官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議

労働力不足が深刻化するなか、多様な働き方を採り入れて生産効率を上げるスマートワークの導入が進んでいます。目的を明確にして導入した企業の多くは、生産性向上をはじめとした導入効果を実感し、さらなる改善や競争力強化に向け経営戦略として取り組んでいます。スマートワーク普及のカギとなるICTの進化により、導入環境も整ってきています。 スマートワークとは？スマートワークとは、労働生産性を高めるためにICTを活用して、場所や時間に縛られない柔軟な働き方のことです。日本では、総務省がICT利活用のひとつとしてテレワークを推進しており、その目的は少子高齢化対策の推進、ワーク・ライフ・バランスの実現、有能・多様な人材の確保、生産性の向上、コスト削減などをあげています。スマートワークの明確な定義はなく、テレワークとほぼ同義として認識され、使われているのが現状です。 政府は一億総活躍社会実現に向けた、最大のチャレ

安倍政権の「高プロ法案」強行採決を許していいのか！ 実際は年収300万円にも適用可能、過労死続出は確実… “残業代ゼロ法案”こと「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革関連法案が昨日、自民、公明、日本維新の会、希望の党による修正案の合意をえて、衆院厚生労働委員会での採決が秒読み段階に入った。 愛媛県の「獣医学部いいね」文書の影響で採決は25日にずれ込むとの見方もあるが、一方では、政府・与党は委員会採決だけでなく、そのまま本日中に緊急上程して本会議での強行採決まで持ち込むのではとの見方まで流れている。 周知のように、高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を対象に労働時間の規制から除外するもので、残業や休日労働に対しても割増賃金が一切支払われないというシロモノ。長時間労働や過労死を政府自らが進める、人間の命を極めて軽視した悪法として批判があがっている。 当然、立憲民主党や共産党などは

ハンガリー中央統計局（ＫＳＨ）は、３月の名目平均賃金が額面で33万1,505フォリント（1,202ドル）となり、前年同月比11.3％上昇したと発表した。伸びは２月の11.9％から減速している。 部門別では民間部門が34万2,419フォリントと8.6％上昇。公共部門は19.3％伸びて31万3,726フォ…

欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットは５月31日、５月のユーロ圏19カ国の消費者物価指数（速報値）が前年同月比1.9％上昇したと発表した。上昇幅は４月の1.2％から大きく加速し、過去１年超で最大となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とする約２％に大きく近づいている。 ５月は食品・アルコール飲料・たばこが2.6％上昇し、前月の2.4％から加速。エネルギーは前月から大きく3.5ポイント伸び、6.1％値上がりした。サービスは1.6％、エネルギーを除く工業製品は0.2％それぞれ伸びた。 価格変動が激しい食品・アルコール飲料・たばことエネルギーを除いたコアインフレ率は1.1％と、前月から伸びが0.4ポイント拡大した。 なお、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４月の政策理事会で、ユーロ圏の市場介入金利（最重要の政策金利）を過去最低のゼロ％に据え置いた。量的緩和策については、毎月300億ユーロの資産購入を少なく

黒田東彦日銀総裁は５月31日（日本時間６月１日午前）、カナダ・ウィスラーで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の開幕を控え、「保護主義は好ましくない。措置を取った国にも影響が出てくる」と述べ、エスカレートしないよう十分に議論していきたいと記者団に語った。 鉄鋼・アルミニウムに加え、自動車の輸入制限も検討している米国に対する影響力については、「合理的な議論をしていくことに尽きる。米国の通商政策担当者にも懸念は伝わる」との認識を示した。 一方で、米国の金融政策について「正常化は非常に慎重に進められている」と指摘。金利引き上げによって新興国通貨に対しドルが切り上がっているが、「全体として何か問題になっているとはみていない」との見解を示した。その上で、「米国経済が順調に成長し、物価安定目標に向けて物価上昇率が収れんしている時に正常化している。世界経済には基本的にプラスだ」と述べた。

出生率１．４３、２年連続低下＝赤ちゃん最少９４万人－人口減が加速・厚労省 厚生労働省は１日、２０１７年の人口動態統計を公表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は１．４３で前年を０．０１ポイント下回り、２年連続で低下した。出生数は９４万６０６０人で、前年に続き１００万人を割り、過去最少を記録した。 〔写真特集〕母になる喜び～小雪さん、宮沢りえさん 死亡数は戦後最多の１３４万４３３人。死亡数から出生数を差し引いた自然減は３９万４３７３人で過去最大幅となり、人口減少が加速した。 合計特殊出生率は、１５～４９歳の年齢別出生率を合算したもので、年齢層別で最も高かったのは３０代前半だった。前年と比べると３４歳以下は低下、３５～４９歳は上昇しており、「晩産化」の傾向が浮かんだ。 都道府県別では沖縄１．９４が最も高く、次いで宮崎１．７３、島根１．７２など。最低は東京の１．２

浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の判決が１日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断し、会社側が支払うよう命じた。最高裁がこの争点について判断を示したのは初めて。 【写真】労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟で、最高裁に入る原告ら＝２０１８年６月１日午後１時２０分、東京都千代田区、山本壮一郎撮影 原告は同社で契約社員として働くトラック運転手。正社員に支給されている無事故手当▽作業手当▽給食手当▽住宅手当▽皆勤手当▽通勤手当――などの支払いを求めて訴訟を起こした。一審・大津地裁彦根支部は、通勤手当について「交通費の実費の補充で、違いがあるのは不合理だ」と認定。二審・

安倍政権を必死に擁護する人たちが、竹中平蔵はボコボコに言うのが不思議でならない。どう見ても同じ穴の狢というか、安倍が竹中や長谷川閑史に好きなようにさせた結果が、労働者派遣法の改悪であり、定額働かせ放題法案である訳なのだが。

悪いのは竹中、悪いのは財務省、悪いのはそれを阻止出来ない「サヨクガー」、安倍首相はボクら経済弱者の味方、みたいなのは新宗教なのか似非科学なのか。

クールジャパン機構（CJ機構）と民間が共同出資して作ったクアラルンプール中心部の「The Japan Store」続報。ライトツナ3缶650円、キューピーごまドレッシング（中）1,000円、いちご1パック2,200円。慄然と肌に粟… https://t.co/EDNbict7D1

雇用の流動化が長い目で見れば、現代の若者のためになるのではないか？「同一労働同一賃金・労働市場流動化推進連盟」さんのプロフを拝見して直感した。 twitter.com togetter.com 結局、いまの日本は制度と疑似的年功序列にあぐらをかいた中高年世代が各企業の「重荷」になっているのではないだろうか？また、逆に雇用確保のために企業側は必要以上に新卒採用に走るために人が十分に各企業にまわらなくなっているのが現代ではないだろうか？しかし、若者達は先日の「ライフ・シフト」で描かれた３つの生き方のように企業に縛られるのではなく、自由に自分を求めて企業を渡り歩くことが普通になってきているのではないか？ hpo.hatenablog.com そんな疑問をいだいて、手探りのまま仮想の企業のモデル賃金、世代別賃金表を作ってみた。想定としては、４００人弱の２２歳定期採用、６０歳定年とした。 「シミュレ

暮らし 田中 信一郎 on Twitter: "ポイントは、消費性向の高い人（低所得者・貧困層等）に「お金を配る」ことです。配り方は、現金を配るだけでなく、公的サービスの無料化や質の高い公営住宅の供給など、色々とあります。低所得者だけに配ると、他の所得者の反発が懸念されますので… https://t.co/Lkr5y1KnLX"

Twitterやってると松尾匡氏らの論理を真に受ける方が多くて悲しい。貧すれば鈍する、で何やってもいいわけではない…。

@TanakaShinsyu ちなみに松尾匡も2013年に消費増税による景気挫折の可能性は消えたということを書いています。今の彼らは失敗を消費税のせいにしてリフレ派の間違いを糊塗しようとしているにすぎません。そもそも安倍政権は消費… https://t.co/43na7axrP0

@TanakaShinsyu そもそもリフレ派の理論は金融緩和によるインフレおよびインフレ期待で消費が活性化して景気回復、というものです。ところがインフレもインフレ期待も消費の活性化も起こっていませんから、根本的に破綻していますね

太陽光発電や農業にかかわる多くの関係者が集まったソーラーシェアリング推進連盟の設立記念シンポジウム＝３１日、東京都品川区で 農地を太陽光発電に生かす取り組み「ソーラーシェアリング」の普及を目指す「ソーラーシェアリング推進連盟」が発足し、これを記念したシンポジウムが三十一日、東京都内で開かれた。推進連盟は原発に頼らない再生可能エネルギーの拡大を目指すとともに、耕作が放棄された農地の再活用など、農業が直面する課題の解決も目標に掲げる。 推進連盟は四月九日付で発足。本部は城南信用金庫（東京）に置き、ソーラーシェアリングを発案した元農機具メーカー社員長島彬さん、再生エネ事業者でつくる「全国ご当地エネルギー協会」の佐藤彌右衛門（やうえもん）さんらが顧問を務める。会員は太陽光パネルメーカーや金融機関の担当者ら約三百人で、ソーラーシェアリングの普及に向け政府や自治体に政策提言もする。 三十一日のシンポジ

＜学都仙台フリーパス＞値上げ案可決、10月実施　仙台市議会予算特別委、与党会派は割れる 仙台市議会予算等審査特別委員会は３１日、２月定例会で継続審査とした市交通局の通学定期券「学都仙台　市バス・地下鉄フリーパス」の一部料金を引き上げる条例改正案を賛成多数で原案通り可決した。６月定例会での議決を経て、１０月に値上げされる見込み。 予算委の採決では、郡和子市長を支える市政与党３会派のうち、共産党市議団が反対し、対応が割れた。残る社民党市議団、アメニティー仙台の２会派と市政野党の各会派は賛成した。 採決前の質疑で、共産の花木則彰氏は「値上げすれば利用客が減る。（市バス事業の）経営改善策になり得ないことは明らかだ。増収が必要であれば、フリーパスの購入者を増やす努力をすべきだ」と批判した。 アメニティーの村上一彦氏は「当初の価格設定が安すぎたことが間違いの始まり。値上げは合理的で致し方ない理由がある

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「労働法改正反対」の横断幕を持ってデモ行進をする「フランス労働総同盟」の人たち＝2018年3月22日、筆者撮影 フランスは週35時間労働で、しっかり有給休暇も取れる。さぞや働きやすい国と思うかもしれないが、一方で以下のような言葉をさんざん聞かされる。 「私は知らない」「私のせいではない」「私の問題ではない」「私があなたにできることは何もありません」－－自尊心の高いフランス人が発する、ふてぶてしさすら感じる言葉。良いか悪いかはさておき、ここに彼らの健康の秘訣（ひけつ）があると私は思っている。そう、「権利を求め、自分を責めない」のだ。

疑わしいが、刑事責任を問える証拠はない、との結論だ。財務省は、行政に対する国民の信頼を損ねた事実を重く受け止めねばならない。 大阪地検特捜部が、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省関係者らを不起訴処分とした。 市民団体などが佐川宣寿・前国税庁長官らを告発していた。特捜部は、「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」と判断した。 嫌疑不十分は、犯罪を証明するだけの証拠が足りないことを意味する。刑事司法の原則に照らせば、立件を見送る以外の術（すべ）はなかったと言えるだろう。 告発内容のうち、背任容疑は、近畿財務局が国有地を不当に安く学園側に売却し、国に損害を与えた、というものだった。地中のごみの撤去費について、鑑定評価額から８億円余が値引きされたことの妥当性が問われた。 一定量のごみが存在し、その正確な量が判然としない中で、撤去費が過大かどうかを見極めるのは困難だ。財務局の担当者らが国に損

反対の立場や慎重論に配慮し、与党が譲歩を重ねた結果、法案の衆院採決の環境が整ったと言えよう。参院でも丁寧な審議を続け、国民の理解につなげたい。 政府が最重要と位置づける働き方改革関連法案が、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決、参院に送付された。 長時間労働の是正を目指し、残業時間に罰則付きの上限規制を設ける。正社員と非正規労働者の不当な待遇差を解消するため、同一労働同一賃金を推進する。これが法案の柱である。 労働慣行を改め、非正規の処遇向上を図る意義は大きい。確実に成立を期すべきだ。 自公と維新、希望の４党は法案の修正で合意した。新たに設ける「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度に、いったん同意した後でも本人の意思で離脱できる規定を盛り込んだ。 新制度は、為替ディーラーなど高所得の一部職種を労働時間の規制から外し、成果で評価する。働き方の自由度を高め

７項目の課題を明示し、土地所有に関する制度の改正については２０１８年度中に方向性をまとめ、２０年までに実現するとしている。これらを盛り込んだ工程表も明記した。 菅官房長官をトップとする１日の関係閣僚会議で正式決定する。基本方針案は「人口減少・超高齢化社会が進展し、相続多発時代を迎えようとする中、（所有者不明の土地を巡る）問題の解決は喫緊の課題」だとし、７項目の課題を列挙した。

浜松市の東南端、遠州灘を望む下水処理施設「西遠浄化センター」（同市南区）は、１日に約１４万立方メートルの下水を処理する。市内から排出される下水の５、６割を占める量だ。 今年４月から、センターと市内２カ所の中継ポンプ場は民間が運営することになった。施設の所有権は浜松市が保有したままのコンセッション方式で、下水道分野では国内初となる。 世界中で水関連事業を手がけるヴェオリア・グループ（フランス）の日本法人「ヴェオリア・ジャパン」が代表企業で、ＪＦＥエンジニアリング、オリックス、須山建設、東急建設などが出資した「浜松ウォーターシンフォニー」が２０年間運営する。最新技術の導入などで総事業費を約８７億円削減する計画だ。運営権対価は２５億円に上る。 下水道事業の民間委託は各地で行われているが、実態は官営の延長線でしかない。人口減少による料金収入減に備え、運営を全面的に民間に任せてコスト削減を図ろうとし

安倍晋三首相（発言録）　榊原（定征・経団連）会長、本当にお疲れ様でした。まさに二人三脚でアベノミクスを大きく前進させていただいた。法人実効税率は２０％台となった。これだけの幅の法人税引き下げを実現した経団連会長はあまりいないのではないか。榊原会長の４年間の強いリーダーシップに対して、拍手をもって、敬意を表しようではありませんか。ただこれは経団連企業の利益を増やすため、という狭い了見でやってきたわけではない。そうですよね、会長。 中西（宏明）新会長、これは別にプレッシャーをかけようと思っているわけではありません。ただ、今まさに長年の悲願であったデフレ脱却への正念場です。中西新体制の元、今後も経団連の皆様のお力を借りて、アベノミクスをさらに加速させていただきたい。（経団連の定時総会のあいさつで）

たしかにいるわ、俺の先輩でも。1980年代後半から1993年代前半くらいの入社。ぜんっぜん生産的なことをしないどころか後輩の足を引っ張るばかりで、管理職にしてはいけない無能。だけどかつての年功賃金制度が経過措置的に残存してて100… https://t.co/RzO9NFUO5Y

あああああ、なるほど～～～分かった！！！ 高プロに、経団連の幹部が固執する理由がわからなかったけど、これを読んでようやくわかった！そんな大企業には、年功だけで1075万以上もらっている、仕事ができない、首にもできない非管理職のオ… https://t.co/ievB3oeVum

ベーシックインカムの本質は、結局民営化と同じレントシーキングなんすよね。例えば国民保険が無くなるから、代わりに外資系企業の生命保険会社が入ってきてビジネスする。 しかも悪質なのは、一回そうなると復元がむちゃくちゃ面倒てか無理。 https://t.co/inNeLh6gg5

「日銀がQQEを始めたときにハイパーインフレを連呼していた輩たちは何処に消えたのか」とおっしゃる方を見かけた。

単純に、物価は上がってないけど雇用はいいし好景気だからリフレ政策は大成功、という話を鵜呑みにしてるような気がします。 https://t.co/VWMV94ManV

安倍首相は周辺のリフレ派にどんな計算を吹き込まれてわが国の経済を運営しているのだろうか。昔、信じ込まされていたベースマネーが空振りして、なぜ周辺が空振り後に財政と言い出した誤魔化しを分かっているのだろうか。 https://t.co/m9SKQYcT7E

向井先生の本読んでて思ったんだが、なぜ、「90年代の財政出動は効かなかったという」神話が作られたかを誰か若い研究者は是非とも検証して欲しい。これもおもしろいテーマだと思うんだよね。

財政政策ほとんど発動されてないですよ https://t.co/fdniM1K3G2

そもそも90年代に財政出動したけど期待したほどの成果をあげなかったために金融緩和が主張されはじめたと思うけど、金融緩和があんまり効かないとなったら今度はまた財政出動を主張するという。 結局「まだまだ日本には潜在能力があるはずだ」と思うかどうかの問題なんだろうなぁ。

@fujitatakanori もしかして藤田さん、貧困がなくなると自分の存在意義が無くなるから財政出動されると困るとか思ってますか？財務省の官僚にレクチャーでもされないかぎり今時緊縮財政推進なんて暴論も良いとこですよ？

経済成長させるために財政出動、まだまだ借金が足りない論は、ホントに猛威をふるっているんだな。早く真っ当な経済学者がバカにせず、真正面から反論を展開していかないと危ないと思う。 https://t.co/JKm0geBVq6