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政府が「同一労働同一賃金」指針案を提示 非正規にも賞与や手当の支給を 関連法改正へ協議
政府は20日、関係閣僚と有識者による「働き方改革実現会議」の会合を首相官邸で開き、非正規労働者の... 政府は20日、関係閣僚と有識者による「働き方改革実現会議」の会合を首相官邸で開き、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向けた指針案を提示した。正社員と同じ仕事をする非正規の賃金は「同一の支給をしなければならない」と明記し、賞与や通勤費などの手当の支給も必要だとした。早ければ来年秋の臨時国会に関連法の改正案を提出する方針で、指針は法改正後に施行される。 議長の安倍晋三首相は指針案について「正規と非正規の不合理な待遇差を認めないが、わが国の労働慣行には十分留意したものとした」と強調。「今後指針案を基に法改正の議論を行っていく」とも語った。 指針案は、基本給、賞与や通勤費などの手当のほか福利厚生や教育研修、派遣労働者など項目ごとに考え方を整理した。 賃金の大きな比重を占める基本給は、金額を決める基準を「職業経験・能力」「業績・成果」「勤続年数」に分類。仕事の成果や経験に基づく
2016/12/20 リンク