟ⊿ﾟ) 山下ゆ @yamashitayu 民主・維新 財政再建の独自法案提出へnhk.jp/N4NM4M6y「基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するため、社会保障分野も含め、国の事業

2016/1/295:40 『分断社会を終わらせる』を読んで、だれでも受益者にという志はいいが、制度設計の実現可能性は不明。 分断社会を終わらせる:「だれもが受益者」という財政戦略 (筑摩選書) [単行本（ソフトカバー）]井手英策筑摩書房2016-01-14 役所の本屋でタイトルで購入。 日本人が低所得者と中高所得者、若者と高齢者、正規と非正規となど意識が分断されているが、その 分断をつくろうためには、社会保障制度が、広く国民全体を受益者にして、支え合いとリスク分散という観点からの政策に転換すべきとの主張。 その前段として、通常常識とされている議論について、様々な反論をしている。 例えば、大きい政府は、経済成長のマイナスになるかどうかははっきりしないことを各国比較から分析している。しかし、経営学の常識からいって、純粋政府は付加価値を生まないし、国営企業など政府系企業がイノベーションを生まな

2016/1/306:36 濱田政則監修『耐津波学』を読んで、住民の視点がないなど、あまりにも土木技術に偏った内容に愕然とする。 耐津波学 津波に強い社会を創る [単行本（ソフトカバー）]濱田 政則(監修)森北出版2015-10-30 役所の図書館で借りてきた。 副題が「津波に強い社会を創る」と書いてあり、まえがきには、「東日本大震災は防災分野の科学技術に対する国民の信頼を著しく低下させた」で始まり、総合的な津波対策は、「ハード対策」「ソフト対策」「まちづくり」が基本と書いてある。（ｐ５） 期待して読み出したが、内容が愕然とするもの。 第一に、内容が偏っている。土木工学者が関心のある土木施設の設計技術、津波予測や避難シミュレーション、防災情報もいわゆる緊急地震速報などハードに基づいた伝達システムの紹介。あと、都市計画でも極めて限定した分野。これが耐津波学の総合的対策としてあげられる分野だろ

２月１日、日本の投信会社が相次いで、中期国債ファンドやＭＭＦなどの購入申し込みを停止している。写真は都内で２０１４年１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - 日本の投信会社が相次いで、中期国債ファンドやＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）などの購入申し込みを停止している。日銀がマイナス金利の導入を決定したことで金利が急低下しており、安定的な運用に支障が出る可能性があるとしている。 三菱ＵＦＪ国際投信は１日、中期国債ファンド、三菱ＵＦＪ　キャッシュ・ファンド、フリー・ファイナンシャル・ファンド、国際のＭＭＦ、Ｓ─ＭＭＦの５ファンドの購入申し込みを２日から停止すると発表した。

２月１日、日銀マイナス金利導入後のドル／円について見方が揺れている。写真は日銀の黒田東彦総裁。都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - 日銀マイナス金利導入後のドル／円について見方が揺れている。円安材料ではあるものの、米経済が減速しており、日米金利差が拡大するか見極めが難しいためだ。１１０円に向かうような円高は阻止されたとしても、上値も限定的で、１１５─１２５円の黒田「レンジ」に入ったとの見方が出ている。

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

マシナリさんのところのエントリを読んでいたら、信じられないような文章にぶち当たりました。 いや、もちろん、マシナリさんの地の文ではなく、引用ですがね。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-671.html （団塊の世代が好きな「一点突破、全面展開」というやつ） このエントリもいろいろな論点があって面白いのですが、ここに引用されている「経済を良くするって、どうすれば」というブログの文章を見て目が点になりました。 曰く： ・・・社会保険というのは、払った分は返ってくるのが大原則である。そこが反対給付と無関係に取られる税とは異なる。つまり、この576万円は、請求権という形ではあるが、貯金のようなものだ。 しゃ、社会保険は払った分は帰ってくるのが原則だって？貯金みたいなもんだって？ この人、そもそも保険と貯金の違いがわかっているんだろうか。 言うま

１月３１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、日銀の金融政策を材料視する投機的な円売りはいずれ実需の円買いに押され、どこかの時点で急速な円の買い戻しが発生する可能性があると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） ［東京　３１日］ - 日銀は１月２９日午後１２時３８分頃、マイナス金利を導入することを発表した。一部の市場参加者同様、筆者も今年後半には超過準備に対する付利を０．１％から０．０５％程度まで引き下げる可能性もあるかもしれないと思い始めていたが、このタイミングで、かつ一気にマイナス金利まで引き下げたのは予想外であり、驚きだった。 マイナス金利の市場や経済に与える効果を分析・議論する前に、市場参加者の１人として指摘しておきたいことがある。それは、情報漏れがあったと考えられることだ。日銀がマイナス金利導入を発表する１０分程度前に日本経済新聞電子版が「日銀、マイナス金利

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

国土交通省は、茨城県で鬼怒川の堤防が決壊した昨年９月の関東・東北豪雨を受け、国が管理する河川の堤防の重点対策に乗り出す。本県では北上川水系が対象で、対策区間の総延長は計１８・７キロ。堤防を川の水が越えても崩れにくくする補強工事を行ったり、堤防整備や漏水対策を進める。住宅地が近いなど緊急性の高い区間で優先的に工事を進め、２０２０年度をめどに完了させる。 鬼怒川では水が堤防を越えて住宅地側の土手を削り取り、堤防が崩れた。こうした教訓を踏まえ、比較的簡易な補強で堤防の決壊を遅らせる対策を進め、住民が避難する時間を確保する。 補強工事は盛岡、北上、奥州、一関４市を流れる北上川水系が対象で、対策区間の総延長は７キロ。堤防裏の土手をブロックで補強したり、堤防上部をアスファルトで保護することで決壊までの時間を引き延ばす。

にぎやかな太鼓や笛の音に合わせ舞が披露された大槌町郷土芸能祭＝岩手県大槌町で２０１６年１月３１日、釣田祐喜撮影 岩手県大槌町内に伝わる大神楽や鹿子（しし）踊などを披露する「町郷土芸能祭」が３１日、同町の城山公園体育館であった。郷土芸能を継承する町内の６団体に加え、岩泉町、奥州市から招いた２団体が出演。観客約２５０人が訪れた会場に太鼓や笛のにぎやかな音が響いた。 町内では、２０以上の団体が江戸時代からの郷土芸…

東日本大震災から間もなく５年を迎える今も、仮設のプレハブのままの診療所が岩手県大船渡市にある。「滝田医院」院長の滝田有（たもつ）医師（５５）は「本当の医療の復興」とは何かを考えた末、津波で失った医院の再建を後回しにし、薬剤師や介護士らと連携して仮設暮らしの被災者らを支える体制作りに尽くしてきた。【久野華代】 「いずがった？（不快だった？）」。鼻の奥に器具を差し込むインフルエンザの検査を終えた高齢女性に、滝田さんが大きな声をかけた。滝田医院の診察室は３畳ほど。向かい合う滝田さんと患者との距離は互いの膝が触れそうなくらい近い。

企業の好業績を背景に税収が増えており、政府は増加分をどう使うかの検討に入った。 安倍晋三首相は「１億総活躍社会」関連政策への活用に意欲を示している。夏の参院選で「アベノミクスの成果を国民に分配する」という姿勢をアピールする思惑もある。 しかし、内閣府の最新の試算によると、財政見通しは一段と悪化した。税収増を歳出拡大につぎ込むと、健全化に逆行しかねない。財政規律を緩める余裕はないはずだ。 ２０１６年度予算案の税収見通しは５７・６兆円と２５年ぶりの高水準だ。第２次安倍政権が発足する前の１１年度より１５兆円近く増加した。 経済財政諮問会議の民間議員は、１億総活躍関連の子育てや介護支援に充てることを提言した。「少子化対策の拡充などで成長を強化すれば、税収はさらに増え、財政健全化にも役立つ」との考えだ。 税収増を効果的な政策に絞って投じるのなら意味がある。しかし、ばらまきに使ってしまえば、成長の底上

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12572346946470444848304581511412669262444.html

三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩの重工３社が船に泣かされている。各社とも航空機事業が好調な一方、大型客船や海底油田で掘削を行うドリルシップ（資源掘削船）を建造する造船事業で特別損失を計上、業績の足を引っ張っている。日本の新造船は排ガス規制の駆け込み需要や円安を追い風に受注が好調なのに、なぜ重工３社は船に苦しめられているのか… ◇ 長崎湾に面する三菱重工長崎造船所の香焼工場（長崎市）で「洋上のホテル」と呼ばれる豪華客船が建造されている。約１２万５０００総トン、長さ約３００メートル、幅３７．６メートル、約３３００人乗りで、三菱重工にとって約１０年ぶりとなる大型客船の建造にあたる。同社は２０１１年に米カーニバル傘下の「アイーダ・クルーズ」から２隻を受注した。 三菱重工の宮永俊一社長は、２隻の豪華客船について「本当にすごい工事だ」と話す。同社はアイーダ・クルーズから度重なる設計や資材変更を求められ、

欧州に流入する難民の最大受け入れ国のドイツで、難民向けに職業訓練を始める企業が増えている。ただ、求められるドイツ語や技能のハードルは高い。難民が仕事に就けなければ、その生活費などは、独政府や受け入れを現場で担う州政府や自治体に財政負担としてのしかかってくる。 南西部の工業都市、シュツットガルトにある独自動車部品会社マーレの実習室。イランなど４カ国から逃れてきた２０代の５人が、はんだ付けの基本を学んでいた。４年前にナイジェリアから逃れてきたオパラ・チカさん（２５）は「家電修理などの経験は少しあるが、技術を身につけて仕事に就けるようにがんばりたい」と話す。 職業訓練は２５日に始まった。必要最低限の技能や電気系統のしくみなどを８月末までに学び、週約６時間のドイツ語の授業も受ける。会社はこの間に適性をみて、採用を検討する。 ダイムラーも昨年１１月、シュ… この記事は有料会員記事です。有料会員になる

三菱東京ＵＦＪ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ＩＴを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。 邦銀による仮想通貨の開発が明らかになるのは初めて。同行幹部らによると、独自の仮想通貨は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）から「ＭＵＦＧコイン」と名付けた。昨秋から開発に着手し、コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品がほぼ完成。スマホによるコインのやり取りを検証し、銀行が手がける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する。 三菱東京ＵＦＪをはじめほとんどの邦銀は、銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投

DAYS JAPAN @DAYS_JAPAN 原発事故からもうすぐ5年。政府は原発の再稼働に躍起になっているが、この事故をけして忘れてはならない。人が住めなくなった被災地の今を見てください。 DAYS 12月号『どこが収束か 事故後5年目を迎える福島 原発事故が奪った村』 pic.twitter.com/cFjkotJZgf

「経済回すのに金溜め込むな」ってのを何回かブコメで見たり、知り合いから散々言われたりしたんだけど、勘弁してくれ。 私は額面年収４００万ちょい・独身・ルームシェアで毎年２００万（現金１５０万終身５０万）貯めてるけど、こんなん過度に溜め込んでるうちに入らないだろ。 退職金も年金も今の４，５０代にの後にもらえるかどうかすら分からないし、今の職だって昔から安定してると言われてはいるがこの先何があるか分からない。ならこんぐらいの貯金、普通の将来設計の範囲だろ。 稼ぐスキルを身につけるための自己投資は必要だと思うけど、それより先に今の仕事を確実に身に付けるのが先だし、それにはお金はそんなにかからない。 大体さ、お金貯めないで使える人は自分の腕で稼ぐ自信があるんだろうからいいけど、俺は違うんだよ。今の職場追い出されたら何もできないんだよ。だから今のうちに貯めるんだよ。 もう何が言いたいかって俺みたいな無

日本でも、このような政策がとられる日に立ち会えるとは想わなかった。 【日銀決定】3つの階層は「日銀当座預金残高」のうち、「基礎残高」の金利は+0.1％、「マクロ加算残高」の金利が±0.0％、「政策金利残高」の金利がマイナス0.1％なので、マイナス金利は日銀預金残高の一部でなんですね。（・－・） pic.twitter.com/8w7JgAv3Sq— 石川久美子 (@Kumikoishi) January 29, 2016 べき乗則から、「モモ」から、減速していく／消滅する貨幣を考えていた。 この灰色の男たちの最期がなぜ自滅であったかを知ることは本当に大切なことだ。私たちは自分たちに与えられている個別の時間をお金という一般的な尺度で解釈してしまう。解釈してしまったとたんに時間泥棒にコミットすることになる。 時間泥棒はどう自滅したかをみんな知るべきだ - HPO機密日誌 もちろん、今回のマイナ

日本経済新聞の「私の履歴書」フィリップ・コトラーさんの連載第23回にて「水平思考のアイデアを」という記事が目にとまりました。 以下引用いたします。 ・・・・・（以下引用）・・・・・ ・シリアルメーカーの場合新しいシリアルの商品を考える（垂直思考）のではなく、シリアルを使って他に何が出来るかを考える（水平思考）ことだ。日本だとユニ・チャームが生理用品から始まり、子供用から大人用おむつ、ペットシートなど吸収体を軸に水平展開している。 （中略） この「AtoF」とは、アイデアを思いつく人（アクティベーター）、本当に創造的で刺激的なモノか吟味する人（ブラウザー）、試行可能なコンセプトに変える人（クリエーター）、ビジネスモデルに発展させる人（デベロッパー）新製品は新事業を立ち上げる能力のある人（エグゼキューター）、資金を供給できる人（ファイナンサー）だ。イノベーションの神髄は経済学者、ジョゼフ・シュ

私は現在、京都の寺町通りにてアートマネジメントを行うCOMBINEというオフィスと主たる取り扱い作家の実験的エキジビションを行うBAMI galleryと名づけたギャラリー運営を活動の拠点としております。ご存知のように京都は美大・芸大が多く、私が現在取り扱いをしている作家も20代～30代の京都在住の若者が中心であり、彼らに当方のギャラリーにて実験的なエキジビションを行わせ、インターネット（SNS）やメディアへのリリースを中心にその詳細を伝え反応を見るなかから百貨店美術画廊の企画へ連動させたり、現在は少し中断しておりますが海外のアートフェアへ出展したり、また、各作家個別に来る多種にまたがる依頼案件など（国内外）を先述のCOMBINEと名づけているオフィス機能を中心にマネジメントおよびビジネス活動をしております。 今回ご紹介いただいた大隅秀雄さんとは、当方（COMBINE）が企画した百貨店では

－－対談本には、日本の政府債務が深刻だと財務省が喧伝（けんでん）するので、海外の主要格付け機関が日本国債の高格付けはまずいと判断してしまうという、本田悦郎内閣官房参与（明治学院大客員教授）の体験談があります。国際通貨基金（ＩＭＦ）では財務省出身幹部が消費税率１０％でも足りないと説いていると聞きます 「ワインと同じで、日本には格付け機関による格付けをありがたがる風潮があります。その点で財務省はよく働いている。省益のために国益をあれしていますね。ＩＭＦチーフエコノミストは真顔でで『日本財政は悪いんだろ』とくる。そう言い張る旧知のシカゴ大教授にはこないだ、『あなたは市場で日本国債を空売りしているのか』と問い詰めてやった」

－－異次元緩和政策によって円安、株高、企業収益増という循環が生まれ、そこから恩恵が雇用や消費に滴り落ちる「トリクルダウン」効果も期待はずれです 「実際に、貧困と富の間の関係は金融政策では解決できない。ちょろちょろとしたトリクルダウンではね。そういう意味ではクルーグマン教授の言うことはわかります」 「一番の原因は企業セクターにあるのじゃないかとも思います。企業は賃金をなるだけ上げず、配当も配らないで金融資産ばかりを持つ。企業のおカネに対する執着、流動性が高い準貨幣（換金化しやすい金融商品＝筆者注）をいっぱい持つということが、岩田規久男日銀副総裁のいうインフレ期待を妨げるんです」 －－安倍首相は民間に賃上げを強く求めています 「私は以前、賃上げについてはマーケットに任せておけと言っていましたが、最近は安倍首相と同じように、賃金も配ってくださいということに賛成しています。日本の労働市場に完全競争

－－ポール・クルーグマン・米プリンストン大名誉教授は浜田参与との対談本「２０２０年　世界経済の勝者と敗者」（講談社刊）の中で、安倍政権に対し消費税再増税の中止ばかりでなく、緊縮財政の撤回と財政出動を強く勧告しています 「クルーグマン教授と私の間には多少、温度差があります。彼の方が伝統的ケインズ政策の考え方です。野村総合研究所チーフエコノミストのリチャード・クーさんは講演で、普通なら金融政策が効くはずなのだが、長期間デフレ経済が続く日本ではインフレが起こらないという期待が定着しちゃったと語っていた。おまけに、リーマン危機の体験が人々の脳裏にこびりついた。金融政策だけで、ゼロ金利のときにインフレ期待を起こすのには限度があるという。傷を負った経済は財政でしか救えない。それがクルーグマン教授の考え方でもあると言えます」 －－参与は積極財政に乗り気ではないのですね 「私は、大きな政府というか、財政の

日本経済は内憂外患。安倍晋三首相の指南役、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与と対談し、アベノミクスの今後について議論した。 －－根強いデフレ圧力と底の見えない中国危機を踏まえると、来年４月に予定される消費税再増税の中止を首相が決断すべきだと思います 「安倍首相がそう政治決断されるなら、それはうまくいくでしょう。消費が陰っているのは、今の消費税が高いからという理由だけでなく、将来またあるのかと消費者がうんざりしているという意味で、田村記者のような考え方は成り立つ。ただ、後で財源を使えるという前提ですが、消費者が今苦い薬を飲むのはやむを得ないと考えているうちにもう１回という、増税推進派の言い分にも一理あると思います」 「日本は法人税率が高すぎるし、これから下げていかないと外国からの対日投資が増えていかない。日本から投資が外に出ていってしまう。その点、消費税のような間接税に頼らなくちゃなら