安倍真理教 「世界を見ろ。株価下落は当然だろ」 だったら年金突っ込むんじゃねぇよ。下がるとわかっているところに、我々の財を投入してんの？ 言ってることわかってんのかよ脳死。

異常事態だよこんなの。お前ら家でも買えよ。

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消費増税だけなら緊縮財政ですが、消費増税以上に支出を増やせば積極財政になります。問題は消費増税がプライマリーバランスの黒字化のため、となっていることです。そうではなく、国際租税回避の一環としてやるべきで、それ以上に技術投資や公共投資すればよいわけです @orthodoxygkc

BIは新自由主義の文脈から出てることを忘れないように。

中途半端な金額のBIだと、最低賃金以外の労働者に対しては、BIの支給分賃下げしてくるかも知れない。 https://t.co/vumlKiy0Vr

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チェコ  2016/2/9（火） チェコ国民、10人に１人が貧困に直面［社会］ チェコ国民の10人に１人が貧困に直面している。チェコ統計局（ＣＳＵ）がまとめた2015年の暫定的な統計データを元に、チェコ通信が報じた。 ＣＳＵは個人で月収が１万240コルナ（421ドル）、成人の夫婦で１万5,359コルナ、13歳未満の子供が２人いる夫婦で２万1,503コルナを下回る人々を貧困層と規定。長期的には国民の９〜10％がこのグループに入るとみている。 電話、洗濯機、テレビ、自動車、暖房、年に１週間の休暇、9,700コルナの臨時出費、家賃、週３回の肉を含む食事のうち、３項目以下の費用しか捻出できない人は物質的な欠乏状態とされ、全体の5.2％が該当した。貧困により社会から疎外される恐れがある人々は、昨年時点で13.7％に上ったが、これは欧州ではとりわけ低い数字となっている。 NNA News Headli

厚生労働省が八日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を考慮した二〇一五年の実質賃金は前年比０・９％減で、四年連続のマイナスとなった。一方、働く人一人当たりの現金給与総額（名目賃金）は月平均三十一万三千八百五十六円で０・１％増。物価の上昇が先行し、これに賃金増が追いついていない現状が浮き彫りとなった。 大手企業を中心に一五年春闘ではベースアップと定期昇給で２％超の賃上げが実現した。しかし、現金給与総額の伸び率が低く抑えられた理由は「給与水準の低いパート労働者が増えて平均賃金を押し下げた」（厚労省の担当者）ためだ。 正規を中心とした労働者の現金給与総額が四十万八千四百十六円だったのに対し、パート労働者は九万七千八百十八円にとどまり、賃金格差は大きい。しかも労働者全体に占めるパート労働者の比率は年々上昇しており、一五年は前年比０・６４ポイント増の３０・４６％と過去最高に達した。企

日本年金機構は八日、各地にある年金事務所の７７％が機構本部の指示に従わず、障害年金の支給申請書を希望者に渡していなかったとの調査結果を、社会保障審議会の部会に示した。障害年金は制度が複雑で、窓口で誤った説明をしてしまうこともあるため、機構は二〇一六年度から専門職員を順次配置する方針。 調査は昨年四～六月、全国に三百十二ある年金事務所のうち五十六カ所と「街角の年金相談センター」四カ所に、機構の依頼を受けた社会保険労務士が身分を明かさずに訪問する「覆面調査」の形で実施した。 機構は昨年二月、申請書の交付を徹底する指示を年金事務所に出している。今回の調査結果について、機構は「申請に必要な診断書の取得にはお金がかかる。受給条件に該当しない人に申請書を渡し、その人が診断書を取ってしまうとお金が無駄になるので、きちんと調べてから渡した方が良いという意識が強い」としている。

県立高校の教科「工業」を担当する教諭の欠員が続いている。本年度は１８４人必要だったが、２０人の欠員が生じた。講師や定年退職後の再任用の教員配置で対応するが、現役教諭は４０～５０歳代が多く、将来的な教員不足も懸念される。免許が取得できる工学部系の大学生は民間企業志向が強く、工業教員の志望は極めて少ない。県教委は大学を訪問するなど人材集めに力を入れる。 県教委によると本年度、県立高校の工業の教諭（本務者）は１６４人。年代別では２０代５人、３０代４４人、４０代５７人、５０代５７人、６０歳１人。４５歳以上が半数を占め、２０代は３％のみだ。 工業は「機械」「電気」「電子」「建築」「土木」などの科目があり、生徒に専門性の高い知識や技術を教える。本年度の欠員２０人分は本採用を目指す講師や、定年退職した６０歳以上の再任用教員で補充している。 県立高校は水産でも欠員があるなど、実業系の教諭、実習助手などの確

財務省が８日発表した２０１５年の経常収支は、黒字額が前年の６．３倍の１６兆６４１３億円に拡大した。原油安で貿易赤字が縮小する一方、訪日客の増加で旅行収支が５３年ぶりの黒字に転じ、対外投資の収入も過去最大を更新した。外貨を稼ぐ構造の変化が一段と鮮明になった。 海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が改善したのは、輸出額から輸入額を引いた貿易収支の赤字が６４３４億円となり、前年から９兆７５８２億円縮小した効果が大きい。原油価格が前年から５割近く下がり、原油や液化天然ガスを中心に輸入額が１０．３％減少したことが効いた。ただ、企業が生産拠点を海外に移したため、円安でも輸出は伸びにくくなり、輸出額は１．５％増にとどまった。今後もモノの貿易が稼ぎ頭に復活することは難しい。 一方、企業の知的財産権などの使用料や海外子会社から得られる配当、海外有価証券への投資などで得た収入（第１次所得収支）

高市総務相は９日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を求めた放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づく電波停止を命じることもあり得るとの認識を示した。 高市氏は「私が総務相の時に電波停止はないと思うが、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないことについてまで担保できない」と答弁。「極めて限定的な状況のみに行うとするなど、極めて慎重な配慮のもと運用すべきだ」とも述べた。 これに関連し、菅官房長官は９日の記者会見で、「従来通りの総務省の見解で、当たり前のことを法律に基づいて答弁したに過ぎない。（政府の 恣意 （ しい ） 的な電波停止は）あり得ない。放送法に基づいて放送事業者が自律的に放送するのが原則だ」と述べた。

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は８日、「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）による年金積立金の運用について、大筋現状維持が望ましいとする報告書をまとめた。 年金部会では、ＧＰＩＦの運用改革などが議論されており、焦点は信託銀行などを通さず、ＧＰＩＦによる株式の直接運用を認めるかどうかだった。直接運用を認めれば、巨額の委託手数料（２０１４年度の国内株式は５７億円）を削減できるためだ。その一方で、ＧＰＩＦが直接、企業の株式を大量に保有することで、政府が経営に影響力を持ちかねないとの懸念も出ていた。 年金部会は、直接運用について「現時点で認めず」などとする４案を示した。部会では「認めるべきではない」という意見が多数を占めたという。今後、政府・与党でも議論するが、直接運用を見送る方向だ。

９日の債券市場で、住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の代表的な指標である新発１０年国債利回りが過去最低の０％をつけた。日銀がマイナス金利の導入を決めたことに加え、世界経済の減速懸念から比較的安全資産とされる日本の国債に資金が集まり、利回りが急低下した。 最も安全な運用資産とされてきた国債だが、０％の利回りで購入して満期まで保有しても利益は出ない。仮に０％を下回るマイナスとなればスイスに次いで２例目。長期金利がマイナスになれば、お金の借り手が利息をもらえるという異常事態に突入する。年金や保険などの運用で一段の環境悪化が避けられない状況となってきた。 日銀が１月２９日、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部に年マイナス０・１％の金利を課す政策の導入を決めたことを受け、市場で取引される国債利回りに低下圧力がかかっている。すでに今月５日時点で、満期までの残存期間が９年以下の国債は利回りがマイナ

「これまでと同じ銘柄を吸い続けることに負担を感じた喫煙者が、安い旧３級品に切り替えているわけです。喫煙をやめる一歩寸前のところまで来ている」とし、増税をしても税収が上がらないだろうと指摘する。 日本たばこ産業（ＪＴ）は旧３級品の「わかば」「エコー」「ウルマ」「バイオレット」「しんせい」「ゴールデンバット」の６銘柄について、たばこ税の増税に伴って３０～６０円の値上げを申請しており、認可されれば４月１日から改定する。値上げによる税収への影響が注目される。 一方、インターネットの掲示板などでは、軽減税率の穴埋めとして「パチンコ税」創設を求める声も上がった。「異論はあると思うが、パチンコは庶民の楽しみというか息抜きですよね」と須田氏。「一日に何万円をつぎ込み、仕事もせずにのめりこんでしまう人もいるが、働くモチベーションを上げたり、ガス抜きの役割もあるのだろう」と利用者を擁護する。 「人間はギャンブ

平成２９年４月に予定する消費税再増税時に導入される軽減税率による減収分の穴埋めとして、たばこ増税が取り沙汰されている。果たして安定財源となり得るのか。公平性の観点から問題を指摘する声もある。ジャーナリストの須田慎一郎氏に話を聞いた。 安定財源とは、景気や経済の変動に左右されず、税収額が上振れも下振れもしないフラットな状態で推移する税制を指す。法人税、所得税といった直接税は影響を受けやすく、物やサービスを購入したときに負担する間接税は影響を受けにくいとされる。 須田氏は「景気が悪くなったからといって、１日３回の食事を２回に減らす人はいません。その意味で間接税は安定財源にほぼ等しいものとしてイメージされています」と説明する。 間接税の代表的なものに平成元年に導入された消費税があり、その他にたばこ税、酒税、入湯税など個々の物品、サービスに課せられる税がある。では、たばこ税も安定財源という位置付け

財務省が８日発表した２０１５年の国際収支（速報）によると、訪日外国人旅行者の「爆買い」効果で、旅行者のお金の出入りを示す旅行収支が５３年ぶりの黒字になった。東日本大震災後、貿易収支は赤字続きだが、旅行収支の黒字がこれを穴埋めするほどに伸びている。 外国人の国内での消費額は３兆８３８億円で、前年より約１兆円増えた。円安などの影響で訪日外国人旅行者が過去最高の１９７３万人に達したためで、日本人が海外で消費した額を差し引いた旅行収支は、前年の４４１億円の赤字から１兆１２１７億円の黒字になった。 訪日外国人で多いのは中国、台湾、香港、韓国からの旅行者で、全体の７割を占める。現在明らかになっている１５年１～９月の地域別の旅行収支をみると、黒字額は対中国が６７７５億円、対台湾が２６５３億円などで、これら４カ国・地域だけで黒字は１兆円を超える。日本からの渡航者が多い北米は３０９６億円の赤字、欧州も５７２

東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）の入場料を4月1日から値上げすると、運営するオリエンタルランドが8日に発表した。値上げは3年連続。 Mickey, Minnie Mouse and Donald Duck dance on 60s rock and roll music for the new attraction 'Disney Rock Around the Mouse' at the Tokyo Disneyland during a preview, 14 April 2005. Disney's theme land will start the new dance event from 15 April on the park's 22nd anniversary day. AFP PHOTO/Yoshikazu TSUNO (Photo credi

「商社へ優秀な人は来ていないし、来てほしくもない」 衝撃的な発言だ。この発言の主は、『総合商社の中の人』（@shukatsushosha）。Twitterでフォロワー数2.4万人を誇る、商社業界では知る人ぞ知る有名人だ。 先日、「ゴールドマン・サックスに行く理由が、僕には見当たらなかった」という記事は、ネットを中心に話題となった。特に、就活生の中でも上位校（東大・早慶、一橋・東工大、京大・阪大・神大）の間で話題になり、多くの賛同・批判のコメントをいただいた。 が、その中でも、われわれに衝撃を与えた一言があった。『総合商社の中の人』からのリアクションだ。 「読んでて恥ずかしくなったわ。GSに行っておけば後で総合商社に中途で入れるのに。」（※） われわれは思った。 「あの記事は、本当に商社の実態をフェアにあらわしていたのか？」 「偏った情報だけを提示していないか？」 『追加で調べる必要がある…

元カリスマ読者モデル・小川淳子さん死去　３９歳、アパレル経営者 神戸新聞NEXT 12/11(水) 20:53

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先週、「ガソリン下落　回転ずしが恩恵」という興味深いニュースがあった。 →ガソリン下落で回転ずしがウハウハの怪（参照記事） 原油安にともないガソリン価格が大幅に値下がりしたことで、駐

これはどう考えても暴言だと思う。昔政府のために構造改革の旗振りしたことまでただのルサンチマンかと疑ってしまうレベル。 https://t.co/QJuNIH8rVk

ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ ども！ ぽん皇帝でっす。 今回は簡易課税制度について書いていきます。 何故これを題材にするかというと・・・輸出免税について語る前に必要になる知識であると思ったからです。 ちょいと難しいかもしれませんが・・・これを理解すると如何に消費税という制度は平等な税金でもなく、公平な税金でもない事が理解できるかと思います。 消費税を納付する際には実は大まかには２つの制度が存在します。 ・簡易課税制度 ・原則課税制度（個別対応方式、一括比例配分方式の二種類がある） 特徴としては、 簡易課税制度は売上と業種により控除額が決まる事に対し、原則課税制度は売上から仕入れ値を控除していく制度となります。 よって簡易課税制度を採用する場合には特に、赤字であろうと売上と業種による控除割合が重要となるので

ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ ども、ぽん皇帝でっす！ 今回の消費税日記における最大のメインテーマとなる輸出免税と輸出払戻し税について語っていこうと思います。 と、その前に・・・ これを覚えておいてください。 ※消費税は海外に輸出する際にこの輸出先から消費税を支払ってほしいと要求できない構造になっています。 理由は・・・海外で言う消費税は付加価値税等で表されますが、実は二重取りになる事は国際的に行わない事になっており、消費税は輸出等については免税されているからです。 ちなみにざっと輸出免税と輸出払い戻し税について説明するとこんな事です。 ※輸出免税とは、　輸出するものに対しては消費税は０％とした上で、輸出するものに対して仕入れた費用は経費として計上する事 ※輸出払い戻し税とは、輸出においては消費税は免除され

ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ ども！ ぽん皇帝でっす！ 前回は輸出払い戻し税について具体的に書いてみました。 ですので今回はより詳しく輸出による免税の詳しい範囲を取り上げたいと思います。 似た様な話ではありますが、少し内容が違いますのでよろしくお願いします。 ・・・まぁそれだけ問題が大きいと僕が思っているという事なのですが。 これは輸出と下請会社の海外工場建設が何故これだけ進んでしまったのか。 そのほんの触りだけ今回は書きたいと思います。 そして消費税が何故財界が望んでいるのかの今後の最大のテーマとなると思います。 ※今回の日記は前回の日記を読んでからここを読まないと本当の意味でどれだけ多国籍企業が儲かる構図になっているのかわからないと思うので、是非前回の日記を読んでからこの日記を読んでください。 …この