実質賃金は実際下がっているので、フェイクではありません。「非正規などが増えて平均賃金は下がった」ということもなくて、名目の平均賃金は上がっています。実質賃金が下がったのは消費増税などで物価が上がったためです。 https://t.co/smRpgf3rDQ

金持ちの所得が1億円増えるよりも、庶民100人の所得が100万円ずつ増える方が経済効果ははるかに高い。

@furusatochan 彼らは増税分を価格に転嫁しようって発想が出ないのかね。固定資産税が上がっても転嫁するだろうし、法人税でも所得税でも同じ事。どうして消費税しか見えないのか。

こういう当たり前のことが見えなくなってしまうくらいなら、「税は財源だ」というお約束を素直に受け入れていたほうがみんな幸せなんじゃないかな

そもそも輸出企業が大企業ばかりであるというのがデタラメ 大企業であればあるほど輸出からグローバルSCMと現地生産に切り替えており、完成品を輸出しているのは自動車くらい 輸出の多くは生産財（部品、素材、製造機械など）のB2B取引なので、消費税なんて全く関係ない

要するに、今、もし日本の消費税を海外でも取らなければならないとしたら、少なくとも当社の製品はそれだけ販売価格を引き上げなければならないし、そしてほかの国から輸出した業者にはそのような義務はないとしたら、当社の製品は全く販路を失うだろう、ということです。

その国で販売されているのでしょうか。

その国が輸入しているすべての国からの輸入品に対して、日本政府が課税している、ということを想定しているのでしょうか、それとも、他のすべての国からの輸入品にはまったく課税されないのに、日本からの輸入品だけが日本政府の課税に従うということでしょうか。それともその国ではすべての外国からの

わたくし輸出にかかわる中小企業でざいむを担当しているものです。この図は完全にわたくしの理解を超えています。なぜ、海外で日本の消費税を課税できる場合もできない場合も、等しく2200円で売ることができると想定されているのでしょう。簡単… https://t.co/9qygbqlrqY

コント「社会保障」 A「社会保障費が大変だ。財源どうしよう。」 Z「消費税を増税すれば、財源が増えますよ。」 A「そっか。消費税を増税すれば良いんだな。」 ～数か月後～ F「消費税を増税したら、トータルの税収が減っとるがな！」 A… https://t.co/Xo0iTdOPgV

@popoGUNDAMMk2 @mansaku_ikedo 増税して税収が減るというコント集団

借金は筋トレ。

月30万円のベーシックインカムもらって労働から解放されて、スポーツが好きな人はその都度集まってスポーツ三昧、勉強が好きな人は学費無料の大学に入り浸って読書三昧、芸術が好きな人は芸術三昧して、それでもみんなゆるーくsnsで繋がって死ぬまでそうやってフラフラする社会よ早く来て。

国債が投げ売りされる論も大昔からずっと言われてきて未だに起こらず。

10%に上がった事で消費税収の総額は20兆円で所得税を上回る。 税収の3割が消費税。 日本は海外に比べて税率が低いからと訳の分からんことを言う人がいますが、消費税収の割合はドイツと並んで世界一になります。 https://t.co/kaUDnpJajc

東京商工リサーチは十四日、二〇一九年の全国の企業倒産件数（負債額一千万円以上）が前年比１・８％増の八千三百八十三件だったと発表した。前年を上回ったのはリーマン・ショックが世界経済を襲った〇八年以来、十一年ぶり。約九割に当たる七千三百四十七件は従業員十人未満だった。消費税増税、人手不足、自然災害の三重苦で小規模・零細企業の経営が行き詰まった。 倒産件数は四十七都道府県のうち二十四都府県で増え、二十道府県で減った。三県は横ばいだった。政府は「消費税増税の影響は一時的で緩やかな景気拡大は途切れていない」と説明するが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵が、地域の景気を支える小規模・零細企業に及んでいないことが浮き彫りになった。 産業別では、増税に伴う消費者の節約志向の影響を受けやすい飲食業の倒産が８・０％増の七百九十九件になるなどサービス業関連の不振が目立った。衣料品などを扱う小売業も８・７

宮城県の宿泊税／財源急ぐ前に十分な調整を ホテルなどの泊まり客から税を徴収する宿泊税について、宮城県の有識者会議は観光振興のための課税を適当とする答申書をまとめた。 導入に向けて一歩踏み出し、県は中身の検討に入ることになる。しかし、いま、なぜ新税なのだろうか。 これまで導入しているのは東京都、大阪府、京都市、金沢市といった外国人観光客などの多い都市である。今年４月から予定している福岡県と福岡市、北九州市はアジアへの玄関口を掲げる。 交通混雑やごみ捨てによって市民生活に支障を来す「観光公害」に対処したり、４カ国語の案内板を立てたりする費用を捻出する必要に迫られての対応とされる。 宮城県は外国人客もそう多くなく公害も見られない。松島という古くからの定番スポットに頼っているせいか、東北の他県と比べて観光は不得手の分野である。 そうだから観光財源を増やして、もり立てようというのも分からないではない

２０１９年春の入試で定員割れが続出するなど、人気低迷が続く都立の工業高校の魅力を高めようと、都教育委員会が改革に動き出した。学者や中小企業経営者、保護者らが工業高校の将来像について知恵を出し合う有識者会議を昨年末設置。高度ＩＴ社会にふさわしい教育機関としての姿や受験生へのアピール戦略などを議論し、４月に提言をまとめてもらうことになった。【大久保昂】

【読売新聞】　仕事を掛け持ちする人が、安心して働けるような仕組みを整えることが大切である。 副業を持つ人の労災について検討していた厚生労働省の審議会が、本業と副業の労働時間を合算して労災認定を行う制度の導入を提言した。厚労省は通常国

－－昨年はどんな年だったか 「残念ながら相変わらず災害が多かった。甚大化している災害に対して、鹿島としてどう対応すべきかについて表記されている独自のハザードマップを持ってる。その活用の仕方をもう少し研究しなくてはいけないということが分かった。地震や雨、風、川の氾濫、ダムの状況など建設会社だからできるハザードマップを、もっとちゃんとしたものに改良して用意する必要がある。担当している技術研究所で整備をしようという大きなテーマが加わった」 －－台風被害では、北陸新幹線が浸水したのが象徴的だった 「あのような事態に陥る可能性が十分あったと事後に知らされても意味がない。だから、今回の台風はいつもより激しい状態で河川が氾濫する恐れがあると知らせるような、状況判断をしながらハザードマップが変わる形が理想だ。われわれは予報士ではないので予報はできないが、経験則をもって、お客さまに事前に危険度を伝えるとか、

貿易相会合に出席した（左から）ホーガン欧州委員、梶山経産相、ライトハイザー米通商代表＝１４日、ワシントン（共同） 【ワシントン＝塩原永久】日本、米国、欧州連合（ＥＵ）の貿易担当相が１４日、ワシントンで会合を開き、産業補助金の禁止項目を増やす方向で世界貿易機関（ＷＴＯ）改革を進めることで一致した。自国企業を不当に優遇する中国などを念頭に、補助金規制の網を狭めて公正な市場競争を促す。日米欧はＷＴＯ加盟国に賛同を呼びかけ、改革議論を主導する狙いだ。 日米欧は共同声明を発表し、補助金のルール策定を急ぐことで合意した。禁止補助金に４項目を追加。借り入れへの保証を無制限に実施することや、経営危機にひんしながらも十分な再建計画を持たない企業への補助が対象に挙げられた。 補助金の規制対象となる国有企業の定義について、ＷＴＯ上級委員会が示してきた解釈では不十分だとの認識でも一致した。中国は国有企業が幅広く定

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

日銀の黒田東彦総裁は15日、東京都内の本店で開いた支店長会議で、景気の先行きについて「海外経済減速の影響が続くものの、国内への波及は限定的となり、緩やかな拡大を続ける」との見方を示した。景気の現状は「基調としては緩やかに拡大している」と指摘した。消費税増税の影響には言及しなかった。 物価上昇の勢いが衰え、追加の金融緩和策を講じる場合は、民間銀行から預かる資金に手数料を課す「マイナス金利」の拡大を選択肢とする考えも改めて示した。 日銀は15日午後に全国9地域の景気判断をまとめた地域経済報告（さくらリポート）を公表する。

「自国通貨建国債はデフォルトしない」なんて、当たり前なのである。 究極的には「インフレ税」でデフォルトを避けることができてしまうのだから。その代わり、通貨の価値は暴落する。 人類がとっくに気付いていることをあたかも新発見である… https://t.co/kIwD3LKDbb

付加価値税の補助金的性質に関するレポート "輸出国ではVATが輸出企業に還付されるため、…輸出補助金と同じで不当販売であると米国は批判" "ところが、VATを持たない米国は少数派であることもあり、VATはWTOの輸出補助金禁止… https://t.co/gW9QcmbkDP

@fxi9ttSrGrL5Hnx ちゃんと「値切った分」と言ってますね。 消費税分相当額の値引きが嫌なら取引をやめろと言っているわけです。それをもって消費税を払って貰ってないなどというのが税務署に通るとでも思っているのでしょうか？… https://t.co/X6Mu0xrAaj

なんでこんな嘘を言うのでしょうか？ https://t.co/xuNtaKsNjg

@fxi9ttSrGrL5Hnx これらの還付金をもらった企業の社員に還元されて国内経済が回るというのであれば問題無いですが、国外の株主に還元されるのであれば、日本国民から吸い上げて国外の株主に利益供与している事になりますね。まあ… https://t.co/hx534ImxId

消費税戻し還付金約5兆円は 輸出大企業への隠れ補助金 しかも、それを負担するのは 下請け中小零細企業で消費税滞納率60% https://t.co/sHkbYteCC3

@koryouriokami よしんば還付加算金の事を問題視するとしても、資金的に大企業でもかなり厳しいです。 還付金を問題にしていくと年末調整や確定申告、医療控除などで払いすぎた税金が戻ってくることが不正だという話にもなって訳が… https://t.co/ozPRlbYgsM

刷ってなんかおらんよ(´・ω・`) 量的緩和と称する（無意味な）行為ってのは、ゼロ金利で完全代替化した債券と日銀当座預金を入れ替えるだけの行為やからね(´・ω・`) https://t.co/AvoufrkrHd

日銀が国債を買い取れば万事解決するみたいに言ってるけど、税金で国債の元本利息を返済する原則に変わりはないからね。そもそも中央銀行が余分な紙幣を刷れば通貨価値は下がるし、資産は目減りするし、原材料コストは上昇するし、企業の業績が悪化… https://t.co/4y2lWdryfl

消費税納税額は仮受け消費税－仮払い消費税で決定されるので、仕入れに掛かる消費税は全ての企業で控除されてるのに、輸出企業だけ例外にする方がおかしい。 https://t.co/rMSGzU5CmX

全く理解できない…。間違いが大杉のせいだと思うが…。 ・消費税率が明記されていない（多分10%？） ・（左図の）製造業者の付加価値は1100でなく1000ではないか？ ・中間業者は（仕入税額控除を主張して）50しか納税しないのでは… https://t.co/tinDrkJ0tr

あの記事、大将が途中輸出企業は納税義務なしにすれば良いと言ってるけど、輸出企業は消費税の納税義務がないからこそ仮払い消費税が全額還付されてるという話なんだけど…。 https://t.co/qZg6dOfKFC

俺も後で勉強しとこ。 https://t.co/5X7iFmIxmM https://t.co/YJJhnnCA3P

消費税で日本で1番ボロ儲けしているのはトヨタ。 トヨタは輸出企業という名目で消費税を毎年数千億円も還付を受けています。 あなたが払ったはずの何十万の消費税がトヨタの利益になる。 消費税で日本で1番ボロ儲けしているのはトヨタ。 トヨタは輸出企業という名目で消費税を毎年数千億円も還付を受けています。 あなたが払ったはずの何十万の消費税がトヨタの利益になる。 絶対にマスコミが報じないタブー。 って記事があるのですが これってどういう意味ですか？ 消費税のシステムを理解していない人が ともかく儲けている奴は悪いんだ、という発想で 難癖をつけている、というのが適切なところではないでしょうか。。 消費者は、モノを購入するとき、 商品の価格に消費税を上乗せして支払います。 例えば、価格100円の商品であれば8%の税率で 108円、支払っているわけです。 消費者が支払った消費税は 商品代金と合わせて販売者

だから事業者が消費税に適切に対応するには月次決算など早いスパンで経営成績、財政状態を把握していく必要がある。「赤字でも納税があるから過酷」というのは正確ではない。「消費税の納税額予想を行わないまま申告期を迎えてしまうから青ざめる」が正解。

消費税10%で経済の底が抜けて日本はまっさかさまに落ちていくというような話が9月以前にまことしやかに語られていたが、オーバーだよなと思ってた。やっぱりオーバーだったんじゃないの？

これが例えば小売業の内、業績の良い企業だけを抜き出せば確かにチェリーピッキングです。しかしそれはしていません。小売の販売額が横ばいなのは信頼のおけるデータを引用している以上は事実。事実は変えられませんからね。