＜検証地域経済＞被災３県 建設業けん引 | 河北新報オンラインニュース

被災者の集団移転先となり、まちづくりが進む仙台市若林区の荒井地区。被災３県の経済規模は復興需要で拡大傾向を示してきた＝２０１５年１２月 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の地域経済は、復興事業の本格化でおおむね右肩上がりの曲線を描く。企業の再建が進み、設備投資や生産は回復傾向を示す。倒産や解雇は減り、消費も堅調だ。一方で復興需要の落ち込みを警戒する声は根強い。震災５年を前に、３県の経済指標から現状をひもとく。 岩手、宮城、福島各県の２０１０～１３年度の県民経済計算（確報）によると、県内総生産の経済成長率（物価変動分を含む名目）の推移は折れ線グラフの通り。復興事業の本格化を背景に経済規模は拡大傾向を示す。 岩手は震災後の１１～１３年度、３年連続で前年度を超えた。宮城と福島は１１年度に落ち込んだが、宮城は１２年度に２桁の伸びを見せ、福島は１２、１３年度と続けて７％近い成長率を記録し

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各県が公表している県民経済計算の概要によると、１０、１３年度の経済活動別構成比は帯グラフの通り（岩手の１０年度は１２年度年報ベース）。建設業の割合は各県５～７％台から１０％以上に拡大した。