【五輪後の日本経済】次に大阪・関西万博「国土再開発の可能性」 鹿島 押味至一社長

－－昨年はどんな年だったか 「残念ながら相変わらず災害が多かった。甚大化している災害に対して、鹿島としてどう対応すべきかについて表記されている独自のハザードマップを持ってる。その活用の仕方をもう少し研究しなくてはいけないということが分かった。地震や雨、風、川の氾濫、ダムの状況など建設会社だからできるハザードマップを、もっとちゃんとしたものに改良して用意する必要がある。担当している技術研究所で整備をしようという大きなテーマが加わった」 －－台風被害では、北陸新幹線が浸水したのが象徴的だった 「あのような事態に陥る可能性が十分あったと事後に知らされても意味がない。だから、今回の台風はいつもより激しい状態で河川が氾濫する恐れがあると知らせるような、状況判断をしながらハザードマップが変わる形が理想だ。われわれは予報士ではないので予報はできないが、経験則をもって、お客さまに事前に危険度を伝えるとか、

[hahnela03]

“「建設業は、国内では現状維持は多少できたとしても、将来は長い目でみれば拡大路線ではなく、現状維持がやっとだろう。成長戦略上はどうしても海外に手を広げなければいけない。”