昨日、エステユニオンがエステ界の最大手TBCと労働協約を締結したと報じられており、 http://www.asahi.com/articles/ASJ8V4WNRJ8VULFA01C.html (朝日:TBC、外部労組と「ホワイト求人労働協約」締結) http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/040/069000c (毎日:エステ・ユニオン TBCと労働協約締結 固定残業代明示) そのエステユニオンのブログに詳しい解説が載っていますが、 http://esthe-union.sblo.jp/article/176628406.html (エステティックTBCとエステ・ユニオンは「ホワイト求人労働協約」を締結しました!) この度、エステティックTBC(TBCグループ株式会社)とエステ・ユニオン(総合サポートユニオンエステ支部)は、「ホワイト求人
なんだかこれが話題になっているようですが、 http://anond.hatelabo.jp/20160826202909 (即日解雇された) これにこういうコメントがあったので、いやそれはちょっと違うでしょ、と。 https://twitter.com/ohtsuka/status/769314437366886400 気の毒ではあるけれどメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に移っていく過程でよく見られる光景になるのだろうな。 そもそも、ジョブ型だから即日解雇が許されるなんてのがトンデモ系の誤解ですが、そこは別としても、本件そもそも入り口からして全然ジョブ型じゃねえし。 面接では、あくまで私は未経験でその事が不安でしたが、社長が「それは了解している。ただ、君のポートフォリオを見る限り、見込みがあると思った」と言ってくれ嬉しく思い、頑張ろうと思いました。 入社して最初の週は社長の方からも、
アベノミクスの停滞で再びデフレ色が強くなってきて、風向きも変わりつつあるようだ。小売りのしまむら <8227> 、外食のサイゼリヤ <7581> 、マクドナルド <2702> 、そして「牛丼御三家」など、デフレ勝ち組が戻ってきているのだ。アベノミクスでインフレ政策がとられ、ここ数年は停滞傾向だったが、牛丼御三家の既存店売上が盛り返している。 ■復活の「牛丼御三家」、客数も売上も各社上昇中 吉野家ホールディングス <9861> は8月5日、「吉野家」の8月の月次既存店売上が、前年同月比2.3%増であると発表した。4月以来、4カ月連続でプラスを維持している。3~7月までの今上期累計では2.1%増。2016年2月期は、上期の既存店売上が2.4%増、下期は0.8%減と下期から明らかに減速していたので、足元の持ち直し傾向は明らかだ。 注目は吉野家に客足が戻ってきていることだ。既存店客数は、20
【AFP=時事】「殺人的」な職場環境を培っているとして批判されてきた米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)が、一部の部署で週30時間労働を試験的に導入する。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が26日報じた。 アマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏が所有する同紙によると、対象となる従業員は40時間労働の従業員と同等の福利厚生を受けられるが、給料は4分の3になる。 アマゾンがウェブサイトeventbrite.comに投稿した説明会の招待案内によると、同社では多くの従業員が既にパートタイマーとして働いているものの、このプログラムは管理職を含む部署全体が週30時間の勤務をすることになっているという点が今までにないという。 この「技術人材の生活と仕事の比率の大改革」と題された投稿は26日にオンラインで閲覧可能となり、ワシ
【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は26日、米西部ワイオミング州のシンポジウムで講演し、「ここ数カ月で利上げを後押しする根拠が強まっている」と述べ、追加利上げに意欲をみせた。具体的な利上げ時期は明言しなかったものの、次回の9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの可能性を排除しない姿勢を示した形だ。 イエレン議長は「堅調な雇用市場、景気や物価上昇率の見通しに照らすと、ここ数カ月、利上げを後押しする状況が強まっている」と表明。先行きも「FOMC委員は緩やかな成長とさらなる雇用市場の強まりを見込んでいる」と述べ、米経済は追加利上げが適切な状況に近づいているとの考えを強調した。
埼玉県東松山市 下唐子 ( しもがらこ ) の 都幾川 ( ときがわ ) 河川敷で、同県吉見町、井上翼さん(16)の遺体が見つかった事件で、殺人容疑で逮捕された少年5人のうち、複数が22日早朝、現場の河川敷にいた可能性が高いことが捜査関係者への取材でわかった。 県警による携帯電話の全地球測位システム(GPS)機能の捜査から判明した。県警は、この時間帯に川に沈められるなど暴行を受け、井上さんが殺害されたとみて、5人の役割などを調べている。 捜査関係者によると、25日に逮捕された東松山市の無職少年(16)を含む複数が、調べに対し、「川に(井上さんの)体を押しつけた」「(井上さんの)服は川に捨てた」などと供述しているという。 現場近くのコンビニ店では、22日午前2時35分頃、井上さんが1人で買い物に来ており、県警は買い物の後、22日早朝に現場近くで殺害されたとみている。
円高の真因は政治的であり、日本ではなく米国発、具体的には今秋の大統領選挙にある。民主党のクリントン、共和党のトランプ候補ともドル高に伴う産業競争力低下を恐れ、円高・ドル安のトレンドを維持させたい。ヒラリー候補を支援するオバマ政権は日本が円売り市場介入をさせないよう、しきりに牽制(けんせい)している。トランプ候補も日本が介入すれば、クリントン候補に負けじとばかりに激しく非難するだろう。 米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げのためらいもある。トランプ候補はもともとFRBに敵対的だ。議会のほうは、11月の大統領選挙と合わせて下院議員の全員と上院議員の3分の1が選挙民の信を問われる。雇用情勢が弱い中で利上げすれば、与野党の多数がFRB批判を強めるだろう。FRBが利上げせず、インフレ率も現状のままだと、米実質金利は上昇しない。 このまま、日本の為替や金融政策が米大統領選挙に振り回されるような印
円高が続いている。夏場で外国為替市場の商いが薄くなり、投機筋が操作しやすくなっているのだが、投機筋は国際金融の流れに棹さしているだけである。流れとは、日米の実質金利差である。(夕刊フジ) グラフは日米実質金利差と円の対ドル相場を対比させている。実質金利は、日米の10年物国債の利回りからそれぞれの消費者物価上昇率を差し引く。米国の実質金利は日本を上回っているが、その幅が相場に影響する。通貨の値打ちというものは、その通貨を代表する金融資産である国債の名目金利が高ければ上昇し、インフレになれば下落するというのが、市場のセオリーである。グラフはそんな教科書通りの動きを示している。つまり、今の円高・ドル安は市場実勢そのものというオバマ政権の主張には反論しにくい。 それにしても、日銀は年間80兆円もの国債の買い上げに加えて、国債金利を押し下げ、2月にはマイナス金利政策まで採用したのに円高を止められない
新築住宅の工事で、建築主を「A様」などと匿名で表示する看板が目立っている。建築基準法は、建物の所有者を周囲に知らせるため実名表示を義務づけるが、所有者の意向が反映されているという。 東京都内の3階建て住宅の建設現場。工事の概要を示す「確認表示板」で、建築主が空白で、工事名は建築主のイニシャルからとった「ST計画様邸新築工事」だった。 看板を設置した「三菱地所ホーム」(東京都港区)の広報担当者は「客のプライバシーに配慮した。2003年の個人情報保護法の施行以降、要望は増えている」と話す。 国土交通省によると、建築基準法は工事の確認表示板に建築主、施工者、設計者の実名表示を義務づける。施行された1950年からの規定で、違反すれば罰金50万円以下の対象になる。担当者は「看板は法的基準を満たした建物を誰が、どの業者を使って建てるか周囲に伝え、騒音など苦情がある場合の連絡先も示す意義がある」と話す。
でも,失業率が高い(≒不況)なら話は別.本来の実力を経済が出し切っていない低成長の時期に,財政健全化を焦って財政緊縮したりすれば,さらに失業が増え,生産が低迷して健全化はかえって遠のく.何より人が死ぬ.
増税しても減税しても,金利を上げても下げても,円安でも円高でも,極論すれば「得する人もいれば損する人もいる」という話ではあります.『完全雇用なら』国全体ではそう深刻な問題じゃない.
逆に日本のリフレ派はリフレ政策(金融政策)と新自由主義政策をセットにしているところがあり、財政出動や公共事業や再分配政策に消極的という問題があることを指摘すべきだとは思う。
要するに新自由主義政策と金融緩和のセットがリフレ派の基本なのでそれが限界ということだと思う。財政出動や公共事業になってくるとケインジアン的になりそのレジームから外れてくるわな。それはやりたくないというのが彼らのホンネ。
(# ゚Д゚)ダマレ!!・・・経済学的に正しい( ー`дー´)キリッw・・・失業率を見ろ! ・・・飽きたw
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く