大地震の国難を創生のきっかけに

関西大社会安全学部と産経新聞が連携し、社会に潜むさまざまなリスクへの対処法を解き明かす連続セミナー「危機の時代」の最終回となる第７回が、大阪市北区の関西大梅田キャンパスで行われ、一井康二教授（耐震工学）と奥村与志弘准教授（総合防災・減災）が「南海トラフ大地震を国難にしないために」と題して講演した。 ９日夜の第７回セミナーで、一井教授は「災害の対策をするのは当たり前で、倒壊する危険性があるものを点検したり、管理責任を明確にしたりすることも必ず考えておくこと。災害前から意識を変えることが大事」と指摘。さらに「『国難』を、斬新な発想で、新しい日本を創るチャンスに変えればいい」と訴えた。 奥村准教授は「やわらかい頭で備えておくこと」とした上で、訪日外国人客（インバウンド）を念頭に「災害時に誰もが助かる仕組みを考えるべきだ」と強調。企業が備えるべきこととして、「（災害後も）やっていけると思える、未来

[hahnela03]

阪神淡路大震災の「復旧」「復興」を徹底批判したのは関西大学。時代を感じますねえ。