日本銀行の黒田東彦総裁は、現在の長短金利操作で「金融システムに何ら問題は生じていない」との見方を示した。４日、都内で行われた「パリ・ユーロプラス」主催の会合で講演した後、質疑応答で答えた。 黒田総裁は、日銀の戦略は昨年９月に操作目標をマネーの量から金利にシフトした時点で変わったと指摘。現在の長期金利０％程度、短期金利マイナス0.1％に誘導する長短金利操作は「非常に適切だ」と述べた。 黒田総裁は先月13日にスイス・チューリヒで行った講演で、行き過ぎた低金利が金融仲介機能を阻害し緩和効果をそぐ可能性がある「リバーサル・レート」に言及し、そうした「リスクにも注意していきたい」と発言。長期金利引き上げに向けた布石ではないかとの見方が市場の一部に浮上していた。 原田泰審議委員は先月30日、福島市内で会見し、リバーサル・レートは「概念的にはあり得る」としながらも、現在の長短金利操作の下で「生じていると

“@liberalist_shun: @hongou 日本政府「法人税だけは大減税します。」 日本政府「その分、国民には増税な。」” っ法人税減税で景気回復させる！ 安倍無批判信者も応援してます！ (爆笑 日本経済を破壊する政権を支持し続けたことを子供に語れw

@hongou 日本政府「法人税だけは大減税します。」 日本政府「その分、国民には増税な。」

直接投資を呼びこむにも、単純に法人税率の比較ではなく、消費が旺盛な国に投資は流れるって話だと思うけど。

YCCが異次元緩和(岩田リフレ)との訣別だったことをついに認めたということになるが、はなはだ遺憾であると言わざるを得ない。 https://t.co/iqmJnsr2Ef

@totutohoku これはよくある誤解なんですが、輸出財は（少なくとも国内的には）最終財にあたるので、輸出それ自体が国内に齎す付加価値総額は、輸出額と同じになります。わかりやすく言えば、輸出がもたらす所得は輸出の分だけで、それ… https://t.co/lnhsVomix3

要するに、社会保険料含めた負担額全体の累進性が低すぎるわけよね

社会保険料負担の増加は実質増税、という見方があるのだけど、社会保険料は「目的税」なので、これを増やさないのであれば、給付の大幅カットか、租税負担化すなわち福祉化を推し進めなければならない。その覚悟が国民にあるのだろうか。

米国は小売店は既に壊滅しており、残るネット通販もAmazonとウォルマートしか存在しないと言って過言ではないのだが、両者は全く同一価格で販売しており、米国には市場競争は全く存在しないのではないかと思っている。

よくよく考えてみると、最低時給が800円割っている都道府県だと、一時間働いても忖度弁当を買えないファミリーマートの店員が、800円の忖度弁当を破棄する業務に就いている可能性があり、地獄である

来年度税制改正で焦点の所得税改革は、またも比較的高収入の会社員狙いの増税で終わりそうだ。格差縮小を目指すなら株長者らの金融所得課税に手を付けるなど、もっと骨太の議論をしてほしい。 政府・与党が議論に持ち出してきたのは会社に属さない、いわゆるフリーランスの働き手である。会社員にはスーツや靴代などを必要経費とみなし、所得からあらかじめ差し引くことで税額が減る「給与所得控除」という仕組みがあるが、フリーランスにはない。

本紙などを取り扱っている今田新聞店（東京都新宿区）が主催する市民向け講座「だれでもカルチャースクール」が十一、十二の両日、日本電子専門学校（同区）で行われた。十二日には東京新聞の臼田信行編集局長が講師を務め、ニュースの読み方について講演した＝写真。 臼田局長は、本年度の日本新聞協会の標語「新聞で見分けるフェイク知るファクト」をテーマに講演。トランプ米大統領がフェイク（偽）ニュース、オルタナティブファクト（都合のいい“事実”）などと繰り返し発言していることに触れ、国内外で「事実じゃないことを事実として伝えられる、あったことを無かったかのように言う動きが広まっている」と現状を分析。 そうした中で新聞は「事実こそ命。事実を探し、現場を踏み、話を聞き、裏付けを取り、確かな事実を伝えようとしている」とし、太平洋戦争中のミッドウェー海戦の記事を示して「戦時中は事実と違う大本営発表がまかり通っていた。そ

体が不自由になっても、介護を頼める人手が見つからない。入院したくても病床はいっぱい。介護や医療の手当てを受けられず「孤立死」する独居の高齢者が増えていく。 １０年を待たずして、首都・東京にそんな光景が広がる恐れがある。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで３年を切った。競技会場の建設が急ピッチで進むが、その華やかな五輪後、東京では急速に超高齢化社会が到来する。全国から集まった「団塊の世代」を中心とした層が一気に高齢化するためだ。 戦後の高度成長期、東京には地方出身者が急増した。２３区内の住宅は不足し、区外の開発が不可避になった。東京都西部の稲城、多摩、八王子、町田の４市にまたがる「多摩ニュータウン」は、そんな需要から開発された地域だ。 都市部で顕著な高齢化 １９７１年から入居が始まり、現在の人口は約２２万人だ。ただ、初期の入居地区を中心に高齢化や団地の老朽化も著しい。１０人に４人が

最近、「この問題で両論併記するのはおかしい」と感じることが多い。選挙でやたらに「公平公正」が叫ばれたせいかもしれない。 毎日新聞の第三者機関「開かれた新聞委員会」の委員、作家の吉永みち子氏は「バランスや公平も大事だが、ある軸の中で判断し、『ここは違う、事実と反する、批判は当たらない』という指摘をしないといけない。報じる側の軸が定まらず両論併記されると、読者は自分でどう判断したらいいのか、分からない」と話した。（１０月１７日毎日新聞朝刊） 東京都の小池百合子知事が関東大震災時に朝鮮人虐殺事件があったかどうかについて「さまざまな見方がある。歴史家がひもとくもの」と語ったことなどを踏まえてのメディアへの注文だ。

東京電力ホールディングスが、現在の４５支社を再編・統合し、半分程度に集約する方向で検討していることが分かった。 支社の従業員約１万５０００人のうち、数千人程度を新規事業に配置転換する方向だ。東電は福島第一原子力発電所事故に伴う廃炉費用や賠償金をどう捻出するかが最大の経営課題になっている。大規模な組織再編で収益力の向上につなげる狙いがある。 支社の再編・統合と配置転換は２０１８年度をめどに着手する計画だ。東電の支社は分社化して設立した送配電事業子会社「東京電力パワーグリッド（ＰＧ）」が管轄しており、東京、神奈川など首都圏１都７県と静岡県にある。４５支社には東電全体（約３万３０００人）の約半数にあたる約１万５０００人が勤務している。

政府・与党が訪日外国人旅行客の消費税免税手続きを電子化する方針を固めたことが３日、分かった。これまで消耗品と一般物品に分けていた免税対象の区分も一本化する。利便性を向上させて訪日客拡大を後押ししたい考えで、１４日にまとめる平成３０年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 現行の制度では、訪日客が免税を受けるには対象物品を購入する際、購入記録票を受け取り、旅券（パスポート）に貼り付けて出国時に税関で回収する手続きが必要。電子化により、購買情報などを免税店で電子データ化して送信し、税関で確認できるようにして手続きを簡素化する。 百貨店や家電量販店、ドラッグストアのような免税取引の多い店舗にシステムの導入を促し、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに整備を進める。現行制度では、大量に免税品を購入した場合は複数の記録票が旅券に貼付され、税関での作業が増えるといった課題も指摘されていた。 また、来年夏頃

地方自治体や道路公社が管理する道路橋について、老朽化に伴う架け替えを含めた修繕費用が今後５０年間で約２７兆円に上るとの推計結果を、筑波大や高知工科大などの研究グループがまとめた。政令指定都市を除く市区町村の場合、単純計算で１自治体当たり年間１億５千万円程度の負担となり、小規模市町村に対する国の財政支援が課題となりそうだ。 試算の対象は、平成２６年度時点で都道府県と市区町村、道路公社が管理していた約６４万カ所の道路橋。約６割の自治体が作成済みの「橋梁（きょうりょう）長寿命化修繕計画」のデータを基に、従来通り不具合が見つかってから修繕工事を行う前提で、補修や架け替えなどの費用を積算した。修繕費の内訳は、政令市を除く市区町村が１３兆４千億円で、都道府県が９兆９千億円、政令市が２兆６千億円、各地の道路公社が１兆４千億円だった。 一方、目視による定期点検に加え、コンクリートの亀裂や鉄筋のさび付きを防

日経平均株価を構成する主要企業の過半数が「過労死ライン」を超える残業を社員にさせられる労使協定を結んでいたことが、朝日新聞の調べでわかった。長時間の労使協定を結んでいた主要企業の中には、協定時間を半減させるなど大きく見直す動きも出てきた。 昨年１０月時点で「４週で１２０時間」という協定を結んでいた百貨店大手の高島屋は３月に「同５６時間」に一気に減らした。年初に残業時間を洗い出し、財務、人事、労務などの担当で月８０時間以上残業している社員が数人いると確認。上司から聞き取りをして不要な仕事を削減し、月６０時間に相当する４週５６時間まで減らせるメドをつけた。人事部の塚田章博労務担当次長は「思い切ってやらないと残業は減らないという思いがあった。決算や労働条件の交渉といった繁忙期をなんとか協定の範囲内で乗り切れた」と振り返る。 原発の運転延長を巡る審査に対… この記事は有料会員記事です。有料会員にな

日経平均株価を構成する主要企業の過半が「過労死ライン」を超える残業を社員にさせられる労使協定を結んでいたことが、朝日新聞の情報公開請求と取材で明らかになった。流行に遅れまいとするかのように「働き方改革」を口にする経営者は増えたが、残業時間の上限規制が導入されれば罰則が科せられる水準まで残業を可能にしている大企業はいまだに多い。（贄川俊、堀内京子、土屋亮） 「対応はしたいが、繁忙期を考えると、すぐに上限時間を下げるのは難しい」 最長で月１３０時間、年７４０時間の協定時間を昨年から変えていない不動産大手、三菱地所の安達憲瑞（のりみつ）・人事部専任部長は頭を悩ます。業務の見直しにより社員の平均残業時間は減っているが、商業施設など大型プロジェクトの担当部署や経理部門の社員は、忙しい時期の残業が１００時間を超えてしまうことがあるという。 政府は早ければ２年後の残業上… この記事は有料会員記事です。有

「ニュータウン」が都市の郊外に誕生して半世紀余り。かつての「理想のすみか」はいま、少子高齢化が進む日本の縮図になっている。近年人気の都市部のタワーマンションも、数十年後には同様に住民の孤立化が懸念される。街づくりのあり方が問われている。

2018年10月の消費税率8％から10％への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。 この10月から厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが“その先”があるのだ。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、“所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要”との方針を突如打ち出した。次回の『財政検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9％』の実施が本格的に検討されるはずだ」

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リフレ派の皆さん。 国債購入量を減らしても、市場に何の変化もないという現実は是認するしかありません。 https://t.co/pbiR9FN23a

何も変わらないのか？ 日銀にとって幸いなのは国債購入量を減らしても、これまでのところ「緩和の後退」と受け止められていないことだ。 日銀マネー供給 鈍化が鮮明：日本経済新聞 https://t.co/IKhdoyWNUo

おいら自身は 中央政府と日銀を連結処理することを 是と考えていますし、 その結果、日銀保有分の国債が 相殺消去されることも理解していますし いわゆる「財政破綻」論には 否定的な立場です。 ですが、質問文中の引用で 書かれていることは ほぼデタラメですね。 そもそも、質問者さんご自身は どのくらい会計原則を 勉強されたことがありますか。 「連結」する、というのは 何のことか、 分かって おっしゃっているのでしょうか。 中央政府と日銀を連結すれば 日銀保有の国債は なくなる。 それはその通りです。 しかし、日銀が国債を銀行から 購入する際には、 その対価として 日銀自身の負債である 日銀当座預金を発行しています。 これは日銀の負債です。 つまり、連結政府の負債です。 結局、連結前と後では 日銀保有分の国債に関する限り、 負債額の変化はありません。 その分、日銀当預が増えるだけですから。 さらに

「増税は自滅的」という実証分析もあったので、そうなると税は神聖ニシテ侵スベカラズ（裁量的に動かさないほうがよい）ということになりそうです。。。 増税は「自滅的」、歳出削減の方が財政再建には有効＝ＥＣＢ論文… https://t.co/YFBs4HKRpD

減税で財政が悪化して金利が上がって、それで不況になるよ、というエントリー。　https://t.co/g0hFc0Qx5S

余計に反感を買うような気がするわ。 https://t.co/eSG48Rf1up

理論のありかたは二つしかない。 １．検証が行われ、適切な形で反証されて間違っていることが既に分かっている理論 ２．まだ反証が成功していないが間違っていることが証明される可能性がある理論 　　　　　カール・ポパー

安倍さんがもはや何を指しているのかも不明となっている「アベノミクス」なるものを成功させたいのなら、「どこかの道府県だけ次元的に消費税を免除する特区制度を設けますので希望する道府県は手を上げて」って募れば、地方創生を含めた模範的な社会実験ができるだろうになぁ。

全くそう思います。　沖縄経済特区だけ消費税０％とか。 これで沖縄県民の政府への反感も相当和らぐでしょうね。 また沖縄県で税収が減るかどうかなど分析したらその結果で全国展開もできますね。いいことだらけ。 https://t.co/mNiajtC9pz

貨幣を全く知らないのに「マネタリスト」と自称したり、ケインズの考え方と相容れないのに「ニュー・ケインジアン」と自称するの、ホント迷惑。物々交換から貨幣が生まれるなんていう史実に基づかないウソに立脚していてまともな結論が出るわけがない。

@shavetail @coquichi3 需要が無ければ生産は生まれない。 生産が無くても需要は生まれる。 故にマクロ経済政策はデマンドサイドが正しい。 サプライサイド経済学なんて土人の呪文に等しい。

@TOSHIB0409 増税ラッシュよりも、緊縮財政ラッシュの要素が強いでしょう。自民党は少し景気が良くなった程度で、すぐに財政を引き締めたがる。安倍自民党にはデフレ脱却する気はない。

リフレ派のいう「今は好景気だー！」が増税ラッシュに勢いをつけてるんじゃないのかね。

かつて「高齢化が進めば家計の貯蓄率が下がるので後数年で新規国債発行がファイナンスできなくなり日本は財政破綻する。だから増税を」という説を唱える先生方が多数いたが、実際は政府債務が増えればその結果（ここ大事）家計と企業のいわゆる非金融部門の貯蓄が増えるというメカニズムになっている。

本当にやばいのは、現実の通貨発行(信用創造)プロセスを理解していないリフレ派(ネットリフレ派)諸氏なんだよなあ... 信用創造プロセスの平易な解説については「信用創造に関する誤解とその修正」… https://t.co/oorN4vG1vO