日本経済を支える柱 いよいよ2018年が始まった。日経平均株価は2万4千円台に向かって力強い動きをみせており、年初の株式市場は順調にスタートした。 日々、ニュースを追いかけながら株価をみていると、年末から今年初めにかけての日本株の上昇は、米国で大型減税法案が成立したことによる米国株高の効果のような印象を強く持つが、昨年終盤以降、日本企業を取り巻く環境が好転し続けていることも株価好調の理由なのではないかと考える。 昨年12月8日に発表された2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で＋2.5％と1次速報値の同＋1.4％から上方改訂された。この1.1％ポイントの上方改訂幅のうち、民間設備投資の寄与が0.8％ポイントを占めた（寄与率だと73％程度となる）。 GDP統計をみると、2014年4月の消費税率引き上げ以降、国内の最終消費支出は低迷したままである。さらに、足元（2

日本経済を支える柱 いよいよ2018年が始まった。日経平均株価は2万4千円台に向かって力強い動きをみせており、年初の株式市場は順調にスタートした。 日々、ニュースを追いかけながら株価をみていると、年末から今年初めにかけての日本株の上昇は、米国で大型減税法案が成立したことによる米国株高の効果のような印象を強く持つが、昨年終盤以降、日本企業を取り巻く環境が好転し続けていることも株価好調の理由なのではないかと考える。 昨年12月8日に発表された2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で＋2.5％と1次速報値の同＋1.4％から上方改訂された。この1.1％ポイントの上方改訂幅のうち、民間設備投資の寄与が0.8％ポイントを占めた（寄与率だと73％程度となる）。 GDP統計をみると、2014年4月の消費税率引き上げ以降、国内の最終消費支出は低迷したままである。さらに、足元（2

日本経済を支える柱 いよいよ2018年が始まった。日経平均株価は2万4千円台に向かって力強い動きをみせており、年初の株式市場は順調にスタートした。 日々、ニュースを追いかけながら株価をみていると、年末から今年初めにかけての日本株の上昇は、米国で大型減税法案が成立したことによる米国株高の効果のような印象を強く持つが、昨年終盤以降、日本企業を取り巻く環境が好転し続けていることも株価好調の理由なのではないかと考える。 昨年12月8日に発表された2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で＋2.5％と1次速報値の同＋1.4％から上方改訂された。この1.1％ポイントの上方改訂幅のうち、民間設備投資の寄与が0.8％ポイントを占めた（寄与率だと73％程度となる）。 GDP統計をみると、2014年4月の消費税率引き上げ以降、国内の最終消費支出は低迷したままである。さらに、足元（2

［東京　１０日］ - ２０１７年暮れの米国連邦議会での減税法案可決を受け、２０１８年の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を上方修正する動きが続いている。 私は２０１８年の実質成長率は２．５―３．０％になるだろうとイメージしている（２０００―１６年の平均は２．０％）。株価が２０１７年末時点で減税による企業利益の押し上げ効果をどの程度織り込んでいるかについてはなんとも言えないが、おそらく株価もまだ高値更新を続けるだろう。 しかし、大局観としては２００９年を底にした米国の景気回復はいよいよ「成熟局面」に入ったと言えるだろう。長期投資の要諦は「陽（陰）の時に陰（陽）の兆しを見る」である。米国の次の景気後退は、トランプ政権の後半である２０１９―２０年のどこかで始まると、これまで大づかみに考えてきた。

米ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長は10日、ブルームバーグのインタビューで、好調な経済環境を背景に、日本銀行が３－６カ月以内に金融緩和の縮小を始めるとの見方を示した。 政府関係者との意見交換のため来日したサイナイ氏は、日本経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は良好だと語る。今後は成長率や物価上昇率で「上振れサプライズ」が期待されると述べ、それを受けて日銀が緩和縮小するという「サプライズ」につながるだろうと話した。 サイナイ氏は、2018年の成長率は２％、19年はそれを上回ると予想。物価も日銀の想定よりも早い段階で２％に近づくと見ており、1.5％に到達した段階で、日銀は量的緩和を縮小し、イールドカーブコントロールを取りやめるとしている。 日銀の黒田東彦総裁は12月の会見で、物価目標の達成が金融政策の最大の目標であり、景気が良いから金利を上げるという考えはないと語った。ブル

通貨供給量だけ増やしても、止まったエンジンにガソリンだけをダバダバと流しこむようなものです。クランキングや点火に相当する財政支出と様々なイノベーション起動の為の優遇措置をおねがいします。

物価が0%以上になればそれでいいんだ、というならば、「0%以上を目途」の物価目標だな。白川総裁時代に「1%を目途」にあれほど批判していたのは何だったんだろう。

「公務員の給与もっと減らせ」という人には「図書館の司書も、ハローワークの職員も非正規雇用のパート、アルバイトになってきましたが、あなたの生活はよくなりましたか？」といえばおｋ

国内の大手銀行や地方銀行が、両替や振り込みの手数料を相次いで引き上げている。日銀の大規模金融緩和による低金利や少子高齢化で事業環境が厳しくなる中、銀行は収益構造の見直しが急務となっているため。手数料引き上げ分を店舗運営経費の一部に充て、採算性の改善につなげたい考えだ。 海外で多く採用されている口座維持手数料に関しては「顧客の理解が得られていない」（大手銀行幹部）として各行とも慎重な姿勢を崩していない。今後は現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用手数料の引き上げなどが選択肢となる可能性がある。 大手銀行では、みずほ銀行が今年一月から両替手数料を引き上げた。みずほ銀行はこれまで、窓口での両替は紙幣五十枚まで無料だったが、同行に口座を持つ顧客は三十枚まで無料にして、口座のない人は一回三百二十四円を徴収することにした。

【ワシントン共同】カナダ政府は１０日、トランプ米政権の貿易政策はルール違反だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。不当に安い価格で輸入された外国製品に制裁関税を課す際の手続きなどがＷＴＯの協定違反に当たると主張している。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は「主張は事実無根で、提訴は軽率だ」との声明を発表、争う考えを示した。両国の貿易摩擦の激化で、メキシコを交えた３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉はさらに難航する可能性がある。

常見陽平さんに「働き方改革」を聞く（２） 働き方改革には副作用があることを指摘した「『働き方改革』の不都合な真実」（おおたとしまさ、常見陽平共著、イースト・プレス）。共著者で千葉商科大学専任講師の常見陽平さんへのインタビュー２回目は、経営者が注意すべきことについて聞いた。【経済プレミア編集部・田中学】 ──上からの改革になっている「働き方改革」で、経営者や労働者にはやらされ感があるということですね。

野菜の高騰が続いている。農林水産省が１０日発表した食品価格動向調査によると、昨年１２月の最終週（２５〜２７日）はレタス１キロ当たりの全国平均小売価格が平年に比べて約２・４倍の１２３０円となったほか、白菜や大根、キャベツも約２倍の高値となった。葉物野菜は鍋料理やおでんに欠かせないが、高値は春先まで続く見通しで、家計を直撃しそうだ。 価格高騰は、昨年１０月中旬の長雨と１１月下旬の低温の影響で生育不良となったことが原因。降雨は地域差が大きいが、低温は全国的に広がったため、影響を受けやすいレタスは主要生産地の静岡や兵庫などで軒並み打撃を受けた。 白菜や大根も例年なら割安感が出る冬場にもかかわらず、価格が上昇。白菜の主要生産地である茨城県は「小さいまま出荷する農家も多く、出荷量の伸び悩みにつながっている」と頭を抱える。 カット野菜や外食産業向けに業務用の需要が伸びていることも、高騰に拍車をかけている

福島市中心部は幕末当時、３万石の小藩「福島藩」だった。戊辰戦争では目立たない存在だが、東北諸藩と新政府軍との開戦を不可避にした長州藩士・世良修蔵暗殺事件が起きた土地である。 「世良が好きな人なんて福島には一人もいないんじゃないか」。福島藩を統治した板倉家の家臣の子孫らでつくる福島板倉温故会の大内雄治会長（６９）は語る。 １８６８年３月、新政府軍の奥羽鎮撫（ちんぶ）総督参謀として仙台に入った世良は、会津藩との和平を求める仙台藩などに対して横暴な振る舞いをし、東北諸藩を見下す発言を繰り返した。 「奥羽は皆敵」という密書を…

@CDP2017 人件費削減に反応している人が多いが。ちょっと文章全体をみると、①労働基本権回復、②労働条件を労使交渉、③人件費削減。①は団体交渉権と争議権付与。②は人事院廃止、人勧なしで労使交渉。となると、給与アップでしょう。○… https://t.co/pnYiJAZlPy

本日の下記エントリで世界標準語とアメリカ方言の話でからかった立憲民主党の公務員人件費削減公約ですが、やや真面目に論じるとすると、労働基本権を回復して団体交渉で労働条件を決定するようにすることで人件費削減を目指すというのが一体全体どういう頭の回路で出てきているのかが興味あります。 https://twitter.com/CDP2017/status/950513453013327872 ■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。 このツイートに山のようなコメントがついていますが、その中で、あるべき姿の方向性としては全く逆でありながら、物事の客観的な姿としてはそうだろうな、と思われたのが、人件費削減が大好きで経済の緊縮を目指しているらしい「りふれは」こと高橋洋一氏でした。 https://twi

ムダの削減は必要だとして、公共サービスへの信頼を回復させるためには、必要なサービスが人々にきちんと行き届くことが大切だと思う。そのためには、公共サービスを担う人たちを増やしたり、育成したりしないといけないわけで、削減ありきにはならないはずだ。

問題は、公務員人件費の抑制というときの人件費が、総額人件費のことなのか、正規職員の個々の人件費のことなのか、今は人件費に計上されていない非正規公務員の人件費も含まれるのか、それによって、現にいる非正規公務員が引き続き人権を蹂躙された働き方を続けるべきなのか、という問題が大きい。

最近、日本企業の間で流行の言葉は「お客様に寄り添う」。私には気持ち悪いことはなはだしいのだが、特にSIerの幹部からこの言葉を聞くと、気持ち悪さが倍加する。まともなマーケティングをせずに、濡れ落ち葉のように個々の客にへばり付いている御用聞き商売で、これ以上寄り添ってどうするのか。

@5chiu3 結局、高福祉高負担が嫌だから「公共事業を削って、公務員を減らして、それで福祉を充実しろ」と言う主張が日本の自称リベラルのスタンダードになる。日本に本当のリベラルは僅かしかいない

@5chiu3 私の私見ですが、安倍総理は保守層が新自由主義勢力と反自由主義勢力に分断されるのを嫌う。だから新自由主義的な保守派も大事にしつつ、反自由主義的な保守にも配慮する。 アベノミクスの第3の矢で前者を満足させ、第２の矢で後者を満足させることで、うまくやっている

@umekichkun @oricquen リーマンショックからの世界的景気回復、人口減による人手不足など外的要因を一切無視して「俺が景気回復させるぞ！俺のおかげで好景気になったぞ！」とムードだけ煽る。中身は40年遅れの新自由主義。それがアベノミクスの正体。

６年前は日本には悲観論ばかりがあふれていました。しかし、５年間のアベノミクスによって～。 都合のいい数字を並べやがった。 この５年で賃金、年金下がり、保険料は上がり、社会保障を減らし、貧困家庭が増え、教育格差が広がり、待機児童が… https://t.co/u3LIhbgZ8b

未婚や離婚が増えるだけだろw https://t.co/lT0VnZFF2k

「男女間の賃金ギャップが縮小するほど家庭内暴力が減少していくという。つまり、労働報酬で男女間の賃金ギャップが少なくなれば、家庭の中での女性パートナーの交渉力が増し、それにより家庭内暴力が減って女性の健康が促進されていく」… https://t.co/Zat8nWuQmk