正規の人をさらに好待遇にするのは直ちには難しくても、非正規公務員を正規化する方は早晩やらないと窓口が回らなくなるはず。政府がデフレ脱却を目指すならば。
国家公務員から賃金をあげるなんてのはまず行うべき財政政策なんですけどね。
>知的じゃない人たちが効くと信じてるもの(財政政策 (経済観測)アベノミクス4年 減税含む財政拡大必要 内閣官房参与 浜田宏一氏 :日本経済新聞 https://t.co/1nz0YaGXGW
この人、浜田先生に知的に洗練されていない人と批判しているのでしょうね? https://t.co/iSm7yddvcG
12月21日、世の中に出回るお札(日銀券)の総額が初めて100兆円を突破したことがわかった。日銀券の発行残高の伸びが昨年以来加速傾向にある。写真は都内で2013年2月撮影(2016年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 21日 ロイター] - 世の中に出回るお札(日銀券)の総額が初めて100兆円を突破したことがわかった。日銀券の発行残高の伸びが昨年以来加速傾向にある。日銀は明確な原因は特定できないとしているが、識者の間では、マイナンバー制度導入を受け、お金の動きを知られたくない個人がタンス預金を増やしている、などの指摘も出ている。 日銀が公表している世の中に出回っている日銀券の総額は11月末時点で97兆4299億円だったが、12月10日時点は98兆5337億円。日銀によると、20日時点で100兆円を突破したもよう。正式な集計値は22日午前に公表する。 日銀は2013年の黒田東彦
政府は二十日、働き方改革実現会議の会合を首相官邸で開き、非正規労働者と正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金ガイドライン(指針)案」を示した。正社員と同じ仕事をする非正規の賃金は「同一の支給をしなければならない」と明記し、賞与や通勤費などの手当の支給も必要だとした。給与の中核となる基本給については経験や能力、実績などに一定の違いがある場合、正社員と非正規の間で支給額の格差を認めるとした。 (中根政人) 政府が、正社員と非正規の賃金差が問題になる場合や、ならない場合の事例を具体的に記した指針案を作るのは初めて。指針案に基づき法改正に向けて議論する。企業は法改正の前に賃金制度や職場環境の見直しを迫られる可能性がある。
政府は20日の働き方改革実現会議で、非正規労働者の処遇改善を目指した「同一労働同一賃金ガイドライン(指針)」案を示した。非正規にも賞与や昇給を認めるよう明記。基本給については成果などに応じた賃金差を容認した。基本給と手当、福利厚生の3分野に分け、契約やパート、派遣で働く非正規労働者に対する処遇について具体的な基準を示した。政府は来年の通常国会に関連法改正案提出を目指す。指針は改正法施行後に効力を持つ。 非正規労働者の基本給は正社員の6割弱の水準だが、賞与や昇給の差も大きい。厚生労働省の調査では、正規・非正規両方を雇う企業のうち非正規に賞与を支給しているのは4割弱にとどまり、金額も4万円程度と極めて低い。また、正社員の多くが勤続年数に応じて給与が高くなるのに対し、非正規は横ばいで推移するケースが大半だ。
働き方改革実現会議であいさつをする安倍首相(右から2人目)(20日午後6時6分、首相官邸で)=青山謙太郎撮影 政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)は20日、首相官邸で会合を開き、首相が実現に意欲を示している「同一労働同一賃金」のガイドライン(指針)案をまとめた。 賞与を全社員に支給している場合、非正規社員(派遣労働者を除く)にも支給するよう求めるなど、非正規社員の処遇改善に重点が置かれている。政府は指針案を踏まえ、早ければ来年の通常国会での関連法改正を目指す。 指針案では、正社員と非正規社員の給料などの待遇に関し、認められる格差の基準が示された。具体的な約20種類の待遇について、差をつけることが「問題となる例」「問題とならない例」を列挙。「勤続による職業能力の向上」に応じた昇給や、「会社の業績等への貢献に応じた」賞与について、正社員と「同一」または「相違に応じた昇給や支給」を行わ
政府は20日、関係閣僚と有識者による「働き方改革実現会議」の会合を首相官邸で開き、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向けた指針案を提示した。正社員と同じ仕事をする非正規の賃金は「同一の支給をしなければならない」と明記し、賞与や通勤費などの手当の支給も必要だとした。早ければ来年秋の臨時国会に関連法の改正案を提出する方針で、指針は法改正後に施行される。 議長の安倍晋三首相は指針案について「正規と非正規の不合理な待遇差を認めないが、わが国の労働慣行には十分留意したものとした」と強調。「今後指針案を基に法改正の議論を行っていく」とも語った。 指針案は、基本給、賞与や通勤費などの手当のほか福利厚生や教育研修、派遣労働者など項目ごとに考え方を整理した。 賃金の大きな比重を占める基本給は、金額を決める基準を「職業経験・能力」「業績・成果」「勤続年数」に分類。仕事の成果や経験に基づく
「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がガイドライン(指針)案をまとめた。非正社員の待遇改善が狙いだが、企業は労務管理の見直しを迫られそうだ。負担増につながる可能性もあり、早くも懸念の声が出ている。 非正社員は今や働き手の4割近くを占める。正社員と同じような仕事をしているのに、正社員と待遇差があるケースも目立つ。企業にとってとくに影響が大きいとみられるのが賞与だ。 厚生労働省が2011年に実施したパート社員の実態調査によると、正社員とパートがいる事業所のうち、賞与を正社員に支払ったのは8割以上だが、パート社員に支払ったのは4割以下だった。支給していても、非正社員には「寸志」のように一定の低額を支払うケースも多いとみられるが、こうした支給方法は今後、認められなくなる可能性がある。小売りや外食など非正社員を多く抱える業界では、企業経営に及ぼす影響は小さくない。 牛丼チェーンを展開する吉野家ホー
正社員と非正社員の待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は20日、ガイドライン(指針)案をまとめた。賃金や福利厚生に差をつける場合の具体例を「問題となる例」と「問題とならない例」に分類して示し、非正社員の待遇改善を企業に促すことを狙う。ただ、格差是正が実際にどこまで進むかについては疑問も残る。 労使の代表や関係閣僚らが集まるこの日の働き方改革実現会議の会合で、指針案が示された。「非正規(労働)という言葉をこの国から一掃する」。そう訴えてきた安倍晋三首相は、「なんとかして同一労働同一賃金を導入したいと考え続けてきた。正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めないが、わが国の労働慣行には十分に留意した」と胸を張った。 指針案は基本給、賞与・各種手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の4項目について、どんな待遇差のつけ方が「不合理で問題があるのか、否か」を示した。 賃金の骨
景気回復ってアメリカを待ってただけやんけ。それでこれから緊縮強化にいずれ消費税上げかよ。先がないやん
浜田などリフレ派から大学者然と持ち上げられてる老害としか思えないがね。
https://t.co/IJrJ57uQNo 説明も何も浜田自身が失敗したといってるだろ。始めから財政出動に肯定的であったようなのはリフレ派の印象操作だな。
(ガンダムっつーのは、感覚を共有できないが故の悲劇、と、悲劇の中で感覚を共有してしまう人の悲劇、の二重構造なんだわな。)
マスコミとか普段から「庶民感覚がない」とか、他者と感覚を共有できる超能力の存在を前提とするかのようなトンデモを垂れ流すんじゃねーよ。ガンダムの見過ぎで自分はニュータイプとか信じてるのかよ。
安達誠司 @ economistadachi 日々の考えごとの備忘録 つぶやきと備忘録なのでご質問には基本お答えしません。また、気分を害する誹謗中傷、及び無意味な議論をRTされた場合はブロックさせていただきます。ご了承ください。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く