未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 震災で大きな被害を受け、閉鎖されたままになっている、いわき市にある県営のヨットハーバー、「いわきサンマリーナ」が、来年度中の完成を目指して本格的に復旧されることになりました。 いわき市泉町の「いわきサンマリーナ」は、平成７年の福島国体の競技会場として県が整備したヨットハーバーで、マリンレジャーの拠点としてにぎわっていましたが、５年前の震災の津波で被災し、閉鎖されたままになっています。 県は平成２５年度から防波堤など一部で復旧に着手していましたが、優先して工事を進めていた隣接する小名浜港の復旧がほぼ終わったため、今年度から本格的な復旧工事に着手することになりました。 今年度は事業費として

5節でさり気なく触れてるが、民間債務が拡大し税収の拡大に比して政府支出が少ないと、民間部門の純金融資産が減少するので、そういった状況になると景気後退を起こすという事。 これがミンスキーモーメント。

「政府支出の増加率はそれよりも小さく、5%を少し上回る程度にすぎない。こういった財政引き締め（フィスカル・ドラッグと呼ばれる）の後には、しばしば景気の悪化が見られる。世界金融危機に伴って起こった景気悪化も、この例外ではない」

低所得増への支出が多い形でインフレになるなら私は問題ないと思うが。 MMTerならJGPでインフレなき完全雇用を目指すべきかもしれないが。

増税は予算を拡大し低所得層に支出すれば、国債で行った場合よりも格差是正になるので、格差是正手段としては有りだと思う。

「増税延期に伴い、低所得の高齢者の介護保険料の負担軽減拡大など社会保障の充実分の財源のめどが立たなくなる。」 何で？ 増税延期したって、景気が回復すれば税収が増えるので財源は増えるじゃん？... https://t.co/g5kZfGjcwW

渡辺喜美氏"私は、当然ながら、減税派。2年前の消費増税で需給ギャップを拡大させ、景気悪化を招いたのだから、元の5%に戻すべきという立場です。それが政治的に困難というのなら、次善の策として所得減税や給付金で需要拡大を図るのが正しいやり方です。" #消費減税はいいぞ

安倍晋三首相は二十七日に閉幕した主要国首脳会談（伊勢志摩サミット）で、リーマン・ショック時と同じ程度の下落を示す一部の経済指標を持ち出し「世界経済の危機だ」と繰り返した。しかし、エコノミストからは「今の世界経済はリーマン・ショックの時と状況が異なる。例示するデータがちぐはぐだ」と冷めた意見が相次いでいる。　（白山泉） 中国など新興国による投資の伸び率がリーマン・ショック後より低くなっている、新興国への投資もリーマン・ショック後初めてマイナスに転落－。安倍首相はこうしたデータを示して「世界経済の危機」を強調した。 しかし、第一生命経済研究所の西浜徹氏は「新興国の減速リスクはゼロではないが、欧米経済は堅調なので、世界経済の危機を招くとは思えない。中国では昨年、株バブルがはじけたが世界で金融不安は起きていない」と話す。

県は２７日、宮古、山田、大槌の３市町の災害公営住宅に入居する１９世帯から家賃計５２万円を過大に徴収したと発表した。昨年に続く徴収ミスで、再発防止を誓った県職員の意識が問われる。 過徴収したのは大槌町の屋敷前団地１３世帯、山田町の豊間根団地２世帯、宮古市の実田団地２世帯、上鼻団地１世帯、鴨崎団地１世帯。４月下旬に入居者から「家賃が上がったのではないか」と指摘があり発覚した。 過徴収した世帯は前回過徴収した世帯と同じで、４、５月分の家賃を過大に徴収した。最も額が大きい世帯で計８万４２００円。県は各世帯に謝罪し差額の返還を進める。

県栽培漁業協会（大井誠治会長）は２７日、大船渡市末崎町の大船渡事業所からアワビ種苗を出荷した。東日本大震災の被害から施設復旧後、４回目となる本年度は３５０万個を出荷。水温が例年より高く、稚貝の育ち具合は順調で、震災前と同水準の出荷数となった。 同日は、午前８時半ごろから従業員約１０人が水槽の中で育った平均２・５センチの種苗を選別。大槌町の新おおつち漁協に供給する１６万２千個を箱詰めした。 種苗は県内漁場から親貝を採取し、昨年５月に採卵したものを育成。１０月末までに県内２０漁協に１個約５２円で供給する。 【写真＝出荷を迎え、アワビ種苗を選別して箱詰めする従業員】

「憎いとか謝れとかじゃないんです。愛する人を原爆で失い、自分は生き延びた。申し訳ない。私は何をすればいいのか。あの恐ろしい出来事を繰り返さないこと、核兵器をなくすことだ。だから見ててね。そう思って生きてきた。恨みなんかない。死んだ人への使命感だけですよ」 広島市の被爆者、小倉桂子さんは７８歳の高齢ながら、年間１５００人の外国人に英語で被爆体験を語る。被爆者の意見はさまざまだが、謝罪を求める声が強いとはいえない。 被爆者の思いを米政府は長年、読み違えていなかったか。謝罪要求を過剰なまでに恐れ、被爆地に近づかなかったのではないか。被爆者は訪問を待っているのに−−。 「神話」越えた和解こそ そんな双方の「行き違い」は、もう終わりにしたい。 ２７日、夕なぎの広島平和記念公園は歴史的な瞬間を迎えた。長身のオバマ米大統領が原爆慰霊碑に歩み寄り、花輪をささげて目を閉じる。現職の米大統領による初の被爆地訪

作家の石原慎太郎氏と亀井静香衆院議員は米大統領選で共和党の最有力候補、ドナルド・トランプ氏に対し、「なめたらいかんぜよ」（石原氏）、「米国のエゴがある」（亀井氏）と反発している。（夕刊フジ） 亀井氏は「残る政治家人生を賭ける」と言い、いくつかのルートを使ってトランプ陣営に働きかけ、「トランプではなく、花札を持っていつでも会いに行く」と腕まくりする。 両氏が問題にしているのは、トランプ氏の在日米軍全額負担要求、日韓の核武装容認や日本製品に対する高関税の主張などだが、国際金融市場関係者が「世界不況を引き起こす」と恐れている発言もある。 中央銀行である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にドルを刷らせて、借金つまり国債の返済にまわすというアイデアだ。ＦＲＢのイエレン議長がそれを拒否すれば、首をすげかえる、とまでトランプ氏は公言するほどご執心だ。

このツイを読んで勘がいい人は、消費税増税は、もうやる意味がないと分かるはずwあと２％の増税で行うはずの社会保障の充実以上の事を、「一億総活躍プランで予算付け」しちゃうから、消費税を財源にする「税と社会保障の一体改革」は形骸化する https://t.co/zSHxTp6wVs

不十分な緩和じゃなくて財政緊縮が原因だろうが。原田はほんまあかんな。

空き地が過去に増税なしでPB目標を達成したとかまたウソをついてる。 https://t.co/blmm2Iat0p 消費税以外の増税は一通りやってるわけなんだがな。で、国債の代わりに 外為特会使ったって正味の財政赤字は国債発行の場合と変わらんわけで 素人リフレ派のクソさがわかる。

現実は彼等の理論通りですよ。。。異次元緩和、ニチギンの国債買い入れ、、、アベノミクス大成功！ﾜｰｲヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾒ(ﾟ∀ﾟ)ﾒ(ﾟ∀ﾟ)ﾉﾜｰｲ・・・内需ダメで賃金も思うように上がってないけどね。

原田審議委員の講演は引き続きかなりのクオリティで、とても一々突っ込んでられないのだけど、個人的なハイライトは「物価は、長期的には金融政策が決めるのです。」と言い切ったところ。

安倍政権は消費税の議論を国会で正面から議論するのが筋ではないか。海外の著名経済学者の見解を抜粋して利用したり、歪めた世界経済の認識を持ち込んでG7を利用したり、国会の外にある権威を頼みに政策を決めていくのは、特に税に関しては不適当ではないかな。

アベノミクスバンザイ https://t.co/O8jiqVrreL

ここまで金融緩和しているのにデフレを脱却できていないので、デフレの原因は「金融緩和が不十分」だったからではないと多くの人が考え始めている。この人は「デフレの原因は不十分な金融緩和」のところで思考停止している。 https://t.co/QOpBCF7Chk

VATのアイディアは1918年にドイツで、初導入は1954年にフランスであるそうですが、1940年から1973年まで英国に物品税的なPurchase Taxなるものがあったらしく、思惑は良く分かりませぬ('-' )＼(--；)BAKI

"消費税税収増≒法人税税収減なら、結局トータルでは消費税の税率を上げても主要３税(法人・所得・消費)の総税収は減る結果となっています" と言う現象は、8%増税時には起こっていないように見えますね https://t.co/2liZifx15W

消費税導入後の累計では、得た消費税と失った法人税が同等。生活水準は激しく低下しました。 記事の図表３がそれです。 https://t.co/Mnh7dsqJT2 https://t.co/OWNktXq5Q0

@shavetail あなたの理屈では、８％増税時においても、消費税３％の増税分がそっくりそのまま法人税の減税に繋がったという事にならないとおかしいのでは？

”スがあるようで。 日本の場合、取られた消費税と減った法人税が同等で取られっぱなしという点が本家の税とは全く異なるかと。” pricelessness信頼感

『年金にかけている予算は52兆円で医療は40兆円。それに対して、子ども子育て支援制度の予算って7000億円なんですよね。桁が全然違います』 駒崎弘樹　日本で6人に1人の子ども貧困状態にある | https://t.co/SlqIJ41hdw #日経DUAL

ところで「景気回復には財政出動」とか何とか一つ覚えのように言ってる人がいるけど、具体的にはどの分野に何をどのくらい投じれば景気とやらの回復に繋がるんだろ

消費増税の延期と財政の緩み https://t.co/2QBgOmLUts 久保田さんのお話、趣旨は理解できるのですが、「増税をするから大型補正」とどっちのほうが「財政の緩み」につながるという判断もあるのではないでしょうか？総合的な判断が重要。

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５月２７日、日銀の原田泰審議委員（写真）は都内で講演し、マイナス金利政策による金利低下が金融機関の収益を下押ししているとの批判に対して、低金利は過去の不十分な金融緩和によるデフレが原因だと反論した。日銀で２０１５年３月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２７日都内で講演し、マイナス金利政策による金利低下が金融機関の収益を下押ししているとの批判に対して、低金利は過去の不十分な金融緩和によるデフレが原因だと反論した。 原田委員は日銀が１月に打ち出したマイナス金利政策について「通常の預金金利もマイナスになると誤解された」ほか、「『マイナス金利という言葉がよくない』」「マイナス金利で予想成長率や予想物価上昇率が低下する」との批判があるのを列挙した。