２０１９年度から１０年間を対象期間とした京都市バスと市営地下鉄の新経営計画の策定に向け、有識者委員会が市交通局に方向性について答申した。今後予想される厳しい経営環境を乗り越えながら、観光客の急増に伴う市バスの混雑といった課題をどう解決するのか。答申は、今後の少子高齢化の進展を見据え、増収対策に重点を置いた経営基盤の確保と、民間交通事業者との連携による利便性維持の必要性を強調した。 市バス事業は、一部民間事業者が１９年度末までに運行受託から撤退・縮小するため、同年度から１０年間の経常赤字が単純合計で１００億円を超える見通し。このため答申は、増収に注力するべきと指摘したうえで、安易な運賃改定に頼らないよう注文した。昨春に６００円に値上げした１日券の再値上げなど乗車券の料金や制度の点検も求めた。 また、民間事業者との連携を深化させることの重要性も示した。受託の撤退・縮小の要因となった運転手不足が

明治は4日、牛乳やヨーグルトなどの乳製品111品目の価格を4月1日出荷分から引き上げると発表した。幅広い乳製品の値上げは2015年4月以来4年ぶり。小売店が転嫁すれば、税抜き220～250円ほどの「明治おいしい牛乳」（900ミリリットルパック）の店頭価格は10円程度上がるとみられる。 飼料価格の高騰など厳しい酪農経営を踏まえて、全国の生産者団体と生乳取引価格の引き上げに合意したため。同じ事情で森永乳業も値上げの検討に入ったほか、雪印メグミルクは「対応を検討中」としており、牛乳値上げが広がりそうだ。

某所で「お前の考える起業、経営のコツを話せ」と言われて行ってきた。経営者には必ず危機と直面する運命となっているので、日頃から３つの「武器」を大切にすることが必要だと話しをした。 一つは、言うまでもなく社員。社員を大切にするのは当たり前だと想うだろう。しかし、案外スタートアップ、中小企業では経営者と社員で心が離れがち。稲盛塾長は、「会社の存在理由は全従業員の物心両面の幸福の追求」だと明言されている。心の底からこの言葉をベースに思考し、対話し、行動することがまず第一の「武器」。必要なら飲み会でも食事会でもスポーツ大会でも社員を味方、同士にする活動をすべき。 次に、理念。これもまたあって当たり前だと思うかもしれないが、案外会社が果たすべき使命、理念について明確になっていないお会社をまま見かける。あるいはあってもその経営者、社員にまったく浸透していないのではないか、実践されていないのではないかと想

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Euro Pacific Capitalのピーター・シフ氏は、FRBが金融緩和への逆戻りを強いられると予想している。 その展開は、量的緩和拡大時に心配された《QEトラップ》そのものである。 米国は、米史上最悪のインフレの脅威にさらされている。 それなのに突然パウエルFRB議長は過去数か月、もう心配していないと言い出した。 これほどの低金利、6年にわたるゼロ金利、半年間の0.5%、1%。 過去10年間の量的緩和にもかかわらず、過去数か月のうちに何かが起こったのだ。 ・・・過去数か月のうちに何が起こったっていうんだ？ シフ氏がポッドキャストで聴衆に問いかけている。 9月までの米実体経済と現在とでは何が変わったのか。 実体経済を見る限り、米経済が悪化の一方というわけではない。 弱含みの指標も少なくないが、逆に経済の好調を示す指標も見受けられるからだ。 「わずか数か月後、経済全体としては実質的に何

日本に再びマイルドなデフレが忍び寄っている。 予想インフレ率の実測値であるブレークイーブン・インフレ率（BEI）からそんな心配が垣間見えてきた。（浜町SCI） 浜町SCIでは毎月、日米の国債利回り、物価連動国債利回りの表を整備し、ダウンロードできるよう掲載している。 以前は毎月コメントを公表していたのだが、アベノミクス開始後それを取りやめた。 異次元緩和の下の《公定金利》にコメントすることに大した意義が見い出しにくくなったからだ。 しかし、最近、再び金利、とりわけイールド・カーブ・コントロール（YCC）の直接の操作対象でない実質金利に注目する意味が出てきたかもしれない。 理屈より先に現実を見てみよう。 実質金利としているのは物価連動債利回り、名目金利としているのは固定金利の国債利回りである。 8年もの実質（青）・名目（赤）金利とブレークイーブン・インフレ率（緑） BEIとは名目金利と実質金

完全に素人の考えだけど、政府債務を削減させるということはデフレ圧力をかけるということなのでは？と。 逆に政府債務を拡大させ、それに伴ってマネタリーベースを拡大させていればインフレ圧力になると。

そうか。 「2年じゃ足りるわけない6年とか（それ以上）かかっても当たり前」 って方向に擁護がシフトしてるのか。 2014年に5％（消費3復興2）も大増税しなけりゃ3年でデフレなんて退治できてただろ。 _(:3」∠)_

緊縮とか増税は貨幣を回収することだから貨幣現象でもありますよ。

あと、税制改革それ自体に興味を持つと政治学との関わりはもはや論理必然ですし、実定法の深い分析には経済学のざっくりとした知見は不可欠だし…。まあ、なんというか、現代社会を俯瞰したい人には割と向いていると思うんですよね。（租）税法って。

消費税の恒久的減税や廃止それ自体には強い異論はないですが、恒久財源なしで消費税の恒久減税しようとか言い出すのは、財政破綻のタイムスケジュールを早めてどーすんの！？感しかありませんね…(；・∀・)

その上で、最後には"今般の法人税改革においては、大胆に税率を引き下げるという目標を共有し、可能な限り課税ベースを拡大していく努力が必要である"と書かれてるのですよね。法人税減税（法人税改革）を批判するのは構わないけども、単なるdisで終わらずにちゃんと考えていて欲しいですね。

"法人税改革は、必ずしも単年度での税収中立である必要はない。また、法人税の枠内でのみ税収中立を図るのではなく、法人税の改革に関連し、他の税目についても見直しを行う必要がある。しかし、恒久減税である以上、恒久財源を用意することは鉄則… https://t.co/bsJ6ZAVtIr

えっと、法人税減税と消費税減税では財政規模が全然違うし、法人税減税は仕組みが複雑なこともあって標準税率を下げるにあたって法人税内部である程度はうまくやりくりすることができる、という違いはあると思いますよ。 https://t.co/VUYLCGlP6X

消費税を減税しようとすると「財源は？」とか言い出す奴が法人税の減税について「財源は？」と訊くことは滅多にない https://t.co/EFQNSUe1zi

山本太郎が消費税を5％になどと言ったそうな。六兆円ほど税収が減るが、その穴はどうやって埋めるつもりなのだろうか？

「山を削り、谷を埋めるなんて無茶苦茶」と建設予定地を前に話す今西徳之さんと勝又國江さん＝千葉県鴨川市で 房総半島南東部に位置する千葉県鴨川市は、海と山の幸が豊富で移住先としても人気。東京から有料道路を走り、「ようこそ鴨川へ」の看板が目に入る辺りで、道の西側に緑豊かな山と深い谷が広がった。日本最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡り、揺れている現場だ。 「山を削り、土砂で谷を埋めるんです」。地元で建設に反対する「鴨川の山と川と海を守る会」の勝又國江さん（７２）と今西徳之さん（５５）が説明した。「原発に反対なので、再生可能エネルギーは重要だと思います。でも、自然豊かな鴨川の玄関口の風景を壊していいのでしょうか」 市民の多くが建設を知ったのは、二〇一七年六月だった。都内の事業者が示した計画では、事業面積は二百五十ヘクタール。東京ドーム三十二個分の約百五十ヘクタールの森林を伐採し、四

男性中心のイメージが強い建設業界。総務省の統計によると、就業者の女性比率は１５％にとどまる。そうした中、建設業界で働く女性を応援しようと昨年２月に発行されたフリーペーパー「けんせつ姫」創刊号が、「日本タウン誌・フリーペーパー大賞」（一般社団法人日本地域情報振興協会主催）の企業誌部門で最優秀賞を受賞した。

東京五輪・パラリンピック関連の建設現場で働く人たちの労働環境について、国際機関の聞き取り調査が３日、東京都内で行われた。すでに２件の労災死亡事故が発生したことを受けたもの。結果は組織委員会などに提出される。 調査したのは、国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、本部・ジュネーブ）。ＢＷＩに加盟する労組「全国建設労働組合総連合」（全建総連）が依頼を受け、新国立競技場や選手村などの建設現場で働く労働者４０人を集め、意見交換とアンケートをした。 選手村で働いていた男性は、「誤った作業手順が進められ極めて危険で、命がいくつあっても足りない」と話した。１カ月で仲間たちと仕事を辞めたという。工期も当初言われた時よりも短い時間で仕上げるように指示され、「現場は、せかされ、追い詰められている」などと語った。 「情報統制がすごい」「外国人の技能実習生には、資材を引き上げるなど単純作業を行わせていて、見ていてかわい

国土交通省は３日、建設技能者の資格や就業履歴などを登録・蓄積する任意制度「建設キャリアアップシステム」について、外国人建設技能者と受け入れ企業の双方に登録を義務化する方針を固めた。出入国管理法の改正で、建設部門の外国人労働者の受け入れが拡大することへの対応。登録の義務化で、外国人技能者の就労状況を追跡できるようになるほか、蓄積データを基にした能力評価で処遇を確保する狙いがある。 建設キャリアアップシステムは、建設技能者を対象に働いた日数や現場での役割、技能などを一元管理する仕組み。平成３１年度からの本格運用を目指し、１月から試験運用を始めた。 元請け事業者が変わっても職歴が蓄積され、保有技能と職歴を組み合わせて「レベル１」から「レベル４」まで４段階で技能者をレベル分けする。客観的な統一基準による技能の見える化が賃金などの待遇面の改善につながるとして、建設業の人手不足解消策としても期待されて

エネルギーを語ろう　太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーが大きく増えてきたため、電気を送る送電線に「空き容量がない」などの問題が出てきています。どう対応するべきなのでしょうか。欧米の電力システム改革に詳しい内藤克彦・京都大学特任教授に聞きました。 欧州で「脱・資源争奪戦」の潮流　――昨年、出版された「欧米の電力システム改革」で、欧米の改革の経緯や送電管理の実態を紹介していますが、著書のサブタイトルに「基本となる哲学」と付けたのはなぜですか？ 「欧米の改革の『真意』を伝えたかったのです。欧州連合（ＥＵ）が再エネに力を入れるのは、エネルギー資源の争奪戦からのパラダイムシフト（大転換）を図るものです。近代の戦争の多くはエネルギー資源が原因でした。他方、英国やノルウェーなどの海域にある北海油田は減衰していきます。ドイツの自国資源は石炭ぐらいしかない。ＥＵ全体でみても、ロシアや中東からの資

経済インサイド　高額な保険料で利益を減らして節税でき、解約で戻るお金は役員退職金に充てられる――そんな営業トークで中小企業経営者に売られてきた「節税保険」。生保業界で販売が過熱していたヒット商品だが、金融庁が販売手法を問題視していたことが明らかになった。当局の「ご指導」に各社はあわてて代理店や顧客向けの資料を整え、対応に追われる。だがドル箱商品を簡単に手放す気配はない。 今年１月、生保各社の幹部が集まった会合。そこで配られたのが、「節税保険」の販売で、新たに顧客に示すことになった「注意喚起文書」のひな型だ。 朝日新聞が入手した文書にはこんな文言が並ぶ。 「『支払保険料の損金算入に…

景気が良かろが悪かろうが、消費増税なんでダメ。 （もっと言えば、消費税自体がダメ❌）

予測不能なことが増える時代だからこそ、基本給のベースアップによる安心の基盤が大切なんじゃないのか。 その安心の基盤がないからこそ、消費も増えず、経済が活性化しないのではないか。 ボーナスが増えたって、来年はどうなるかわからないとなれば、安心にはつながらない。

@ryuryukyu @aequitas1500 こんにちは。安倍の金融緩和は市中の国債を買いオペしているのですが、金融機関が貸し出さないのでお金が市中に廻らない構造になっています。ですから政府が財政支出しなければ通貨流通量が足り… https://t.co/WQO3TZcs0q

いいかみんな、いま日本に必要なのはバラマキじゃない。減税じゃない。金融緩和でもない 庶民を苦しめているのは全然増えない賃金だ。過去20年間ほとんど変わってない賃金だ。賃金を上げさせろ。企業に賃金をもっと払わせろ。今は景気はいいん… https://t.co/R1LfXNcfL1

ハンマーを打たずとも杭の重みだけで30センチ沈み込む辺野古のマヨネーズ地盤に、砂杭を6万本打ち込む。工期13年以上、費用2兆5500億円。 米国が「海兵隊のグアム移転」と「在韓米軍の縮小撤退」を同時検討する中、安倍政権は莫大な血税… https://t.co/thINcPMbwZ

安倍総理　@AbeShinzo @sugawitter アベノミクスに早く立ち返って下さい。 消費増税なんて国民はもちろん、ご自分の首を絞める事などやっている場合ではありません。在任中に二度の消費増税を遂げた初総理となって後年回… https://t.co/ohRzNJyXup

https://t.co/PiGHqcBcHU 同胞の困窮に1ミリも関心がない、国民同士の相互扶助を拒絶する共同体意識ゼロの個人主義者が自己責任を言いながらどういう訳か人一倍「国家」を意識して愛国を気取っているのはもはやミステリーの領域ですね……

@glegory 借金を返すために増税というのは、出回ってる円を回収してシュレッダーにかけるという意味。本当に無駄。

日本国債は100％円建なんですよ。円なんて外国では使えません。国内でしか使えない通貨を借金してると言っても政府は通貨を発行できるわけですから、どうということはありません。まあ、外人から見れば円なんて子供銀行券みたいなもんですから。… https://t.co/NfEMV20KJz

ちなみに韓国なんかはドル建ての債務が企業に多いわけですよ。政府はないと思いますが。ですからウォンを刷り過ぎるとドルに対して一気に暴落、岩石理論の可能性も否定はできません。ですから韓国は通貨供給に慎重です。特に米国が利上げ局面ですからね。日本はドル建ての負債を心配しなくていい。

民主党政権が公共事業を減少させたのは事実だが、長期的視野で見ると、日本の行政は政権党に関わらず好況のときにバラまいて不況のときに出し渋るという、ケインズ主義とは正反対の素人経済学で運営されているように見える https://t.co/51m2pmTAcy

「まず」を何年続けるんだろ？ネトウヨ（アベノミクス信者の敬称）の拠り所の超経済学「雇用回復期は賃金低下の法則」はもう通用する時期じゃないよ。 何故ネトウヨは時間が止まっているのか。 https://t.co/OESc3Qu4bB

緊縮で財政再建できると思ってる人は失われた20年の歴史をもう少し勉強した方が良い。近年で赤字国債の発行額が最も少ない年が2007年って時点で分かるだろ。経済成長を目的としない政策などあり得ない。過度な緊縮が財政悪化を産んだのに。財政健全化のためにさらに緊縮財政とはまじでバカだな。

その議論の時に、「赤字だから公務員削減」ってのはおかしいお、「公務員のせいでインフレになりすぎるから」なら分かるお、くらいの

@tagomago712 @motidukinoyoru 1000兆円買い切りオペ、すなわち、買い切っておしまいオペ〜に、ならないことをお祈りするばかりです(笑) 期待インフレ率も、インフレ率も、国債金利も上がらないまま行くでしょうね。そう見てます。

@tagomago712 @motidukinoyoru マネタリーベース量で、期待インフレ率が上がらないというのは、 国債買いオペ自体に効果はなく、フォワードガイダンスしか効かないというニューケインジアンの理論と整合的であると… https://t.co/Nev7zUtyKU

@motidukinoyoru それは自分も引っかかりました。中央銀行による円安政策 とは具体的に何なのか書かれてないですよねえ。

@tagomago712 ここが変だな、と思うのは、中央銀行が為替に影響を与えられないというインプリケーションに基づくなら、『中央銀行による円安ドル高政策』なるものが根本的に成立不能だと思うのですよね。 まあ、円安を"許容"するという意味ならギリギリセーフなのですけど。

「某教授は経済学をE=MC2のようなものであると見做している」とある人が呟いてたが、その通りだなあ。

均衡理論をお勉強しとるうちに 完全競争市場を「望ましい」と思い込むようになったりなー https://t.co/Hc8TsPOFQh

なぜ経済学では異端のケインズ経済学の方が現実社会の実情に合致していて、「純粋な」経済学になるほど現実から乖離してしまうのかは、ひとつの謎ではあるな。

ケインズ経済学が現実社会の実情に合致しているという点は疑わしいが、ポピュリズムとの親和性が高く、有権者や政治家に受け入れられやすい経済学だとは思う。 https://t.co/OBn5q9UCfd

労働者階級とその周辺の消費増など贅沢だ。だから緊縮と増税で所得を奪って金持ちに逆再分配するのだ、とか思っていそうな。orz 経済

経済大国という言葉は経済学では使わないし、経済大国であることが偉いとも当然思わない。だから米国や中国の名前を挙げた。日本の一人当たり名目GDPの順位の低下は、日本の企業や労働者が米国や中国のような、創造的破壊を成長の原動力とする苛烈な競争社会を望まなかった結果とも言えるのでは。

政府が介入して格差や貧困問題に対処するのは間違っている、民間に委ねよという発想から考えると、この流れはまさしく新自由主義的なものと言っていいだろう。

政府が介入して格差や貧困に対処するのではなく、民間による慈善活動によりそうした目的を達成するのが理想的と思っているのが、古典的な小さな政府論者だからだ。はなっから「公的に」それを実現するのは間違いだと思ってるのが彼ら。

ファミマの実態がどうかはともかく、一般論として子ども食堂的なものが出来る背景に経済的な格差拡大や貧困増大があり、それを改善しなければ意味がないというけど、実はむしろ「民間の相互扶助」に期待するのが「小さな政府」論者なので、目論見としては合致してるんじゃないか。

「子ども食堂」的なものを開設するNPO団体などには「左派的な」体質を持つ人が多いかと思われるが、彼らが慈善活動することで政府は本来政府がやるべき仕事を彼らに投げる事ができるわけで、ここにもリベラル左派とネオリベ的政策の意図せざる共闘関係が構築されてるのかもしれない。

経済力のない親に養育されるほど不幸なことはない、か。 ひとり親家庭の貧困をそんな風に見てるんだ、この大学の先生は。 母子家庭で育った身としては「生まれてきてすみません」以外の感情がないし、これから親になるかもしれない身としては、日本で子育てすることがさらにこわくなったよね。

@kotadon 経済力のない親に養育されるほど不幸なことはありませんよ。せめて最低収入を求めるべきでは？