税収、７年ぶり前年割れ＝アベノミクスにほころび－１６年度 ２０１６年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込む見通しになったことが９日、明らかになった。１月に成立した１６年度第３次補正予算で見積もった５５兆８６００億円を数千億円下回るもようだ。税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の０９年度以来７年ぶり。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明になった格好で、今後の経済財政運営に影響しそうだ。 　１６年度第３次補正予算では、当初予算で見込んだ税収見通しを下方修正し、赤字国債を１兆７５１２億円追加発行した。政府は７月初めにも１６年度決算をまとめるが、今回の決算ではその税収見積もりをさらに割り込むことになる。税収が補正後の見積もりを割り込むのは２年連続。 　円高の影響などによる法人税収の伸び悩みが響くほか、所得税も前年度を下回る見通し。ただ、歳出の不用額なども見込めるた

@skyred001 財政出動主張すると、「自分は保守なのでそういう社会主義的な政策は反対です。国家が市場に介入するなんて社会主義の考えです」とか言うのが、去年ぐらいまではゴロゴロいました。 おめえのその狭い独自の保守の定義と、景… https://t.co/pWJKEAXfA3

山口一男さんの『働き方の男女不平等　理論と実証分析』(日本経済新聞出版社)をお送りいただきました。ありがとうございます。山口さんは以前の『ワークライフバランス』でも大変ブリリアントな切れ味の分析を示してこられましたが、本書はさらに磨きがかかっています。 http://www.nikkeibook.com/book_detail/13471/ ◆先進諸国のなかで、日本の男女平等の度合いが最低ランクなのはなぜか? 学歴の男女差が縮まり、企業が両立支援策を推進しても、なぜなかなか効果が現れず、逆に悪化している指標まであるのはなぜか? 日本を代表する社会学者が日本や海外の豊富なデータと最新の統計分析手法をもとに解明する。 ◆分析の結果、現在の「働き方改革」や「一億総活躍社会」の取り組みにとっても示唆に富む、次のような事実が明らかになる。 *「女性は離職しやすく、女性への投資は無駄になりやすい」とい

伊原亮司さんの『ムダのカイゼン、カイゼンのムダ　トヨタ生産システムの〈浸透〉と現代社会の〈変容〉』（こぶし書房）をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.kobushi-shobo.co.jp/book/b287333.html おそらく、以前伊原さんの『トヨタと日産にみる〈場〉に生きる力：労働現場の比較分析』(桜井書店)を読んだ感想をアップしたことがあるので、お送りいただいたのだと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-52f2.html 今回の本はタイトル通り、トヨタ生産システム（TPS）に焦点を当てて、トヨタ自体におけるその発展の軌跡、一次下請への、そして二次下請への拡大、さらには多業種や公的機関などへの広がりを描き出したものです。 TPSとはシステムであり、全てがTPSで回

デフレ脱却だとかに対して、その原因はシバキでは解決しないor今はシバクべきタイミングでは無いって言ってただけで、基本的に必要なシバキはバンバンやるベシって言ってたと思うんだが？(´・ω・`)

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ボーナスもらってもだいたい3割弱引かれてしまうので。。🍆

tadataru @tadataru 「経済なんかどうでもいいから安倍を倒せ」じゃなくて「安倍なんかどうでもいいから経済を良くしろ」が一般国民の願望なんだが、反安倍はそれが1ミリもわかっていない。 2017-06-06 14:07:42 小川　英二 @MHt9c @tadataru 反安倍だが分かっとるは！安倍は頭だけの飾り物。また変わるから。 然も、安倍だけじゃない、霞ヶ関もだ。夜中の3時頃まで必死に答弁書の作成をしている。本末顛倒ってもんだな。 2017-06-06 14:26:26

緊縮志向っていうか、もう緊縮嗜好なひとびとって感じだよね... 緊縮は嗜好品...

どうして世の中に金をばらまいているのに景気が回復しないのか、て主に企業と富裕層にしかばらまいていないからでしょうに。

さて、民間企業だけですべてが成り立つかというとそうではない。世の中儲からないにもかかわらず必要な仕事が山のようにある。

貨幣の価値はどこで決まっているのかと考えると、実のところ、ほとんどは給料に依存する。ほとんどの人が給料としてお金を得ているため。

「国家の支出はすべて税金である」というのがそもそもの間違いで、「国家は経済状況を見て、必要に応じて貨幣を回収/発行する」が正しい。

スティグリッツ、イギリスの総選挙結果をうけて。「緊縮はもう止めよう。経済が弱っているときは国がひとびとに投資をして救うべきだ。ネオリベラリズムは解決策じゃない、かえって危機を起こしたんだ。」 / Aus... https://t.co/9YoeRBDKFc #NewsPicks

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は九日、二〇一八年三月卒業予定の大学生の就職内定率が、主要企業の採用面接などが解禁されたばかりの一日時点で６１・０％だったとの調査結果を発表した。 内定率は就職を希望する学生のうち、内定を取得した人の割合で、一七年卒の昨年同時期より９・７ポイント高い。人手不足を背景に、企業が優秀な若者を早期に確保しようと前のめりになっているのを裏付けた形だ。

衆院の小選挙区定数を本県など６県で各１減し、「１票の格差」是正のため６県を含む１９都道府県の９７選挙区で区割りを改定する改正公選法が９日の参院本会議で自民、公明、民進各党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。比例代表の東北、北関東、近畿、九州の４ブロックの定数もそれぞれ１減となる。１６日に公布され、１カ月の周知期間を経た７月１６日に施行される方向だ。 本県の選挙区は４から３となり、現３区を分割して現２区と４区に統合。新２区には大船渡市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町が編入され、新３区には一関市と平泉町が入る。現２区の旧玉山村は新１区に編入し、盛岡市全域が新１区に含まれる。 施行日以降に公示され、全国一斉で実施される衆院総選挙から新しい区割りが適用される。施行後は小選挙区定数が２９５から２８９、比例代表は１８０から１７６に減り、計４６５は戦後最少の議席数となる

陸前高田市議会が東日本大震災浸水域への市庁舎再建を可決した９日、市議や市職員らの表情はこわばったままだった。旧庁舎が津波にのまれて大勢の職員を失い、救援、救護などに大きな支障が生じた重い教訓を背負う市民の意見は割れ、賛成した市議の中にも、内心では納得しきれない人が少なくなかった。「２０２０年度末までの完成」という国の復興交付金活用のタイムリミットが迫る中、苦渋の決断を迫られた。 「災害に強い安全なまちへ、正解だったと言えるようにしたい」。３月定例会で反対した三井俊介議員（新風）は、今後のまちづくりに向け賛成を訴えた。ただ、心情は「力不足で高田小案しか建設場所がないという現状を変えられなかった。負け戦だった」と、完全に納得できたわけではない。今回賛成に回った他の市議も同様の討論だった。 市は当初、新庁舎について高台の２案を含む４案を示していたが、３月定例会以降は「高田小跡地への新築以外の３案

大船渡市三陸町吉浜の吉浜中（村上俊明校長、生徒３８人）の生徒は９日、地元の根白漁港でホタテの耳つり作業を体験した。地元の漁業者と交流しながら古里の産業の魅力に触れ、順調な成育を願った。 生徒は１０班に分かれ、吉浜漁協（庄司尚男組合長）と吉浜養殖組合（木村忠夫組合長）の組合員の手ほどきを受けながら作業。等間隔にピンが付いたロープ１本ずつに、約９センチに育ったホタテ貝を１８０枚ずつ取り付けていった。 同養殖組合によると、今年のホタテの成育は順調。耳つりしたホタテは付近の漁場で１５センチほどの大きさになるまで育て、来年５月ごろに出荷する。 【写真＝ホタテの耳つり作業を体験する吉浜中の生徒】

一関市川崎町門崎の川崎観光サクランボ園は１０日、今季の営業を始める。１０アールのハウスに２３本植えられたサクランボは例年以上に実がなり、佐藤錦や紅秀峰は真っ赤な食べごろを迎えている。 サクランボは▽紅ゆたか▽紅きらり▽佐藤錦▽紅秀峰▽紅てまり―の５品種。甘さや酸味などそれぞれの違いを楽しむことができる。 サクランボ栽培は地域住民でつくる「川崎さくらんぼ作り隊」（千葉琢也隊長）が中心となり７年前に始めた。千葉さんの祖父で、隊員の基喜（もとき）さん（８３）は「例年以上に実がなり長い間、多くの人にサクランボを提供できそう。アットホームな雰囲気で楽しんでほしい」と来場を呼び掛ける。 ７月２日までの土日に営業（実がなくなり次第終了）。午前１０時～午後４時。平日の団体予約も受け付ける。料金は３０分で中学生以上１５００円、小学生千円。未就学児は無料。混雑時は入場制限する。 【写真＝「今年は実が多い」と笑

東北運輸局は９日、東北の１～３月の外国人宿泊者数を発表した。６県の合計は延べ２０万２７８０人で前年同期比５８％の増。全国は３％増にとどまり、東北の伸び率が際立った。北海道新幹線の開業に加え、関係機関のＰＲ活動によって東北の知名度がアジア各国で上がったためとみられる。 東北各県の外国人宿泊者数は＝表＝の通り。県別の伸び率は、秋田が１１９％増で全国最高となった。次いで福島８０％増、岩手７８％増、青森６１％増、宮城４２％増、山形２６％増の順。実数は延べ４万６３４０人の宮城が最多だった。 国別は台湾からの宿泊者数が最も多く、前年同期比１２５％増の７万３０８０人。次いで中国が９５％増の４万２７７０人、韓国が２９％増の２万１７８０人、米国が７％増の１万２８４０人だった。 東日本大震災前の２０１０年１～３月と比べると、東北全体は７２％の増。青森の伸び率が最も高く、２２１％のプラスだった。１０年の宿泊者数

チキンの異物は人の爪 ローソンは９日、青森県内で販売された「サラダチキン（ハーブ）」に混入していた白い異物を、人の爪と確認したと発表した。 爪の大きさは長さ約８ミリ、幅約６ミリで、爪切りなどで切断されたものではなく、剥がれ落ちた一部とみられる。回収した異物を外部の調査機関が分析して判明した。 商品は中国の工場で製造し、食肉専門商社「フードリンク」（東京）が輸入。爪が混入した経路は特定できていない。 青森県七戸町の店舗で５月１７日に商品を購入した女性客から「爪のようなものが入っている」と翌１８日、ローソンに連絡があり、同社が調査していた。

政府は９日、経済財政運営の指針「骨太の方針」や新たな成長戦略「未来投資戦略」など来年度予算編成に向けた一連の政策方針を閣議決定した。成長戦略は小粒にとどまる一方、歳出拡大につながる施策が盛り込まれるなど、財政再建に向けた姿勢は後退。アベノミクスが５年目を迎え手詰まりとなるなか、財政頼みの経済運営が一層強まりそうだ。【大久保渉、工藤昭久】 「成長と分配の好循環を拡大していくため、人材への投資を通じた生産性の向上を図る」。安倍晋三首相は９日の経済財政諮問会議で、人材育成を重視する方針を強調した。

熊本市の産業医を務める藤井 可 （ たか ） 医師（３７）は８日、熊本地震の対応にあたった市職員のうち、うつ状態や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などに陥る危険性が高いと判断された職員が１６８人にのぼったことを明らかにした。 市は昨年５月、全職員に心身の状態を尋ねるアンケートを実施。回答者の約１４％にあたる６９６人が、うつ状態やＰＴＳＤなどに陥る可能性があると判定された。さらに藤井医師らが面談したところ、うち１６８人は危険性が高く、経過観察が必要と判断したという。 この日、熊本大で行われた講演で、藤井医師は「 罹災 （ りさい ） 証明書の発行事務で、課員全員が食事できない」「夫婦ともに市職員で、子どもの世話に支障を来す」などの声を紹介。その上で、「家庭生活を安定させ、健康面の不安を解消することが重要」と指摘し、「健康不安などに配慮できていれば、人数は減っていたかも知れない」と述べた。

日本のメディアはトランプ大統領の米国に厳しく、共産党独裁国家中国に大甘の論調が目立つ。確かに、トランプ氏の言動は地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱表明など、超大国のエゴむき出しだ。覇権国米国に代わり、国際舞台の主役の座を奪おうとするのが中国で、その厚顔無恥ははなはだしい限りだが、メディアはその中国をもてはやす。中国にそんな資格があるのか疑いもしないのだ。（夕刊フジ） パリ協定を例にとろう。朝日新聞は６月３日付朝刊で中国、「大国」示す好機と解説した。中国の習近平国家主席が前の政権に比べて温暖化政策に積極的だと評価し、２０３０年の国内総生産（ＧＤＰ）あたりの二酸化炭素の排出量を０５年比で６０〜６５％減らす目標を表明しているという。また、今年３月には李克強首相が石炭火力発電所の発電能力を今年中に５０００万キロワット以上、削減すると宣言したとも引き合いに出している。本当にそうなのか、

ビール大手各社の５月のビール類（発泡酒、第３のビールを含む）の販売量は、いずれも前年同月比１割以上伸びた。６月１日から酒の安売り規制が強化され、値上げ直前の駆け込み需要で一時的に販売が押し上げられた。 アサヒビールが７日発表した販売量は同１６％増で、３カ月ぶりにプラスになった。期間限定品を投入した主力の「スーパードライ」が同１４・１％増だった。サッポロビールは、若者に支持を広げている「黒ラベル」が同１９・１％の大幅増。サントリービールも３月にリニューアルした「ザ・プレミアム・モルツ」が同１２％増で好調だった。今月中旬に発表予定のキリンビールも、販売量は１割増と予測する。 お酒の過度な安売りを規制する改正酒税法などが１日に施行され、量販店などではビール類が１～２割値上げされている。「反動減は恐らくある」（キリン広報）と心配する声が出ている。（牛尾梓）

未婚20代は多少無理してでも有給を取りまくって貧乏海外旅行に行くべき。結婚して子供が出来ると下の子が小学校に入るまでの10年間くらい物理的に行けなくなるんですよ。 https://t.co/WIq9Zk3psE

すでに日本は英米以上のネオリベ中毒ということだろう。この自覚がない人が多い。

保守党を見ていると、安倍政権＋村山政権に見えてしまいます。 法人税減税＋付加価値税増税は安倍政権まんま、所得税累進課税緩和は消費税増税の先行減税として所得税累進課税緩和した村山政権を思い浮かべるからです。

リフレ派に民進叩き、中韓叩きが多いのはぶっちゃけポジション取りで人気取り込みのためだと思うね。当初は公共事業推進派を取り込もうとしたが、金融政策の効果の限界を提示した途端、叩きだしたから。いまシバキアゲ派が残ってるのはネオリベ保守がウケるとみてのことだと思ってる。

日本のリフレ派が信用を取り戻すのは簡単で、岩菊とかK氏が黒田の責任を追及して辞任に追い込めばいい訳ですよ。消費税増税推進に加担した責任は重いわけですしね。正面切って言えないなら自分が辞めろって話ですわ。

片岡氏も結局、外部のネットでは消費税反対と威勢がいいが、それで黒田を追及するってのはできないだよね。だから人事をいじくっても何も変わりませんわ。 消費税増税を追加緩和でカバーする、が間違いなのがはっきりしたんやから推進派の黒田は辞任相当のはずですわな。それが言えないんだからね。

「デフレは貨幣現象」であるならば、ベースマネーを増やせばインフレになり、すべての痛みが癒される、のである。 https://t.co/jdKEECOwMg

６月９日、菅義偉官房長官は臨時閣議後の会見で、２０１９年１０月に予定している消費税率の引き上げについて、予定通り実施する方針に変わりはないと語った。５月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日の臨時閣議後の会見で、２０１９年１０月に予定している消費税率の引き上げについて、予定通り実施する方針に変わりはないと語った。 政府がこの日閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に消費税率引き上げについての記述がなく、消費増税見送りの布石ではないかとの見方が出ていることに対し、菅官房長官は「社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するために必要なものであることから、１９年１０月に（消費税）引き上げを実施する方針に変わりはない」と強調。「アベノミクスを加速させて経済財政運営に万全を