ギロチン(齊藤曜)さん、見事な勝利おめでとうございます!!(写真は本文とは一切関係ありません。) 昨日twitterで中央銀行がインフレ起こせないとか言ってる人がいたんでイジってみたら出るわ出るわw 未来のノーベル賞候補(イグ含む)よ!! あまりのメリークソリプマスっぷりに面倒くさくなったんで、未来のノーベル賞候補(イグ含む)たちへの返信テンプレを作りたいと思います。 テンプレ1 もし日銀がいくら貨幣発行してもインフレが起きないなら、毎年の税収を貨幣発行で賄っても永久にインフレ起きない。この時点で無税国家の誕生だ。おめでとう!日銀は単独でインフレを起こせないという君はノーベル賞取れる!もちろんイグのほうだが。 テンプレ2 現状の枠組みは年に80兆円の金融緩和。このグラフはその結果。このグラフを貼ると反論したことになるの?君、大丈夫か?もう一度言いますけど、年どころか月に100兆円、1000
川上 資人 (東京共同法律事務所 弁護士) 1. 「シェアリングエコノミー」の多義性 現在、「シェアリング・エコノミー」という言葉は、インターネット上のプラットフォームを介したモノの貸し借りから、労務の提供まで幅広い取引を指す言葉として用いられている。しかし、モノや労務の提供者が相当の対価を得て、プラットフォーム企業も仲介手数料を得ている場合、それを「シェア」と呼ぶことは適切でないとの指摘がなされている(注1)。むしろ、このような経済活動の特徴は「シェア」ではなく、プラットフォームを介する点にあるとして、「プラットフォームエコノミー」と呼ぶべきと指摘されているのである。そして、モノの取引については資産の取引であるという点から「キャピタルプラットフォーム」と呼び、労務の提供については労働の取引であるという点から「レイバープラットフォーム」と呼ぶべきと指摘されている。前者の例がエアビー・アンド
中国におけるシェアリングエコノミー(中国語:分享(共有)経済)の発展は著しい。2017年2月に国家情報センター・シェアリングエコノミー研究センターが発表した「中国シェアリングエコノミー発展報告2017(以下:「発展報告」)」によると、シェアリングエコノミーのサービスを利用または提供する者は6億人で前年より1億人増加。このうち、プラットフォーム(サービスを提供する基盤となる仕組み)の開発・管理などの業務に就いている者は585万人、そのプラットフォームのもとで実際に顧客へサービスを提供している者は6000万人に達している(注1)。シェアリングサービスに従事する者の多くは労働契約を結ばずに働いており、労働法で保護される対象になっていない。また、社会保険でカバーする仕組みも整っていない。このため、こうして働く人たちが権利の保護を求めて裁判で争うケースが生じている。国務院(政府)の国家発展改革委員会
フランスでもインターネットやスマートフォン等のアプリケーション上にデジタル・プラットフォームを構築して、顧客とサービス提供者をつなぐビジネスモデルが広がりを見せている。配車サービスのUberが先駆的な企業であることからUber化(Ubérisation)とも言われる。配車サービスだけでなく、食事の配達サービスへの展開のほか、家事労働者、家政婦などの家事代行サービスや簡単な日曜大工手伝い、引越しなどを請け負う個人向けサービス業にも広がっている。遊休の資産を活用することによる新規雇用創出の効果が認められるが、既存の法律では規制できない分野を多く含んでおり、労働者保護の観点から課題も指摘されている。 無資格者が請け負う個人向けサービスの問題点 デジタル・プラットフォームを活用した個人向けサービスは、インターネットサイト上に家事などの業務を請け負う求人を書き込み、それを閲覧して応募した労働者に請負
ドイツでは、デジタル・プラットフォームを活用したシェアリングエコノミーが急速に拡大しつつある。現地紙(Handelsblatt)によると、すでに2人に1人が「ウーバー(Uber)」や「エアビーアンドビー(Airbnb)」といった、個人が持つ遊休資産(スキル等の無形資産も含む)を提供するシェアリングエコノミー・サービスを利用している。しかし、このようなサービスは手軽に利用できるメリットがある反面、短期間のうちに市場の寡占化が進んだり、不安定で低賃金な仕事が発生しやすくなる等のデメリットが指摘されている。 2015年、政策対話の開始 労働社会省(BMAS)は2015年4月、デジタル化や第4次産業革命(インダストリー4.0)に適応した政策を模索するため、「労働4.0」という対話プロジェクトに着手した。1年半の期間中、関係団体への意見聴取、専門会議・ワークショップ、220以上の科学的調査、1.2万
シェアリングエコノミーの普及に伴い、従事者の雇用法上の権利をめぐる議論が広がっている。実態は従属的な労働者にもかかわらず、自営業者として扱われることが多いために、最低賃金や休暇の適用など、本来保障されるべき権利が損なわれているとして、使用者を提訴する動きもみられる。このため、労働者や使用者のニーズを考慮しつつ、制度の悪用を防止するための方策の必要性が議論されている。 従事者は約130万人、多くは副業 シェアリングエコノミー従事者に関する公式な統計はないが、シンクタンクCIPDは調査により、従事者数は国内の就業者全体の約4%、およそ130万人との推計を示している(注1)。同調査は、シェアリングエコノミー従事者の特徴をおよそ以下の通りまとめている。まず、一般の労働者に比べて、若年層の比率が相対的に高いとみられる(回答者の年齢階層は、18-29歳層が39%、30-39歳層が30%で、それ以外の労
*修理、メンテナンス、対人・クリーニングサービス、 宗教、寄付金、市民、専門的、および類似の組織 出所: 2003–2013 Nonemployer Statistics, U.S. Census Bureau. 「雇われて働く」社会 ここで、雇われて働くことと、雇われずに働くことにどのような違いがあるのか整理してみよう。 雇われて働く場合、労働者は一定の条件を満たせば労働組合を組織することができる。そうすれば、労働組合を通じて労働条件を雇用主と交渉することが可能である。雇用主は雇っている労働者の健康保険や年金の掛け金を社会保障税という形で負担しなければならない。また、安全衛生や最低賃金、労働時間などの労働基準にかかわることも雇用主が法律で義務付けられているのである。 したがって、アメリカで雇われて働くということは、労働条件の交渉が可能で、健康保険や年金などの社会保障制度に守られているとと
デジタル・プラットフォームを活用して、サービスの利用者と提供者を結ぶビジネスモデル、シェアリング・エコノミーが世界中で拡大している。 デジタル・プラットフォームとは、スマートフォンやパソコンなどの持ち運び可能なインターネット端末上でつくられるビジネスモデルのことだ。ここにはサービスの利用者と提供者を瞬時に結び付けるという特性がある。モノや土地、資金などのサービスのほか、労働力の提供が含まれる。なにか新しい創造があるということよりも、これまでも行われてきたビジネスモデルをデジタル・プラットフォームによって組み替えているというものが大半である。そこには、タクシー、乗り合いバス、宅配、介護、保育、小売り、旅行、などが含まれる。この意味では、製造業も例外ではない。 最終組み立て、研究開発、部品メーカー、物流、販売、顧客サービスなど、関連するすべての企業や労働者、顧客を情報通信技術によってつなぎ合わ
昨晩は、現役最後の授業をいつもよりは早めに終えて帰途についた。宅に入るとき、ふと空を見上げると三日月、いや赤味がかった満月が煌々と輝いている・・・「あれっ、今日は月食なの?」と、カミさんにそう尋ねると「そうそう、言ってた、言ってた、あれ月食だよ」というので、二人でしばらく眺めていた。 部屋に戻ってから調べてみると、昨晩の皆既月食は月が地球に近づいて大きく見えるスーパームーン、同じ1月に2度目の満月を迎えるブルームーン、それに皆既月食が重なったというわけで、これは152年ぶりの天文現象であるそうだ。 西洋占星術では、月食は一度欠けてからまた元のように輝くというので「よみがえり」、「生まれ変わり」、「復活」を象徴しているのだ、と。 いいねえ・・・復活だとさ へえ~ 現役最後の授業で生まれ変わりってのは、縁起がいいねえ へえ~ それにね、かに座の満月っていうのは、大願成就。未来に向けて計画をたて
2月1日、政府は未来投資会議を開催し、成長戦略実現に向けて2017年2月に策定した「実行計画」がどの程度進捗しているかについて、報告を行った。コーヒーをいれるロボット、都内で先月30日撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 1日 ロイター] - 政府は1日、未来投資会議(第13回)を開催し、成長戦略実現に向けて2017年2月に策定した「実行計画」がどの程度進捗しているかについて、報告を行った。 134項目のうち、目標に向けて進捗している分野は60項目と半数以下だった。遅れが目立つのは、農業改革やサービス産業生産性向上、自動運転やロボット生産規模、教育現場のIT化など先端分野。技術力や大学の世界ランキングは停滞ないし後退している。 進捗していると評価されたAランクでは、健康・医療分野で、健康寿命の延伸やメタボ人口減少など国民の健康改善の取り組みのほか、電子カルテル
ドル安を望む米国は「通貨冷戦」を闘い、勝利を収めつつある。パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)はこのように指摘した。 PIMCOの世界経済顧問を務めるヨアヒム・フェルズ氏はブログで、2017年初めから約12%に及ぶドル安進行について、財政・金融政策に加えてドルの価値を下げようとする当局者の発言によって促されたものだと指摘。トランプ米政権が保護主義姿勢を強めるのを心配し、日本銀行や欧州中央銀行(ECB)はあまり強く反撃しないようにしているという。 フェルズ氏は「冷戦は(例えば為替介入といった形で)公然と闘われるのではなく、言葉や隠密作戦が用いられる。こうした措置は暗示的ながらも極めて明確なシグナルを市場に発する。ドル安が目標ということであり、市場はこうしたシグナルを理解している」と記した。 ブログでは、米国の貿易赤字拡大を背景に、トランプ政権は弱いドルに関心を持ち続ける
<東北大雇い止め>非正規職員ら労働審判申し立て 東北大が3000人規模の非正規職員を3月末から順次雇い止めにする問題で、雇用継続が見込めない見通しの非正規職員ら40~60代の男女6人が1日、同大に地位確認を求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。弁護団によると、大学の雇い止めを巡る労働審判の申し立ては全国で初めて。 申立書などによると、6人は単年度更新の有期契約で、全員が既に通算勤務期間5年を超えている。同大は4月、業務を制限した上で無期転換する「限定正職員」制度を導入するが、5年超の勤務実績がある非正規職員約1050人のうち、同制度の採用試験の合格者は669人にとどまる。 仙台市内で記者会見した東北大職員組合の片山知史執行委員長(農学研究科教授)は「希望者は全員無期転換してほしいと交渉を続けたが、大学側はかたくなに拒否してきた。新制度は違法、無効であることを明らかにし、撤回を求めていく」と
自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は31日、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害などに対応する緊急事態条項の創設について議論した。執行部は国会議員の任期延長に関する規定に絞って設ける案で取りまとめを目指したが、政府による私権制限などの規定も必要との意見が相次ぎ、結論を持ち越した。 「内容を具体的に詰めていく段階だ。評論家風にいつまでも姿勢論だけ言うと、具体論に入っていかない」。細田氏は会合冒頭でこう述べ、意見集約に協力するよう呼びかけた。同本部は昨年末に(1)国会議員の任期延長に絞った案(2)政府への権限集中や私権制限を含めた案--の2案をまとめている。執行部は、人権侵害への懸念が根強い私権制限を避け、任期延長に限定したい考えだ。 執行部はこの日、任期延長について「(阪神大震災と東日本大震災の)二つの経験から、延長を可能とするには、憲法改正が不可欠」とする資料を提示。一方で私権
福井の女性は働き者――。総務省の社会生活基本調査で、福井の女性は自由時間が47都道府県で最短となっていることが分かった。 家事や育児、仕事にあてる時間は2番目に長く、働きながらも家事などをおろそかにしない姿がうかがえる。一方、若い世代を中心に、家事にあてる時間の夫婦差は改善されつつもある。 調査は5年ごとで、今回は2016年10月に全国約8万8000世帯(うち県内約1500世帯)を対象に実施した。 その結果、福井県内の女性は、自由時間が5時間47分と全国平均より20分以上短く、最短だった。反面、家事や育児、仕事にあてる時間はあわせて7時間19分と平均より16分長く、全国で2番目となった。朝食の開始時間は7時1分(全国7時12分)で最も早く、朝から仕事や子どもの世話に追われる生活ぶりがうかがえる。 県民全体でも、自由時間は2番目に短い6時間7分(同6時間22分)、仕事に費やす時間は4番目に長
中国出身の会社経営者を拉致し現金を脅し取ったとして、在日中国人で構成するグループが、大阪府警に摘発された。逮捕された主犯格の男は中国から帰化し、在日同胞のトラブル処理を生業(なりわい)にしていたという。捜査関係者によると、グループは暴力団には属していないが、粗暴な行為を繰り返す、いわゆる「半グレ」とみられる。こうした組織は他にも存在する可能性があり、捜査関係者は「在留外国人の経済活動の活発化に伴い、勢力がさらに拡大する恐れもある」と警戒を強める。 高級車で急襲「女性が車で拉致されたようだ」。目撃者の男性からの通報が事件の端緒となった。 一昨年の12月末の夕方、大阪市城東区の駐車場。貿易会社を営む中国籍の40代女性が車を止めて降りたところを、6人組の男が急襲した。男らは乗ってきたトヨタ・クラウンの座席に女性を押し込め、さらにベンツ、BMWに分乗して走り去った。 男らは車内で女性の顔を殴ったう
変形菌を育て研究する増井真那さん(16) 自宅の机に積み重なった容器内に、黄や赤のネバネバした生き物が毛細血管のように枝分かれしている。南方熊楠(みなかたくまぐす)もとりこにした変形菌(粘菌)と呼ばれる単細胞生物を研究する。「10年育てているので、僕にはかわいく見えます」 きっかけは5歳の時に見たテレビ番組。1時間に数センチしか動かない変形菌が、早送り映像でどんどん変化する様子に魅了された。母親と公園で探してみたが見つからず、日本変形菌研究会の観察会に参加。採集して飼い始めた。 「どっちが餌を探すのが早いのだろう」。小学1年の時に2種類の変形菌を調べ、その成果が国立科学博物館の野依科学奨励賞に輝いた。その後もテーマを発展させ、9年連続で受賞した。 いまは、別の変形菌とくっつく「融合」ができる相手をどうやって見分けるか調べている。昨夏、国際学会で発表すると、ドイツの研究者に声をかけられた。そ
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