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仙台市で雨の日が続き洗濯物が乾かないことから仙台市青葉区にあるコインランドリーには、多くの利用客が相次いで訪れています。 このうち、店を利用した２８歳の男性は、洗濯したＴシャツやタオルが乾かないためコインランドリーの乾燥機を利用しに訪れました。 男性は「シャツの首もとや脇など分厚いところが乾きにくいです。 これまでは乾燥機がなくても良かったのですが、雨が続いていて乾きにくいので訪れました。早く晴れて欲しいです」と話していました。 店のオーナーによりますと、雨が降り始めた先月下旬から２５日までの間、初めて店を訪れる客が増えていて、多くは家で洗濯した家族分のタオルやシャツなどが乾かないため乾燥機を利用しに訪れるということです。 店にある１２台すべての乾燥機がすべて稼働することもあるということで、売り上げは平年のおよそ２倍に上っているということです。 この店のオーナーの栗林博子さん（６０）は、「

東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染水の対策について、国と東京電力は地盤を凍らせて汚染された建屋への地下水の流入を防ぐ凍土壁を完成させるととともに、今後は汚染水増加の一因となっている雨水の対策に重点的に取り組んでいくことを国の有識者会議で確認しました。 これは２５日、東京で開かれた国の有識者会議で確認したもので、国の担当者が福島県庁で会見を開いて説明しました。 それによりますと、今月、最後の凍結が始まった建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」が完成したあと、汚染水増加の主な要因となる雨水の対策に重点的に取り組む必要があるとしています。 具体的には、雨水が事故直後から手つかずの高濃度の汚染が残る場所に触れて汚染水になるのを防ぐため、地面や建屋をコンクリートなどで覆ったり、汚染源となっているがれきを撤去したりする対策を計画的に進めていくべきだとしています。 ただ、がれき

運転手不足、全国で深刻化＝厳しい東海と南関東－内閣府報告 内閣府は２５日、地方経済の課題などをまとめた報告書「地域の経済２０１７」を公表した。インターネット通販の需要が拡大する中、配送を担うトラック運転手の不足が全国で深刻化。特に東海と南関東で人手不足が厳しいことが浮き彫りとなった。 運輸・郵便業で、企業が募集した人員に対し、働き手が確保できている割合を示す「雇用充足率」は全国平均で２０１２年度の３４．２％から１６年度は２１．６％に低下した。 １６年度の充足率を地域別に見ると、最も低いのは東海の１７．５％。南関東１８．０％、北海道２０．４％、近畿２１．１％、中国と沖縄が２１．５％と続いた。（2017/08/25-20:41）　関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

概算要求、４年連続１００兆円超＝社会保障、防衛費増－１８年度 国の２０１８年度一般会計予算の概算要求総額が１００兆円を超える見通しであることが２５日、分かった。１００兆円突破は４年連続。少子高齢化に伴う医療・介護や子育てなど社会保障費の増加に加え、北朝鮮情勢の緊迫化を背景に防衛費も伸びた。財務省は３１日に各省庁からの要求を締め切り、年末に向け、予算編成作業に入る。 厚生労働省の要求額は、１７年度当初予算比２．４％増の３１兆４２９８億円で過去最大。高齢化に伴う社会保障費の自然増分６３００億円に加え、待機児童解消や同一労働同一賃金の支援事業を盛り込んだ。このうち年金・医療などの経費は２９兆４９７２億円。政府は社会保障費の自然増を５０００億円程度に抑える目標を掲げる。１８年度に控える診療と介護の報酬改定で、医師らの報酬引き下げに踏み込めるかどうかが目標達成への焦点だ。 防衛関係費は、北朝鮮の弾道

公共事業費１６％増＝総額６兆６９４４億円－国交省概算要求 国土交通省の２０１８年度予算概算要求の内容が２５日、判明した。一般会計の総額で前年度当初予算比１５．５％増の６兆６９４４億円となる。公共事業関係費は同１６．３％増の６兆２３８億円。全国的な課題となっている空き家や空き地、所有者不明の土地の有効活用などに４０５億円を要求する。 １８年度要求では「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」や「豊かで活力のある地域づくり」などに向けた施策に重点を置く。交通分野では、首都圏空港などの機能強化に１９１億円、地方空港の活性化に４７０億円を要求。整備新幹線の建設には、前年度と同額の７５５億円を盛り込む。 「国民の安全・安心の確保」にも力を入れ、南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策には１７７２億円、インフラの老朽化対策には５０８７億円を充てる。 地方のインフラ整備や老朽化対策などに用いる「社会資

法人税自体は廃止で結構だと思いますけどね。 ちなみに言っておきますが、消費税はバーターじゃないので消費税も一緒に廃止で。

法人税増税すると賃金が上がるという説や景気が良くなるという説があるんだけど、誰発信？

人気漫画「ジョジョの奇妙な冒険」の作者で仙台市出身の荒木飛呂彦さん（５７）の原画展「ジョジョ展　ｉｎ　Ｓ市杜王町２０１７」が２５日、作品の一部を入れ替え、後半の展示を始めた。会場のせんだいメディアテーク（青葉区）は多くのファンでにぎわっている。９月１０日まで。 原画展は１２日に開幕した。仙台がモチーフの「杜王町」を舞台にした第４部、現在連載中の第８部を中心にカラー原画とモノクロ原稿など３８０点以上を展示。このうち名場面を抜粋した第４部のモノクロ原稿１５２点を、休館日の２４日に別の場面の作品に入れ替えた。総展示数は１２年開催時の倍の約５００点という。 ２５日は宮城県内外から多くのファンが会場を訪れた。名古屋市の会社員福本陵司さん（３４）は「原画は単行本で見る絵より、はるかに迫力があった。会場の外にも仕掛けがあり、街全体が盛り上がっていると感じた」と話した。 原画展は「ジョジョ－」誕生３０周年

元大蔵事務次官で、横浜銀行頭取なども務めた小川是（ただし）さんが２１日に死去した。７７歳だった。 小川さんは１９６２年に大蔵省（現財務省）に入省。主に税制を担当する主税畑を歩んだ。８７年には竹下登元首相の秘書官を務め、８９年４月からの消費税導入を支えた。主税局長時代には、消費税率を３％から５％に引…

千葉県のＪＲ船橋駅南口のシンボルとして、半世紀にわたって親しまれてきた西武船橋店が、来年２月末で営業を終えることが２５日、発表された。 そごう柏店（柏市）や千葉パルコ（千葉市）、三越千葉店（同）に続く大型商業施設の閉店で、地元経済界や船橋市民からは「残念」「驚いた」といった声が相次いだ。 西武船橋店は１９６７年９月にオープン。売り場面積は４万２４１４平方メートルで、ピーク時の１９９２年２月期には売上高が５５１億円に達した。 しかし、近隣の百貨店や郊外の大型ショッピングセンターなどとの競争が激化。２０１７年２月期の売上高は１６９億円と、ピーク時の約３割にまで落ち込んだ。運営するそごう・西武は、抜本的な収益改善は困難と判断し、来年２月２８日での閉店を決定。跡地には複合施設を整備することを検討していくという。 中心市街地を支えてきた老舗百貨店の閉店について、船橋市の松戸徹市長は「残念でならない。

【ワシントン＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２５日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで講演し、金融規制の見直しは「緩やかであるべきだ」と述べ、トランプ政権が目指す大幅な金融規制緩和を牽制（けんせい）した。一方、保有資産の縮小開始時期や年内の追加利上げの可能性など、市場が注目していた金融政策への言及はなかった。 公表された講演の原稿によると、イエレン氏は２００８年のリーマン・ショック後に米国が打ち出した金融機関への規制強化は「将来の金融危機の可能性や悪影響を限定的にした」と主張。銀行に危機に備えて資本の積み増しを求めたことについても、経済の安定から得られるメリットが大きかったとした。 一方、トランプ政権は１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しを公約。同法による規制強化が銀行による貸し出しをにぶらせ、経済成長の足かせになっているとの立場だ。イ

２０１１年の東日本大震災の津波で被災した、宮城県東松島市野蒜（のびる）地区の住民らが集団移転する高台団地が２６日に完成した。約９１・５ヘクタールの造成面積は、山を崩して造った高台移転先としては被災地最大規模だ。 セレモニーの後、最後に完成した市営住宅８８戸の鍵が入居者に引き渡された。大半が市内の仮設住宅に６年余り暮らしてきた。その１人、阿部ふき子さん（６７）は「１、２年目はとにかく生きなければと必死だったが、３年目以降は待ちわびる日々だった」。夫の治美（はるみ）さん（７０）と庭つき３ＬＤＫの戸建てに入ると、「仮設では４畳半２間しかなく孫も泊まれなかった。やっと家族のだんらんを楽しめる」と笑顔を見せた。 団地内にはすでに６００人余りが暮らし、分譲済みの宅地では戸建て住宅の建設ラッシュが続く。２年後には４４８戸約１３００人が暮らす街になる。（岡本進）

日本銀行審議委員を７月に任期満了で退き、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストとなった木内登英（たかひで）氏（５３）が２５日、朝日新聞のインタビューに応じた。４年超に及ぶ大規模緩和について「プラス効果が上回ったのは２０１４年まで。今は副作用だけが積み上がっている」と語り、金融政策の正常化を図るべきだと訴えた。 木内氏は民主党政権下の１２年７月に就任。当時は緩和に慎重な白川方明（まさあき）総裁時代で、緩和積極派とみられていた。しかし黒田東彦（はるひこ）総裁が大規模緩和を始めてからは、一貫して緩和のリスクに警鐘を鳴らしてきた。 木内氏は緩和開始には賛成したが、「物価上昇率２％」の目標は実現できないとの考えから、達成期限を「２年」と区切ることに異議を唱えた。木内氏は「緩和策が長期化したり緩和拡大を迫られたりするリスクがあった」と振り返る。 懸念は的中した。日銀は追加緩和を繰り返したが、４年超

みんな行政にフリーライドしたいんだよ。これは企業も同じこと。だから補助金詐欺とか頻繁に起こる。

BIをやり始めたら企業は「BI支給額を織り込んで」もっと低賃金で人を雇おうとするんじゃないだろうか。

しのぶ君 @aloehandwash やっぱ毎日履歴書見てると、若い人は違うかもしれないけど、留学のために仕事辞めた人はだいたい、帰国後は非正規の仕事ばかりになってるんだよね。留学がチャンスになった例って日本に帰ること前提だとあんまりない。閉塞的社会。 2017-08-09 05:53:24 しのぶ君 @aloehandwash もっと日本人でも自由な人生を歩めるようになったらいいな。仕事で興味持った分野のこと勉強したり、なんとなく疲れたからしばらく放浪の旅に出たり、仕事やめるでなくてもパートタイムに切り替えたり、１年位何もしないでまた同じ仕事に戻ったり、そんなことがリスクなしにできる社会になればなぁ。 2017-08-09 05:57:25

どんどん閉じていくワニの口。 閉じた分だけ民間のおカネが減ったわけで。 これだけ有害無益な緊縮やっていればそうなるよ。 https://t.co/2JrBdrDtBh

これはすごく難しい問題だよね。。。 資本制経済勃興期のイギリス、フランス、 その後少し下ってアメリカ、ドイツ、イタリア、ロシア、 日本、、、、 イギリスやフランスでも 囲い込み運動から 産業革命期に至るまで、非常に人権を無視した 開発が行われていました。これを いわゆる「開発独裁」と 同一視できるかどうかは難しいのかもしれませんけれど、 しかし開発独裁を単純に 民主主義的手続きや基本的人権より 経済開発を優先する政治体制、と イメージするなら、 初期資本制時代のイギリスやフランスだって まあ、明示的に「経済開発」という 目標は意識になかったとしても 似たようなことをやっている。 そして 同時に、あるいはその後、 国内では様々な人権運動が行われ それなりの成果も上げるわけですが、 その代わりに植民地に対しては 強力な弾圧が行われ、そこから 大量の余剰資源や労働力を収奪していたことも 事実でし

そこは疑問に思わない人が多いのですが、抽象的で漠然としていますので、疑問に思うことも変なことではありません。 ちょっと難しい言い方をすると「一般的な利子率」のことをいいます。 何か特定の銀行や企業間での金利を表しているわけではないんですね。 一般的に金利が上がると…といった感じです。 ただ、イメージしづらいと思いますので、この場合、「中央銀行の政策金利」もしくは「中央銀行の公定歩合の利子率」だと思ってください。 中央銀行が例えば5％でお金を貸してくれるとき、民間銀行で主に取引されている利子率（＝金利と呼びますね）が10％なら、借り手は中央銀行から借りた方が得だと思うので、自ずと市場の金利は5％前後に落ち着きますし、民間が２～３％だったとしたら５％以上に金利を引き上げたらその銀行からはお金を借りる人がいなくなるため金利は５％上限になるので、理論を考えるときは５％で考えちゃいます。 金利は、経

まともな可能性としては総力戦オプションだろう。これは必ずしも国家間戦争という形をとる必要はない。もっと観念的な仮想敵でもいいし、何かしらの目標でもいい。 それこそ、ピラミッドや金鉱採掘ですら、何もしないよりはるかにマシになる。

また、少子化は基本的に社会の暴走を抑制する。 若年層の増加は、全共闘などが典型だが、往々にして社会の暴走を強化する。逆に少子化は、下層の暴力的反乱を根本的に抑制する機能をもつ。

そもそも政治活動に参加する余力があるのが経済的に上位の層に限られるという民主主義の本質的な問題、といったものが考えられる。 現実的な方向性としては、国民統合と国民への保障が強化されるような総力戦が起こるか、或いは下層による何らかの混乱によって暴力的にBIに類する制度が実現するか。

むしろ逆に、センセーショナルな民主主義は、新自由主義や緊縮財政に親和的であり、国家的な保護を可能な限り破壊する方向に働いている。(ブキャナンの公共選択説とは、真逆の動き) なぜそうなるのか。国民統合の弱体化による相互のルサンチマンの膨張、広告や報道における資本家の経済的支配力、

一番プリミティブな形だと暴力革命になるかもしれないが、治安悪化による社会的圧力という形を取る場合もあるだろう。穏健なものなら、民主主義的な運動という形も考えられる。 ただし、これまでの経緯を鑑みるに、先進資本主義国における民主主義が、BIの実現に向けて機能するとは考えにくい。

もちろん、それによる総需要刺激が成長を促す場合は、必ずしも前後で資本家が損をするわけではないが、既に述べたように、投資利得は不確実かつ計算困難なので、明確な損失の方が強調される。 こうした利害関係の中でBI的な制度が実現するには、労働階級による何らかの「暴力」がなくてはなるまい。

容易に低賃金労働者を調達できる環境を維持する」方が確実かつ魅力的なオプションだと捉えられる。(実際、資本家や事業家が人手不足に直面すると、一言目に出てくるのは移民) どう取り繕っても、どのような形態を取ったとしても、BIは資本家から労働階級への消費移転になる。

BIは、技術的失業を保障する合理的手段だが、資本家や事業家が受け入れる理由がない。 BIは、技術的失業の憂き目にあう労働階級の生活を保障し、人為的な人手不足の発生が省力化投資を促すので一石二鳥だが、後者の利得は不確実かつ計算困難なので、資本家たちにとっては「人手過剰を放置して、

税収弾性値がうんぬんというツイートを見かけたが、3とか4とか言ってた人こそ無責任では。

ETFだと、優良企業もブラック企業も一律に株が買われてしまう。ブラック企業や、賃上げに消極的な企業の株は買わないようにしろ、とかいろいろ左派としてのリフレ政策の利用の仕方もあると思う。

RT 鍵: 標準を知らないで「世界のマクロ経済学の常識を学べ」とか言ってるんですよリフレ派は。