ちなみに売上高と経常利益と設備投資の推移がこちら 売上高(上段)は長期的に横ばい〜微増で設備投資(下段)は長期的に減少傾向なのに、経常利益(中段)は異常な伸びを示している 要するにコストを削って利益を出してる コスト削減して… https://t.co/a1XkWCqJvr
アベノミクスでハイパーインフレも間違ってたけど、2年でインフレ率2%も間違ってたでしょ。
皆さん忘れてるかもしれませんが、第二次安倍政権発足時に大規模な金融緩和が導入される折に、ハイパーインフレになるーと大騒ぎしてた人はたくさんいます。結果的にはというか当然物価はビクともしなかったわけですが、総括はされたのかしら
あたし派遣社員ですけどね。 最低賃金1500円とか、非正規をすべて正規にとか、嬉しいけどやっぱりすぐには無理なんじゃないかなと思うんです。 でも。せめて。 派遣にも交通費支給してもらえませんか。 派遣でも正社員並みの健康診断受けさ… https://t.co/XEwVaAAPWn
国民年金受給額が月5万円という女性(74)「働いていた時にためた200万円を切り崩して生活費に充てているが間もなく底をつく。これ以上、老後に不安を抱えて生きるのは限界」 年金月4万5千円「死ぬのを待つだけなのか」 食事は半額セー… https://t.co/6cJCsAEAJh
新自由主義はポリコレと相性がいいですからね。
これは20年前の新古典派も言ってたけど、「消費こそ人生」。 要は、生産そのものに価値はなく、消費によって初めて価値が生まれる。って事やな https://t.co/ZlPSTMpzOv
著名投資家マーク・ファーバー氏が、資産インフレと格差問題について語っている。 解決策はあるにはあるが、そうした選択はなされないだろうという。 私たちは資産インフレを経験してきた。 過去200年ほどにわたり経済活動で起こった変化とは、現在の経済が資産価格によって動かされていることだ。 もはや経済が資産価格を動かすのではない。 これはとても危険な状況だ。 経済を維持するのに、資産価格を上げ続けなければならないからだ。 ファーバー氏がThe Hartman Media Companyのインタビューで語った。 資産効果頼みの経済刺激策は格差問題・社会の緊張を引き起こし、反動で資本主義への疑いを招いたという。 「資産インフレの時代には、働くことなくとても金持ちになる人たちがいるんだ。」 一方で、こうした資産インフレの基調に変化が起こらないとも限らないとファーバー氏は話す。 この半年で大きく低下した米
中津川対岸から眺めた岩手公園の芝生広場。整備基本計画では、樹木を伐採して奥の石垣まで眺望を確保するとされた 岩手公園(盛岡城跡公園)に商業施設を整備する盛岡市の事業計画「岩手公園PFI」が、「市街地から城郭の眺望を確保する」とした盛岡城跡整備基本計画と整合性を図らないまま進められていたことが分かった。通常、事業計画は基本計画の下位に位置する。公園事務を所管する市公園みどり課で、相反する計画が同時進行していた。 岩手公園PFIは、民間資金活用による社会資本整備(PFI)の手法で、中津川に面した公園の芝生広場部分約1万1000平方メートルを開発する事業。東京の民間事業者が、ブランドショップなどの入った施設を建てる。 公園みどり課で2018年8月に具体的な検討が始まり、19年3月に事業者が決まった。 同課は13年3月、「適切に樹木を剪定(せんてい)し、周囲から城郭が認識できるよう眺望の保全を図る
戦後、連合国軍総司令部(GHQ)が日本に求めたのは貴族院を廃止して1院とする案だった。2院制が維持され参院ができたのは日本側の要請による。 なぜ認められたか。二つの本会議場がある国会議事堂は焼かれず残っていたからだ--。 30年近く前。後に参院議長となり、参院改革に取り組んだ自民党の斎藤十朗氏がこう語ったことがある。無論ジョークだ。だが、このままでは参院は建物以外に存在理由がなくなるという強い危機感があったと思う。 「参院とは何か」はその後も続く大きなテーマである。 衆参の与野党勢力がねじれた際には参院は「決められない政治」の要因に。ねじれが解消されると再び衆院のコピー。求められている「熟議の府」とは到底言えない状況のままだ。 評価はともかく、「平成の政治改革」は小選挙区制の導入を中心に衆院を大きく変えた。手つかずだったのが参院だ。 前回参院選では1票の格差を縮小するため選挙区の合区に踏み
【読売新聞】 経済再生には、産業活力を高めることが欠かせない。デジタル革命を競争力強化につなげる施策を競ってもらいたい。 アベノミクスは、異次元の金融緩和などで企業業績や雇用の改善を果たした。ただ、民間の技術革新や生産性の向上を図る
関西大社会安全学部と産経新聞が連携し、社会に潜むさまざまなリスクへの対処法を解き明かす連続セミナー「危機の時代」の最終回となる第7回が、大阪市北区の関西大梅田キャンパスで行われ、一井康二教授(耐震工学)と奥村与志弘准教授(総合防災・減災)が「南海トラフ大地震を国難にしないために」と題して講演した。 9日夜の第7回セミナーで、一井教授は「災害の対策をするのは当たり前で、倒壊する危険性があるものを点検したり、管理責任を明確にしたりすることも必ず考えておくこと。災害前から意識を変えることが大事」と指摘。さらに「『国難』を、斬新な発想で、新しい日本を創るチャンスに変えればいい」と訴えた。 奥村准教授は「やわらかい頭で備えておくこと」とした上で、訪日外国人客(インバウンド)を念頭に「災害時に誰もが助かる仕組みを考えるべきだ」と強調。企業が備えるべきこととして、「(災害後も)やっていけると思える、未来
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75歳からのベーシックインカム 「100年安心」から「100歳安心」へ。老後の貧困を防ぐ新年金制度を提案! 階猛 衆議院議員 「老後の貧困」を防げ! 前回記事『年金不安を根本から解消するために』で報告した通り、筆者と井坂信彦氏、井出庸生氏の野党政治家3人は、年金不安を根本から解消するために「年金抜本改革チーム」を立ち上げた。 安倍政権は「100年安心年金」というフレーズでごまかそうとするが、これは「老後の生活が100年安心」という意味ではない。「年金額をどんどん減らせば、制度そのものはギリギリ100年もつ」という意味に過ぎない。 年金制度の持続可能性が優先され、国民一人ひとりの老後の生活が軽視されるのでは本末転倒である。人生100年時代を安心して暮らせる「100歳安心」の年金制度を考えていくべきだ。 私たちはそうした観点から、国際医療福祉大学の稲垣誠一教授、法政大学の小黒一正教授、日本総研
「結構な累進課税」っていったいどんな根拠? とかいう以前に、単に定性的な自身の信仰を告白してるだけなんだよな…。 シーヴ&スタサヴェージ本をこんな風に論拠に使うアクロバットぶりに痺れる。
消費税率10%の引上げ決定と共に、景気対策として軽減税率の実施をすればいいのか。5%の引下げで、品目は全部。期間は消費税率が5%に戻されるまで。 — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 9月 9 先日の本家サイトで記事にした景気ウォッチャー調査の8月分【現状DIは水準値の50を再び切る、先行きは燃料費・電気代高騰懸念で下落継続...2014年8月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落】を精査する限り、8月に限れば消費マインドの減退は陰謀説界隈では「隠ぺい工作だ」と言われている天候悪化を起因とするもので間違いはない。概算すると、天候要因が7ぐらい、電気代やガソリン代の高騰が2ぐらい、消費税率の8%への引き上げと10%への再引き上げ懸念が1ぐらい。「まーた隠ぺいかよ」と思うんだったら、該当資料の具体的コメントを隅々まで読み通せば大体理解はできる。ただ、一般消費者レベルの
cargoって人、いきなり匿名デマ野郎とかガラ悪いなあ…。でも確かに松尾匡氏が市場マネタリストだったとは思わない、というかあの人はあっちこっちフラフラして腰が定まらない印象。
ちょっと大きな図になってしまったけれど、お金の流れ図です。統計指標じゃなくて、実際の動き方。国債購入がすべての源泉(緑)。そしていざというときも、日銀が買ってくれる(紫)。そして私たち民間経済のマネーストックが拡大します。「財源は… https://t.co/CkanrH8Lhk
竹中氏も含め、こういう認識の経営者が多いから、高度プロフェッショナル制度のような、残業代ゼロ制度=労働時間の適用除外制度が、提案され続けるのでしょうね。 残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長 (1/3) - I… https://t.co/s3AkPH91JZ
所得に関わらず一律の比例税の規範的根拠を与えた研究は、手前味噌ですが Ju-Miyagawa-Sakai(2007 JET)です。累進課税だと「一人の稼ぎを複数人に分けて払う」ような節税策がとれるが、そうした策が無効化される「re… https://t.co/6gt2G1GRuJ
「こんなにも就業者が増えた」中で10ヶ月無職しためうがここに (˘ω˘) https://t.co/xPlPcNSqk2
アベノミクスが始まったころとくらべて財政支出(PB対象経費)は横ばいで、税収は15兆円以上増えているので(なのでPB収支も大幅改善)、財政ファイナンスなんてものは今の日本のどこにも存在しません。2%の物価目標さえ夢のまた夢じゃない… https://t.co/tnjLKtZtug
デフレ脱却を実現する手段としては財政政策と金融政策がありますが、民主導の経済を実現するには財政出動は不可なので、やはり大胆な金融緩和がさらに求められることになりますね。6年経っても2%の物価目標が達成できてない日本でハイパーインフ… https://t.co/XLWsQ0nUAe
@KF0612 生活保護や年金など働いていない人の収入はインフレ連動によって完全ではないですがかなりインフレ税から守られていて、働いていて低所得の場合は今でもそうですが低賃金のパートやアルバイトの方が時給の上昇率は高いですね。イン… https://t.co/rKyI7mctin
消費税を無くせる訳がないという人は、特に私みたく生まれた時から既に消費税と共にあった人に多いと思うが、日本経済が鰻登りだった時、一番活気付いていた時、共に消費税は「存在しなかった」と聞けば考え方も変わると思う。しかも税収は漸く30… https://t.co/j7o77RHKa3
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