東京新聞:非正規にも賞与・通勤費 「同一労働同一賃金」で指針案:政治(TOKYO Web)

政府は二十日、働き方改革実現会議の会合を首相官邸で開き、非正規労働者と正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案」を示した。正社員と同じ仕事をする非正規の賃金は「同一の支給をしなければならない」と明記し、賞与や通勤費などの手当の支給も必要だとした。給与の中核となる基本給については経験や能力、実績などに一定の違いがある場合、正社員と非正規の間で支給額の格差を認めるとした。 （中根政人） 政府が、正社員と非正規の賃金差が問題になる場合や、ならない場合の事例を具体的に記した指針案を作るのは初めて。指針案に基づき法改正に向けて議論する。企業は法改正の前に賃金制度や職場環境の見直しを迫られる可能性がある。

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正社員の賃金は勤続年数や責任の重さ、異動の範囲などを考慮して決められる。指針案はこうした日本の雇用制度の現状に配慮。