アナリストの大半が「買い」推奨をしているのに、株価がその見立てを大きく下回って推移しているセクターがある。 三菱地所、三井不動産、住友不動産などが属する大手不動産デベロッパーセクターだ。 目下、都心の不動産価格はうなぎのぼり。7月末の東京オフィス空室率は2.58%と空前の低さ。賃料も上昇中。それを反映して、各社保有の不動産の含み益も毎年上昇を続けている。だから、アナリストたちは「買い」だと言うのだが、現実にはその株価は冴えない。 なかでも、「丸の内の大家」として圧倒的な存在感を誇る三菱地所の株価は、今年1月高値を付けて以来、いまだその水準を超えられずに低迷しているのだ。 いったい、なぜか。 その不動産は「価値」を生んでいるか 確かに、不動産会社各社は、保有不動産の価値上昇で、多大な不動産含み益を有している。アナリストの評価は、こうした不動産含み益の量に基づいて計算されている。 しかし、含み

長谷川先生、相変わらずバカなぼやきで反発を呼んだようでｗ。この人本当に理系なのか疑問なのよね。ただの共産党の御用学者にしか見えなかったし、長谷川先生経由で変な奴が絡んでくるので一切関係切りましたけど。どうやったらあそこまで思考的に偏るのか分からん。数学者なのに非合理的思考なのが謎

消費税増税の必要性はありません #wbs

日本生命保険は今年度下期（10月ー2019年３月）の運用計画で、新規資金6000億円の一部を日本国債に投資する予定だ。予定利率の引き下げで国債でも運用できる資金ができたことや、為替リスクのヘッジコスト上昇で代替だったヘッジ付き外国債券での運用が難しいことが背景となっている。 秋山直紀財務企画部長は24日の記者説明で、国内債券は「為替ヘッジコスト控除後の外国債券との比較優位性を勘案しながら投資を進める」と述べた。国内の長期金利の水準は「積極的に投資する金利水準にはない」と指摘し、超長期債利回りは１％以上が必要という。ヘッジコストの上昇、海外金利の上昇といった環境変化があり「相対感で配分調整をする」として、国内債の残高は「横ばい～増加」を計画する。 上期は国内債券の残高を１兆700億円増やし、そのうち７割程度が日本国債だった。超長期債利回りは必要とする１％を超えなかったが、「通年で１兆円を超え

政府、特区で「スーパーシティ」推進へ＝有識者懇談会で構想具体化 2018年10月23日20時26分 国家戦略特区諮問会議で発言する安倍晋三首相（左から２人目）。左端は片山さつき地方創生担当相＝２３日午後、首相官邸 政府は２３日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を官邸で開き、特区制度を活用し、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの最先端技術を用いた「スーパーシティ」構想を推進する方針を確認した。片山さつき地方創生担当相の下に有識者懇談会を設置し、１１月中に構想の基本的な方向を打ち出す。 同構想では、車の自動走行やキャッシュレス決済、遠隔教育など分野横断的に最先端技術を実証する都市づくりを想定している。懇談会は竹中平蔵東洋大教授を座長に、原英史政策工房社長、八田達夫アジア成長研究所理事長らで構成。２９日に初会合を開き、必要な制度改正などについて議論する。（2018/10/23-20:2

ガソリン、４年ぶり１６０円台＝８週連続上昇－全国平均 2018年10月24日16時13分 レギュラーガソリン１リットル当たり１６０円台を示す店頭表示＝２４日午後、東京都墨田区 資源エネルギー庁が２４日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２２日時点）は、全国平均で前週比４０銭上昇し、１６０円００銭となった。値上がりは８週連続。１６０円台を付けたのは、中東情勢の緊迫化などで高止まりした２０１４年１１月以来、約４年ぶり。 イラン産原油、１０月分輸入せず＝米制裁方針に石油元売り各社 世界的な株安への警戒感から足元の原油価格が軟化し、石油元売り各社は卸値を引き下げている。しかし、その前に引き上げていた卸値の転嫁が進み、店頭価格が上昇したとみられる。 地域別では、３４道府県で値上がりした。上げ幅は佐賀の２円２０銭が最大で、滋賀（２円１０銭）、兵庫（２円）と続いた。最高値は長崎で１円３

@manaseka @dameningen1gou うちもやられました。ボーナス決まった時、たまたま顧客に伝わってそんなにボーナスでるなら料金さげろと圧力かかりました。

クッソ安い給料から税金・保険・年金が引かれる。更に学生ローンの返済が加わり、可処分所得は雀の涙。 で？若者の⭕⭕離れ？ 少子化が国難？ ゴメン。何言ってるかわからない。

たとえばこれ https://t.co/aTXjSvaSR3 とかだけど、これ以前からぽつぽつと言っている。というかこの記事でも２０１３年１月に政府と日銀が合意した共同声明に触れつつ構造改革推進を言ったとあるように、自身の就任前の… https://t.co/NOGKXp7mxw

@shenmacro 三本目の矢として首相の方が実行を宣言しているので、一本目の矢の担当の黒田総裁が就任時に言わないのは自然かと。それに黒田総裁も就任演説では明示的に言っていませんが、ぽつぽつと定期的に政府に構造改革への取り組みを求めていますよ。

政治と経済 はてなブックマーク - はてなブックマーク - デフレ脱却こそが国債累積問題の解決策である：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

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アベノミクスのお陰です。 安倍内閣総理大臣閣下、 ありがとうございます😰 https://t.co/qa1punXO2Y

集めた税金を生活困窮者や病気の人のセーフティーネットに使うことに文句言う政治家って、いったいおまえらなんのために税金集めてんの？って疑問しかねえんだけど。そんな発想なら国がある意味もねえし、おまえらが税金集める必要もねえだろ

ここ数十年のネオリベ化の流れは常に「日本は財政危機だから」「国の借金が」というイメージを援護射撃としてきたよねえ。　https://t.co/9wewYkjacM

自民党とネオリベ一味の次の悪事は医療費の自己責任論やな。これは煽られると底辺層からも賛同者が出るんで厄介やぞ。

個人的な見解だけど、このまま何年もアベ政権が続いたところでデフレ脱却とか賃金上昇とかは期待もできないし、イミンイミンで殺し合いは堪忍してくれと思う。希望は戦争となる前になんとかせんとホンマにアカンようになりまっせ。

新自由主義者が望む世界。「市場原理主義で能力のないやつはレイオフ」やな。

なんで銀行シバけば良くなると思ったんだろう。

というわけで、昨日のどんちゃん騒ぎこらこらこらHRmicsなんとか満10歳！みなさまに恩返しDayのプレゼントとしていただいた海老原嗣生・荻野進介『名著17冊の著者と往復書簡で読み解く　人事の成り立ち　「誰もが階段を上る社会」の希望と葛藤』（白桃書房）のご紹介です。 http://www.hakutou.co.jp/book/b377235.html 本書は、2011年に発行された『名著で読み解く　日本人はどのように仕事をしてきたか』（中公新書ラクレ）を大幅増補改訂し、新たに４冊を取り上げています。 その４冊は、本としていずれも旧著刊行後に出版された本ですが、うち１冊は実質的に１９９５年の日経連『新時代の日本的経営』の身代わりとしての登壇で、八代充史、牛島利明、南雲智映、梅崎修、島西智輝さんらによるオーラルヒストリーが上がっています。場所も清家篤『定年破壊』と八代尚弘『雇用改革の時代』の間

政府は医師の働き方改革に取り組んでいる。 大規模病院を中心に勤務医の長時間労働は常態化しており、過労や寝不足で医療事故につながりかねないミスを経験した医師は多い。過労死も相次いでいる。 医師法には「正当な理由なく患者を断ってはならない」という「応招義務」が定められている。患者が来院すれば診なければならない。それが長時間労働を招いているのだ。 いつでも必要と思う時に病院に行って受診できるのが、日本の医療の特徴だ。福祉先進国といわれるスウェーデンの病院は生命が危ぶまれるような状態でなければすぐには診てくれない。 一方、日本の病院は大勢の患者を少ない医師が診ているため、患者にとっては待ち時間が長く、診察時間は短い。特に患者が集中する大病院、医師や看護師の手薄な夜間・休日はそうした傾向が強い。 厚生労働省は今月「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」を設置した。患者が適切な医療のかかり方を身に

臨時閣議に臨む安倍首相（左）と麻生財務相。首相は消費増税で景気が落ち込まないように、あらゆる施策を総動員する方針を表明した（１５日、首相官邸で） 宿願編（３） 経済対策へ発破　宗旨替え 消費の「平準化」。消費税率が８％から１０％になる１年後を見据え、政府内では半ば合言葉のように使われるようになった。 増税前に車や家電製品、日用品を買い込み、増税後は消費を控える。そんな当たり前の消費者行動をなるべく平たくし、景気への影響を抑えることを指す。 平準化の重要性を財務省は軽くみていた。「駆け込み需要と反動減は一時的。長い目でみれば大きな影響はない」（幹部）。それが仇（あだ）となった。２０１４年４月の８％への増税を境に、景気は急に冷え込んだ。 今年４月、内閣官房に特命チームが組織された。「需要変動の平準化に関するタスクフォース（作業部会）」。取りまとめ役は財務省ＯＢで内閣官房副長官補の古谷一之（１９

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徳島県は人工知能（ＡＩ）を使った議事録の音声のテキスト化と要約を、１５日から全ての審議会や協議会に広げた。昨年度に知事の定例会見のデータを使って実施した実証実験を踏まえ、本格導入することにした。議事録作成にかかる作業が５分の１に減り、公開までの時間も大幅に短縮されるという。 行政改革室によると、昨年１０月から今年３月に実施した実証実験では、これまで会見４日後だった知事会見のホームページ公開を当日中に前倒しできた。ホームページへのアクセス数も２倍以上に増え、利用者の満足度は９割を超えたという。 会議データを要約する「ＡＩ要約システム」は、当初は不自然な日本語になることもあったが、長い発言には「。」（句点）を入れるなどの工夫で分かりやすい表現になるよう、使い方を改善したという。 県の審議会や協議会は約１３０あり、議事録は原則としてインターネットで公開している。これまでは職員が音声データを聞きな

本気で3年で物価２％を達成したければ、消費増税をやめた上で、財政拡張と追加緩和で円を2ー3割安くすればいい。 安倍さんがそれをやらないということは、リフレ派を卒業したということだろうか。 というか、リフレ派は何故それを提言しないんだろう？

消費税を２％上げて景気が悪くなったら、正にリフレ派の思う壺。 日銀の次は財務省がリフレ派に乗っ取られると思う。 着実に世間にリフレ派支持が増えてると思う。

米国の金融所得って総合課税の累進制なんだけど、株式配当や長期キャピタルゲインだけで生活してる場合、3人家族で年収$100K程度までだと連邦税非課税なんだよな。労働者は年収$50Kでも課税されるけど遊んで暮らしてる人は$100Kまで非課税。資産家優遇され過ぎてて恐ろしい。

賃金が上がらないのに労働者不足を理由に移民を入れるって異常な失政だと思います。利権がらみだとしか思えません。 https://t.co/cykrKIG1g2

フツーの男性の所得はこんなものよ。 鹿児島では，300万稼ぐ男性に会えたら「御の字」だ。 https://t.co/4G7f4qAk39

山本太郎議員「2014年消費税8％が導入されて、20代を筆頭に貯蓄ゼロがどんどん増えている。毎月1万円、2万円貯蓄できていた人から、その貯蓄を奪ったのが消費税8％への増税。結果、貯蓄ゼロの割合が20代61％、30代40.4％、40… https://t.co/mXRnNJZg3I

マル経がシバキ主義になりがちなのは、もともと労働価値説がその名の通り成果主義的で「働かざるもの食うべからず」の思想が強いからだ、というのが私見です。ルンペンに敵対的なのもその傍証。 https://t.co/45zUH2Rohq

以前も書きましたが、「資本論」に出てくる労働価値説って細部にわたって検討しても成果主義そのものであり、完全競争の達成によって成果主義による全労働者の平等が実現するというネオリベはつとめて社会主義的である（資本論がネオリベの祖型である）ということは繰り返し主張していきたい

「日本は滅ぶ」とか、国債破綻論と対して違わない口調

どう「金融緩和」が効いてるのでしょうか？その波及経路は如何に？とクソリプを送りたいが、どうせ黙殺されるだろうな。キクマコ先生は金融緩和、金融緩和云うのは別に構わないが、それがどのようなメカニズムなのか回答を用意してるのだろうか？

金融緩和の効果は絶大ですが、安倍政権の経済政策はほぼ金融緩和だけに依存していて財政はむしろ緊縮的です。野党は金融緩和継続に加えて脱緊縮・再分配強化・消費税減税を主張するべきだと思います

@sumannne @E_3rd_on_fire 財務省をなくすということは 歳入庁創設 予算の配分は別部門を作るか総理直轄か というところですかね＾＾ 予算の配分については権力の象徴なので相当揉めそうですね＾＾

消費税は増税凍結とか減税とかじゃなくて廃止が本来だよ。

派遣先の別部署に15年以上いるベテラン派遣さんが無期雇用を選択したそう。シングルマザーで、今の職場が良いからと。しかし、基本的な時給はガクッと下がるそうだ。一律で一からのスタートという扱いになると聞いた。 15年もいたのに経歴無視なんて、イジメみたいなもんじゃないか。

麻生太郎は、タバコをやるようなので、客観的には肺がんや循環器系の疾患リスクが高いのだが、あれだけの発言しておいて、もし自分がその種の病気になったら、もちろん、健康保険を使うに違いないのである。

麻生太郎は「きちんと健康管理をしている俺が、不摂生をして病気になった奴らの医療費を負担させられるのはアホらしい」という考えのようだが、それならあたしも言わせてもらう。「きちんと納めているあたしの税金が、不正まみれの安倍政権の売国議員どもの報酬になっているのはアホらしい」と。

@kimuratomo それはおかしいですね。消費税増税分は８割が国債発行の抑制に使われていますし、１０％への増税分は、半分は借金返済、半分は子どもの教育に使うと言っていますから、そもそも社会保障に使うとは言っていません。

自由貿易は強国ならば良いが、弱小国は取るべき戦略ではないのではいか。日本は、もはや弱小国なんだから、こんな国で自由貿易しても外資に食われるだけだよなあ。これから、経団連企業も続々と食われていくよ。