■「日本で商売しているのだから当然」でいいのか？ この4月4日、政府税制調査会の部会が、ネットを通じて海外から国内に配信される音楽や電子書籍のデジタル配信に、消費税を課税する方針を打ち出した。その結果、おそらく来年から、アマゾンなど海外からコンテンツを配信販売している会社は、日本政府に消費税を納めることになる。 この措置に、ネットでは「やっとか」「日本で商売しているのだから当然」などと賛同の声が上がっているが、私には悪い冗談としか思えない。なぜなら、これもまた増税であり、ネットのサービスにどうやって課税していくかということの根本解決になっていないからである。さらに、将来、消費税が10％、15％となっていったら、どうなるかという視点も完全に抜けているからだ。 このことはすでに、昨年、この欄に、“「アマゾンの消費税逃れを許すな」という主張は完全に間違っている”というタイトルで書いたが、ここで改

ドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）は18日発表した最新の企業景況感調査の中で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを前回５月時点の2.2％から1.8％に引き下げた。人材不足や保護貿易主義の高まりなど国内外でリスク要因が高まり、景況感が過去４年で最低水準に落ち込んでいるため。来年はさらに1.7％への減速を見込んでいる。 約２万7,000社を対象に行われた調査によると、業況が「良い」と回答した企業の割合は全体の52％、「まあまあ」が41％、「悪い」は７％だった。また向こう１年間で業況が「改善する」との回答は22％、「安定的」が67％で、「悪化する」との見方は11％だった。「改善する」の回答率から「悪化する」を差し引いた企業景況感は11ポイントと、前回の17ポイントから大きく悪化している。 企業が最大のリスク要因と見なしているのは、熟練労働者の不足と労働コストの上昇で、特に建設、運輸、医療サー

「食料買えない」３割経験＝中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差－ＮＰＯ調査 2018年10月22日04時18分 無料学習会に通う低所得世帯を対象にアンケートした結果、過去１年間に金銭的な理由で食料を買えない経験をした保護者が３４．７％に上ることが２２日、ＮＰＯ法人キッズドア（東京都中央区）の調査で分かった。子どもの貧困が社会的な問題になる中、所得が低い家庭では、食事にもしわ寄せが来ている実態が浮き彫りになった。 日本、子どもの将来を悲観＝主要国景況感は大幅改善 調査は２０１７年２月、ひとり親家庭などを対象にした都内と仙台市内の学習会を利用する中学生と保護者に行われ、それぞれ２０７人と１４７人から回答を得た。 その結果、世帯年収は平均３０４．９万円で、２００万円未満が最多の３０．６％だった。ひとり親家庭は６３．２％を占めた。 保護者に対し、過去１年間にお金が足りずに必要な食料を買えなかった

１０月１９日、野村証券の池田雄之輔氏は、ドル円のメインシナリオをドル高・円安方向へ大幅に上方修正した。２０１９年末の予測値は１２０円、年間の高値は１２４円前後を見込んでいる。２０１７年撮影（２０１８年　ロイター/Thomas White） ［東京　１９日］ - ９月半ばから上昇基調が鮮明となったドル円は、１０月に入り１１カ月ぶりに一時１１４円台へ上昇した。その後、決算発表前の利食い売りとみられる米株の急落に見舞われ、１１１円台まで調整したが、来年まで見据えた場合、ドル高・円安の余地は大きく拡大している。 筆者は、今回の米株下落は、長期金利の上方シフトに対する一時的なバリュエーション調整だと判断し、ドル円のメインシナリオをドル高・円安方向へ大幅に上方修正した。２０１９年末の予測値は１２０円、年間の高値は１２４円前後を見込んでいる。

日本銀行の雨宮正佳副総裁は、中央銀行が現金や預金の代わりになり得るデジタル通貨を発行することについて、「金融安定や金融仲介に及ぼす影響」を慎重に検討することが必要との見方を示した。20日に名古屋市内で講演した。 雨宮副総裁は、現在広く利用されている現金をなくすことは「決済インフラをむしろ不便にする」と指摘。現金には電力に依存しないというメリットがあることは「先日の北海道の地震でも示された」と述べた。現金を今あえてなくすことは「決済インフラの提供を通じて経済社会に貢献することを使命とする中央銀行としてとり得ない選択肢だ」と語った。 さらに、「日銀は現在のところ、一般の支払決済に広く使えるようなデジタル通貨を発行する計画は持っていない」と指摘。デジタル通貨の発行を検討している海外の中央銀行も「取引の効率化や信用リスクのない支払決済手段の提供などを狙い」としており、預金に代わりえる通貨の発行を目

海外投資家の日本離れ、逆転も－インフレ加速すれば関心増すとの見方 Adam Haigh、Gregor Stuart Hunter 安倍トレードと呼ばれた日本株買い・円売りの取引は2013年のことだった。現在、日本経済は約20年ぶりの好調さを示しているものの、海外投資家は13年以来、日本にあまり関心を持っていない。しかしインフレ率が予想に反して回復すれば海外投資家の関心が上向く可能性があると、一部アナリストはみている。 日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）の直近の前年比上昇率は日本銀行の目標である２％の半分にとどまっているものの、ＣＰＩほど注目されていない幾つかの指標はコスト圧力の増大を示している。企業向けサービス価格が1990年代前半以来の高い伸びとなっているほか、賃金も上昇しており、東京など主要都市の賃貸料上昇ペースも加速している。企業がこうしたコストの消費者への転嫁を開始し、全般的なインフレ

働き方改革が進む中、従業員が休みやすい環境を整える取り組みが広がっている。休み方をアドバイスする役職を置いたり、連休を取った社員に手当を出したり。年次有給休暇（年休）取得を増やそうと、来年四月からは、新たに年休が十日以上与えられた労働者に、日を指定して一年間で五日間を取得させることが使用者に義務付けられるため、動きが加速しそうだ。　（山本真嗣）

じわじわと街をむしばむ影が迫っている。「空き家」問題だ。来夏にも発表される最新の空き家数は、１０００万戸の大台に乗るとみられている。そして、これまで地方にある一戸建てのトラブルというイメージが強かった空き家はこれから、都市部に林立するマンションで深刻化しそうだ。どう対処すればいいのか。【宇田川恵】 「５階建てぐらいでエレベーターがない。バスや自転車を使わないと駅まで行けない。４０年ほど前に建てられた、そんな共同住宅の空室がこの周辺でも徐々に増えています」。そう話すのは、東京のベッドタウン、埼玉県所沢市に拠点を持つ「空家・空地管理センター」の代表理事、上田真一さんだ。不動産業のかたわら、空き家に関わる全国からの相談を無料で受けている。最近、抱くのはこんな懸念だ。「マンション全体が放置状態になる例が北関東方面でも出てきた。東京都内などにも広がっていくのではないか」 そもそも空き家は全国にどのぐ

フェラーリなど高級外車の売却益を巡り、約２０の法人と個人が東京国税局や関東信越国税局などから相次いで所得隠しや申告漏れを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。所得隠しは２０１７年までの数年間で計約８億円。申告漏れだけを指摘されたケースも含めると総額は２５億円を超える。背景には、富裕層の納税意識の低さが浮かび上がる。 関係者によると、所得隠しや申告漏れを指摘された法人は、社有車を転売した東京都武蔵野市の化粧品販売会社のほか、中野区や川崎市の自動車販売会社など約１０社。個人は目黒区の自動車輸出入会社の元社長や港区の歯科医、茨城県の呉服店社長など十数人に上る。 こうした法人や個人は１７年までの数年間に、大田区や千葉県の車輸出入会社などにフェラーリやポルシェなどの高級外車を転売。それぞれ数百万円～１億数千万円の売却益を得たが、申告していなかった。

１８世紀後半に英国で始まった産業革命は世界の経済活動を一変させた。そして、その原動力は石炭だった。時は過ぎ、時代は変わり、今や石炭は世界の投資家から忌み嫌われる存在になりつつある。 三井住友信託銀は７月、今後建設が検討される国内外の石炭火力発電計画への投融資をやめる方針を明らかにした。日本生命保険も環境や社会問題に配慮した「ＥＳＧ投資」の枠を増やす一方で、石炭火力発電計画については三井住友信託と同様の方針を表明している。第一生命保険も海外の計画には取り組まないと社内ルールを変更した。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの三大メガバンクもこれらの投融資を制限する方針を打ち出している。 ■風当たりは強まる一方 地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、世界に低炭素化、脱炭素化を求めている。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭への

変わる資産運用　投資は余裕資金で行うと聞きました。私は資産がないので投資はすべきではないのでしょうか。投資は資産家のものでしょうか。 ◇ 日本では、投資は資産家がすることで庶民には関係ないとか、お金がたまってから投資を始める、投資はギャンブル、コツコツ働けば投資は不要、といった意識が根強くあります。 では多くの人にとって資産運用の目的は何でしょう。それは老後に必要な資金を形成するためです。資産が少ない人が長期間かけて資産運用をし、老後の資産形成をするのです。 すでに一生使いきれない資金が手元にあるなら運用は不要です。資産運用は本来、資産の少ない人が老後の資産をつくり、リタイア後は資産寿命を延ばすために行うのです。 しかし現実は逆です。富裕な資産家が運用で資産を増やし、本来運用をすべき人がしていません。そのため格差は広がる一方というのが実情です。 日本では、お金は額に汗して稼ぐもので、不労所

@bukkakemisosiru 期待インフレ率を1mmも動かせない奴が将来予測なんか出来る訳無いですね。

ところで、前々から気になっていたのですが徴税権750兆とはなんの事でしょうか。 ご存知なら教えていただけませんか。 https://t.co/gJGwZ9ephM

先日、『消費増税したら日本経済終了』と言っただけで、『終了の定義を言え！』と安倍応援団のおじさんに粘着されました。(￣▽￣) めっちゃウザかったですw https://t.co/VpSNb4Kenc

@moto85307334 @kiba_r @sKGz1ThVtf44A0Z @ryuzou1200 @LibraTS @tetuoy35 @shavetail @fujimaki_takesi 私は担当直入に社会保障は医療費の自… https://t.co/dfkVqhZxyg

「何でも」の中に増税凍結、減税、ヘリマネで毎月10万円配る、とかは入らない悪寒… 消費増税、影響回避に躍起　政府「できること何でも」: 日本経済新聞 https://t.co/ziWcaIReXY

@tagomago712 お医者さんってシバキになりやすい土壌があるんじゃないかなぁと密かに思っています。生存バイアス強いのかなって

移民関係の呟きは呆れましたけどね。ああ、この人、人材を「部品」として見てるんだなあと。

「我々チンカスりべらる左巻きの刃は正義の刃なので一生の傷にはならない」りろん(｀・ω・´) https://t.co/EB8MdGOneI

A（官）が駄目であることはB（民）が優れていることを証明しないんだよねぇ・・・。 https://t.co/bJD0HN6ZtK

(意図的なレントシーカーは別として)ネオリベ傾向の強い人は、官のことを疑いすぎで民のことを信じすぎなんじゃないだろうか。

「小さな政府」で誰が得をするのか、考えてみましょう。

リフレ政策で内需が喚起されて国民経済の好循環が起こり、給料もバンバン上がり空前の好景気が来るというふうに喧伝されてたように記憶している。いつの間に話がすり替わっていたんだろう。

景気が上向いてるのは事実なんだけど、それは国民経済の改善に伴うものでもなく、外需のお陰ですよね。

藤巻健史 @fujimaki_takesi 消費税収は1%あたり約2.1兆円です。1089兆円の借金を10兆円ずつ返すと108年かかります。Ｈ30年度予算は34兆円の赤字ですから返済の10兆円と合わせ44兆円を消費税増税で賄うとなると44兆÷2.1兆で21%、29%になります。それに金利上昇すると支払金利急増、景気悪化による税収減を勘案して40%と書きました twitter.com/mn_society_tl/… 2018-10-20 10:37:11

社会保障に関しては大きな政府が良い。 https://t.co/AT50AxGyqv

@GruessGott2018 @henry_clay2017 年貢的発想を脱するべきです。納めた税金の使い道こそ問わなければならない。同じ増税でも、社会保険などの負担軽減になるなど恩恵が多いのか、社会保障は充実せず、違う使途に充てられるのかでは意味が全く違いますからね。

@GruessGott2018 @henry_clay2017 本来は消費税は逆進性のあるものではないのですよね。支出に対する課税なので、支出力に比例して納税するので、財政学用語では「水平的公平」と言われます。ただ、所得税が免除さ… https://t.co/rmAordmfcG

まぁ、しっかし、ツイッターランドでは本当に消費税増税論者が少ない。しかも、消費税増税の必要性を主張しようものなら、わけのわからん悪口雑言が山ほど飛んでくる。なんなんだろうか。消費税高くて幸せな国はデンマークやオーストリアなど山ほどあるわ。。

だってそんなことしたら増税した方が再分配しやすくなることがバレちゃうじゃないですか

消費税を10％にした上で社会保障を安定化させるくろかわさんのこの視点が一番バランス取れてるのに、なぜかこういう主張をすると「緊縮」とか「デフレ派」とか「選挙に負ける」とか言われるのはなんでなんだろう。 https://t.co/tltx2vMJ86

消費税10%を実行し、軽減税率はやめ、低所得者対策に恒久的な税額控除を入れ、残額で学校給食費無償化、保育園主食費の無償化、国民健康保険の人頭税部分の廃止、介護保険の利用料の自己負担率・健康保険の自己負担率・後期高齢者医療の自己負担… https://t.co/9zYjvQzavA

財務省に騙されるな！ 日本政府の財政の真実のバランスシートは資産と借金がトントンで、財政再建は完了している。TV等で財務省のお抱え学者や識者を使って世論誘導しているだけ。財務省は増税と配分で権限が増えるし、自分達の天下り先を温存し… https://t.co/FCXtwyyhc6

すべての人に、衣食住に必要な生計費を国が支給するベーシックインカム（BI）は実現可能だと、原田泰氏は「ベーシック・インカム～国家は貧困問題を解決できるのか～」（中公新書）にて説いた。 支給額を月13万円に増やすと、行政サービスは縮小できない 結果、人々は貧困や苦役から解放され、また、不要な行政サービスは廃止でき、国家運営もスムーズになるという。 が、氏の示す月額7万円のBIでは、とてもとても生活保護・年金・失業給付などは代替できず、追加支給のために二重行政となることを示した。そうした行政サービスを代替するためには、月額13万円にBIは増額する必要があり、その場合の予算規模は約200兆円、所得税率は80%（等価調整後でも50%）にもなる。つまり、「行政サービス縮小」とうい謳い文句はまるで成り立たないという第一の破綻点を前回書いた。 誰が得をして、誰が損をするのか 今回は負担と利益のバランスに

■全成人に月7万円（未成年は3万円）支給。 ■総予算は96兆円 ■財源（1）所得税を廃止して、給与原資に一律30%の新所得税をかける。これで63兆円増収。 ■財源（2）基礎年金・失業給付・生活保護などを縮小・廃止。21.8兆円の財源。 ■財源（3）失業対策としての公共事業廃止。5兆円の財源。 ■財源（4）民生予算の縮小。5兆円の財源。 ■財源（5）固定資産税の米国並み課税。5兆円の財源。 この話はBIにサービスを集中して、余計な行政サービスを切り捨てるという文脈で語られているために、多くの読者がことの本質を見落としがちだ。財源（1）～（4）により、国民負担は68兆円も増える。現在の総税収の倍以上に増税されていることが、ごまかされているのだ。 68兆円増税したうえで、多種行政サービスを廃止し、その上で、サービスはBI一本にする、と書いたら、「それがいい」という人はかなり減るだろう。この点につ

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 つまり、国民負担4.1兆円に対して生産規模4.9兆円というとんでもない非効率な市場を作り上げている、というのだ。それならば、その国民負担をすべて農家に補助金として、生産額に応じて「バラマキ」すれば、今以上の効率的な農業ができ、同時の行政サービスも軽減できる。絶対その方が効率的だ、という。 東京一極集中を食い止められない現実 こうした政府の裁量的施策を嫌うリバタリアンの論調が分からないわけではない。たとえば、原田氏が排すべきとした「所得控除」は税の逆進性（富裕層の有利さ）や徴税手続きの複雑さ、など今でも問題を指摘する識者は多い。 また、失業対策や民生などのためにやっている中小企業対策や地域振興策には、首をかしげる類のものも多い。たとえば、UIターンや地域創生などは、第二次全国総合

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 たとえば、多くのBI論者は、「生活保護が肥大している」「こうした行政サービスが削減できる」と粗い論議をする。がこれは間違いだ。生活保護はあらゆる給付を含めても4兆円しかなく、しかもそのうち半分以上が医療費であり、生計費関連は1.6兆円程度と桁違いに小さい。96兆円規模のBI導入で代替できるのはたったこれだけなのだ。 対して原田氏は書中でBIで代替できる生活保護の規模を1.9兆円（これには、葬儀関連などの生計費以外が含まれているため若干数字は大きいが）と見積もり、ことさら大きくその意義を強調などしていない。 こんな感じで数字の裏付けをきっちりとっているところが、他のBI論者とは明らかに一線を画す。 労働忌避も避けられる？ 一方で、「お金を配ることによって、働かない人が現れるのでは

国民全員に、衣食住に必要な生計費を支給する制度であるベーシックインカム（BI）は実現可能か。前回はざっと歴史を振り返り、なかなかうまくいかなかったものが、フリードマンの「負の所得税方式」なら、何となくうまくいきそうだ、というところまで解説した。 フリードマンの「負の所得税方式」は本当に有効か 今回のこの仕組みを詳細に検証することにしていこう。 原田泰氏が2015年に上梓した「ベーシック・インカム～国家は貧困問題を解決できるのか～」（中公新書）では、フリードマン方式を用いて日本でBIを実施するためのスキームが事細かに示されている。 その中身は以下の通りとなる。まず、支給額は月7万円（年84万円）とし、これを全成人に支給（20歳未満は月3万円）することとする。この金額水準は、老齢基礎年金（満額で月額6.6万円）を念頭に置いている。ここまでで、日本全体では、年間総額96兆円の規模となる。 さて、

嫌な仕事はしなくてよく、社会も裕福になるのか これにより、衣食住が一通り満たされる程度のお金を、働かなくとも人々は手に入れることができるようになる。結果、社会は大きく変わる。 人々はもう、やりたくもない仕事を続けなくても済む。自分の興味関心あることにのみ専念できるのだ。そんな働き方ならば、労働生産性も上がる。だから社会全体が裕福になるという。 ただし、そのためには元手となる財源が必要となる。現実的なコストを考えれば実現は無理！という反論も長らく唱えられてきた。また、働かなくとも生活費が支給されるなら、人々は怠惰になり、社会の生産性は下がるという批判も根強い。 それに対して、BI推進派がまた反論する。 衣食住について国民全員が事足りていれば、国や自治体は今までのような多様な行政サービスを行う必要がなくなる。年金も生活保護も失業対策も中小企業保護さえも、大幅にスリム化できる。そうした分をBIに

文部科学省の中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会なるところで、いろいろと議論がされているようなんですが、去る10月15日の会議の資料に「意見のまとめ及び今後の方向性」というのがあり、おそらくこういう方向性で議論をまとめていこうとしているんだと思うのですが、 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/__icsFiles/afieldfile/2018/10/16/1410185_6.pdf 正直言って、どういう理路で物事を考えようとしているのかよくわかりかねるところがあります。 冒頭の「教師の専門性、期待される働き方について」がそもそも、時間外勤務抑制に向けた制度的措置を検討する前提となるはずなのですが、そこでは一方で、 教師は、語彙、知識、概念が異なる子供たちの発達の段階に応じて、内容を理解 させ、

連合が「2019 春季生活闘争 基本構想」を公表したのに対して、朝日新聞がやや揶揄的に「春闘、月額賃金へ　政権とトヨタ影響？　連合が方針転換」と書いていますが、 https://www.asahi.com/articles/ASLBL3SMZLBLULFA00C.html 労働組合の中央組織・連合が春闘要求の方針変更を打ち出した。ベースアップ（ベア）率を強調する手法を改め、大手企業と中小企業の格差是正という課題に取り組むと説明する。だが、春闘ではここ数年、政権に主役の座を奪われがちで、傘下労組を束ねる力にも不安を抱える。狙い通りになるかは未知数だ。・・・ まあ、いま現在の日本社会状況を前提にすればそういう揶揄にも的を射ている面があるのは確かなんでしょうが、新聞記者さんの脳裏にはたぶん存在しない、そもそも労使関係とは何か、労働組合とはなにをするものか、団体交渉とはなにを決めるものか、というそ