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東京新聞:倒産増 リーマン以来 増税、人手不足、災害が中小直撃:経済(TOKYO Web)
東京商工リサーチは十四日、二〇一九年の全国の企業倒産件数(負債額一千万円以上)が前年比1・8%増... 東京商工リサーチは十四日、二〇一九年の全国の企業倒産件数(負債額一千万円以上)が前年比1・8%増の八千三百八十三件だったと発表した。前年を上回ったのはリーマン・ショックが世界経済を襲った〇八年以来、十一年ぶり。約九割に当たる七千三百四十七件は従業員十人未満だった。消費税増税、人手不足、自然災害の三重苦で小規模・零細企業の経営が行き詰まった。 倒産件数は四十七都道府県のうち二十四都府県で増え、二十道府県で減った。三県は横ばいだった。政府は「消費税増税の影響は一時的で緩やかな景気拡大は途切れていない」と説明するが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵が、地域の景気を支える小規模・零細企業に及んでいないことが浮き彫りになった。 産業別では、増税に伴う消費者の節約志向の影響を受けやすい飲食業の倒産が8・0%増の七百九十九件になるなどサービス業関連の不振が目立った。衣料品などを扱う小売業も8・7
2020/01/15 リンク