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緊縮財政論者がほぼ労働者シバキ論者と被ってるのは偶然ではないよね。密接な関係がある。これは米国でも同様。

「隠れ緊縮派」というジャンルも作らないとなあ。

緊縮志向だけは譲りたくないためにミクロな経済主体をシバきにかかるという点ではなんとなく某経済クラスタにも通じるところはある。

というかもっと大胆な積極財政がなければ結局消費増税がなくても大した回復にならなかった可能性も結構高かったと思う。

数年前にリフレ派の多くが予想していた景気回復経路にならなかった原因が消費増税にあった可能性は高いけど、これって要するに事実上「財政絞った」のと同義なのに、財政要因軽視して金融政策ばかり持ち出してた人たちもなぜかその理屈持ち出しているのは違和感ある。

長期金利が未知のマイナスを記録した。日銀のマイナス金利政策が、その狙いとは違う形で招いた異常事態である。世界経済の先行き不安が増す中、日銀の金融政策へ過度に依存したツケといえる。 マイナス金利政策を導入すれば、銀行は貸し出しを増やしたり株などリスクの高い投資が増える－一週間前、奇策ともいえる新たな追加緩和策の導入を決めた日銀は、そう説明した。

ＪＲ山田線陸中山田駅（休止中）東側に整備される山田町共同店舗棟の地鎮祭は９日、同町川向町の現地で行われた。地元スーパー「びはん」を核店舗に計１０業者が入居。インフラ整備の遅れから計画より半年遅れの着工となったが、中心市街地のにぎわい創出に向け、９月３日のオープンを目指す。 関係者ら約４０人が出席。神事を行い、早期完成を祈願した。共同店舗棟は約３メートルかさ上げされた町有地約４６００平方メートルに鉄骨平屋で２棟整備され、延べ床面積は計３０４７平方メートルとなる。 同町中央町で営業している「びはん」が移転するほか、被災した飲食店やクリーニング店などが入居。駐車場は約１５０台分を確保する。周辺の戸建て商店街区画にも１５業者が再建を予定し、金融機関も立地するなど、商業再生の拠点に位置付けられる。 【写真＝神職による安全祈願が行われた山田町共同店舗棟の建設現場】

【東京支社】復興庁は９日、大船渡市が申請していた「まちなか再生計画」を認定した。計画はＪＲ大船渡駅の東側約９・９ヘクタールに商業地区を集約し、新たな中心市街地としてにぎわい創出を図る。認定を受け、地元で設立したまちづくり会社が補助金を活用して、二つの共同店舗型商業施設を計約１３億円で整備し、２０１６年度中の開業を目指す。 計画では震災前の中心市街地を３～４メートル程度かさ上げし、八つの街区を整備する。 共同店舗は街区②の「観光・交流ゾーン」と、街区⑤の「商業業務ゾーン」に、ともに鉄骨造りの平屋で建設。②の施設は建築面積約１３９８平方メートル、整備費５億７千万円で飲食店など１４店舗が入居を予定。⑤の施設は建築面積約３５７８平方メートル、整備費７億３５００万円で小売店や衣料店など１６店舗が入居する予定だ。 街区④には商店街、街区⑥には大型小売り店舗が、他の街区はホテルや駐車場などの整備が予定さ

被災者の集団移転先となり、まちづくりが進む仙台市若林区の荒井地区。被災３県の経済規模は復興需要で拡大傾向を示してきた＝２０１５年１２月 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の地域経済は、復興事業の本格化でおおむね右肩上がりの曲線を描く。企業の再建が進み、設備投資や生産は回復傾向を示す。倒産や解雇は減り、消費も堅調だ。一方で復興需要の落ち込みを警戒する声は根強い。震災５年を前に、３県の経済指標から現状をひもとく。 　岩手、宮城、福島各県の２０１０～１３年度の県民経済計算（確報）によると、県内総生産の経済成長率（物価変動分を含む名目）の推移は折れ線グラフの通り。復興事業の本格化を背景に経済規模は拡大傾向を示す。 　岩手は震災後の１１～１３年度、３年連続で前年度を超えた。宮城と福島は１１年度に落ち込んだが、宮城は１２年度に２桁の伸びを見せ、福島は１２、１３年度と続けて７％近い成長率を記録し

【ワシントン清水憲司】オバマ米大統領は９日、２０１７会計年度（１６年１０月〜１７年９月）の予算教書を議会に提出した。任期中最後の予算編成に向けて、自らが力を入れる温暖化対策や格差是正の強化を前面に打ち出した。ただ、議会上下両院で過半数を占める野党共和党が反発しており、どこまで実現に結びつけられるかは不透明だ。 歳出総額は４兆１４７０億ドル（約４７７兆円）と、前年の予算教書に比べ３．６％増加。財政赤字は税収の増加などで、国内総生産（ＧＤＰ）比で２．６％と、１６年度の３．３％から低下すると見込んでいる。１６、１７年の実質成長率は、いずれも２．６％増との見通しを示した。

「回廊」構想には、一部の観光地に集中しがちな訪日外国人を各地に誘導し、地方経済の活性化に結びつける狙いもあるようだが、そろばんをはじいた通りにはならない。「回廊」の完成には相当の年月を要する。それまでに人口が激減すれば、観光客の受け入れどころではない。 建設費だけでなく維持コストも見積もらなければならない。既存インフラの老朽化対策は喫緊の課題となっている。首相は、将来の交通需要や経済波及効果だけでなく、こうした財源の確保策についても説明すべきである。 全国で問題化している「生活の足」の確保が、優先すべき課題であることは明らかだ。 乗客が減れば運賃が値上がりする。高齢化で運転手確保が難しくなるとも予想される。すでに電車やバスの運行本数が減り、買い物や通院に支障を来している地域もある。地域交通の立て直しなくして、地方創生は実現しない。 少子高齢時代における乗客とは、いったい誰なのか。政府は、ニ

国土の大型開発に乗り出すとでもいうのだろうか。安倍晋三首相が施政方針演説で掲げた、新幹線や高速道路などの交通網を整備する「地方創生回廊」構想のことだ。 「大阪や東京が大きなハブとなって、地方と地方をつないでいく」という説明は、田中角栄元首相による「日本列島改造論」を想起させる。 今後、人口の激減期を迎える日本では、既存の鉄道でさえ存続の危機を指摘される路線が少なくない。大交通網の整備を「時代の要請」と呼ぶことには、大きな違和感を覚えざるを得ない。 整備新幹線や高速道路の延伸に対する地方の期待は今も大きく、自らの政治実績にしたいと考える首長や地方議員は少なくない。 だが、交通網整備がかえって東京一極集中を加速しかねない面にも目を向けたい。首相はこの構想で「全国を一つの経済圏に統合する」とも語ったが、地方創生や地方分権との整合性はあるか。 人口減少に対応する社会づくりが現に求められており、コン

日銀は先月２９日、追加の金融緩和策として、資金を預けた民間銀行から手数料を取る「マイナス金利」の導入を決めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）などで導入済みとはいえ、日銀初の決定であり、市場には大きな驚きが広がった。 これを受けた社説は、「評価」を明確にした読売を除けば、濃淡の差はあるものの総じて厳しい論調となっている。 冒頭、「物価目標を達成し、デフレ脱却を確実にする強い決意の表れだろう」と書いた読売は、「世界経済の先行き不安が強まる中、日銀が機動的な対応を取ったことは評価できる」と賛意を表した。円高防止や株価押し上げへの期待とともに、中小・ベンチャー企業の資金調達が円滑になることで「新事業への投資拡大などが望めよう」との見通しも示す。 もっとも一方では、「日銀が景気を下支えしている間に、政府は成長戦略を充実させるとともに、実行を急ぐべきだ」などと注文をつけてもいた。 産経は、日銀の脱デフレへの強

東日本大震災で被災した千葉県内の製油所の工事などを請け負って業績を伸ばした塗装会社「住建管理工業」（同県袖ケ浦市）が約３億１千万円の所得を隠し、法人税約８３００万円を脱税したとして、東京国税局が同社と尾崎尚之社長（６３）を法人税法違反容疑で千葉地検に告発したことがわかった。 関係者によると、同社は震災でガスタンクが爆発、炎上したコスモ石油千葉製油所（同県市原市）の塗装工事などを受注。２０１４年２月期までの２年間、取引先にうその請求書を作らせ、架空の外注費を計上し、所得を少なく見せかけた疑いがある。得た資金は尾崎社長の自宅や貸金庫で保管していたという。 民間信用調査会社などによると、同社の売上高は２０１４年２月期で約９億４千万円。震災前の１１年同期から約４倍に伸ばした。