「個人主義に基づく自由な消費は、悪である」って言える政治家いねえかな

個人主義的アプローチによる消費者の自由な選択、いわゆる「消費者主権」に対する介入・規制が財政の役割の一つであるなら、その「消費」そのものに対する規制・介入が「消費税」である、という説明も可能かもね

「社会保障政策等の『所得の再分配』や、公共財や価値財の創出といった『資源配分』が、結果的に、経済安定化につながる」という考え方が重要なのであって、逆ではない 経済安定化ありきでは、所得再分配も資源配分もなされない

マスグレイブが定義する財政の三つの機能、「資源配分」と「所得再分配」と「経済安定化」のうち、特に日本においては「経済安定化（景気刺激、デフレ脱却等）」が常に重視され、「資源配分（公共財・価値財の創造）」と「所得再分配（社会保障・格差是正）」は、相対的に軽視される傾向がある

「go toの代わりに直接給付」を唱える人、乗数効果とかレバレッジとかいう概念を知らない人が多すぎる。 ホントはそういうことを伝えるのがマスメディアの役割なんだろうが、もはや「視聴率さえ取れりゃ何でもいい」になりつつあるからなー。

なぜデフレなのか、最近は公務員が少なすぎるから、という気がしてきた。公務員が少なくて、その分給料が世の中に回らない、かつ公共サービスが弱くて働けない人がいる、なのでみんなお金を使わない（使えない）。

政治と経済 職務記述書と職務経歴書は全然違うよ又はジョブ型が全然分かってない人ばかり騒いでいる件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

政治と経済 『ジョブ型社会の最低賃金、メンバーシップ型社会の最低賃金 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)』へのコメント

世の中 ジョブ型社会の最低賃金、メンバーシップ型社会の最低賃金 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

今年の最低賃金の引き上げ額を議論していた中央最低賃金審議会が、労使の対立が解けず、結局引き上げ額の目安を示さず、現状維持が適当という公益委員意見で決着したようです。 https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000651882.pdf これは既にマスコミで報じられていますし、日商と連合がコメントを発表していて、この点に特に付け加えるべきことはないのですが、 https://www.jcci.or.jp/news/2020/0722203600.html 本日、地域別最低賃金額改定の目安に関する審議が結審し、「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」という結果になった。新型コロナウイルスの影響により、未曽有の苦境にある中小企業・小規模事業者の実態を反映した適切な結論であり、これを評価する。････ https://www.jt

楠正憲さんがこうつぶやいていたのを見て、不思議に思い、 https://twitter.com/masanork/status/1286461662371831808 あれ？職務経歴書って求職者ではなく会社がつくるもんだっけ→日立は、2021年3月までにほぼ全社員の職務経歴書を作成し、2024年度中には完全なジョブ型への移行を目指している / “日立、富士通、資生堂…大企業ジョブ型導入で崩壊する新卒一括採用 | Business Insider Japan” そのリンク先のをビジネスインサイダーを見てみると、確かに、 https://www.businessinsider.jp/post-215432 日立の人事戦略の中核人物として、ジョブ型導入の指揮をとるCHRO（最高人事責任者）中畑英信氏は、Business Insider Japanの取材に対し、そう話す。 日立は、2021年3月ま

火曜日に和文記事「アングル：日立が進める「ジョブ型」雇用、日本での普及に懐疑的見方も」に私のコメントが載りましたが、その英文記事がアップされたようです。 https://jp.reuters.com/article/hitachi-idJPKCN24F16C https://www.reuters.com/article/us-hitachi-pay/with-shift-toward-merit-based-pay-japans-hitachi-to-drop-old-ways-idUSKCN24H3CW ただ、そもそも雇用労働とはジョブであり、それ以外の何物でもないのが当たり前であって、それに「型」なんていう限定がつくこと自体が想定外な（日本以外の）読者向けに「ジョブ型」なんていう言葉が使えるはずもなく、タイトルはこうなっています。 With shift toward merit-ba

拡大・成長する過程で人に関する様々な問題に直面する成長企業ならではの組織・人事課題の解決を支援します。

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暮らし 500drachmas on Twitter: "特別給付とPCR検査で露呈した課題には共通点がある（三井住友信託銀行）中央政府が方針決定し、地方自治体が事業執行するパターン。日々繰り返す「平時」の対応ではなく、不測の「有事」の対応であること。現場認識や第三者指摘にも拘らず、改善… https://t.co/RaDuvgpHR1"

「ジョブ型雇用」という言葉が一部の界隈でバズワード化しているようですが（勘違いしないでほしいのは、こんな言葉がバズっているのなんてほんの一部であって、全体からしたらどうでもいいレベルの話です）、コロナと結び付けて、今後の日本の働き方が変わるなどという言い方をすれば、それに興味をそそられる人もいるでしょう。 結論から言えば、コロナごときで世の中全体の働き方なんて変わりはしないし、テレワークだなんだかんだいったところで、全国レベルでは所詮MAXでも3-4割しか実行されていないマイノリティの話です。 以前も記事化しましたが、日本の仕事の6-7割は、テレワークなんかじゃ代替えされないエッセンシャルワークによって支えられています。 医療だけじゃない、物流も小売りも製造もサービス業のほとんどがそういう業態です。テレワーク導入だ、などとドヤ顔しているホワイトカラー民が、毎日ごはんを食べていられるのは、彼

人ありきで仕事を割り振っていくメンバーシップ型雇用に対して、仕事に対して人を割り当てていくジョブ型雇用で課題となるのは、ミスマッチが発生しがちなことです。足りない役割は外から採用すればいいのですが、問題はジョブからあぶれた人をどうするかです。欧米では契約解除とするのが一般的ですが、日本では解雇が厳しく制限されてきたとされています。 ジョブ型の「本家」の欧米では、実績があがらず会社が改善を促しても結果に結びつかない場合、契約解除になるのが一般的だ。これに対し解雇が厳しく制限されている日本の現状では、ジョブ型雇用は社内の人材流動性を高める形での運用が中心になる。 日本の雇用規制が厳しいために雇用の流動性を妨げてきたとは一般によくいわれることですが、以前ジョブ型雇用を標榜していた職場にいたわたしにしてみると、そう聞くと不思議な気持ちになります。 しばしばアップオアアウトといわれている外資系コンサ

ビルトインスタビライザーで、累進課税を、どういじるんだろう。 所得総額の約180兆円のうち、給与1500万円以上の層が、10兆円の給与所得を得たそうだ。 500万円未満が、56％、約100兆円。 高所得者は消費性向も低いんです… https://t.co/hvL0CTw8i3

@GregSHamilton @Hmstsk @tigeronpass11 @ien0RS0ZuuIQLOW @s2hicndbziiyRdW @tomcatarea88 @fujimaki_takesi 消費心理学的に消費税の減… https://t.co/NlnugYUsRX

所得税法では、国内源泉所得の定義として 「給与、賞与...のうち国内において行う勤務...に基因するもの」とされている。つまり先ほどの例だと、日本がS国として、R国法人の負担した給与でも、S国で勤務した限り、所得の源泉はS国ということに思える。

日本国には通貨発行権があり、かつ世界一の低インフレ国なので、余裕で財政的に国家が持ちます。 https://t.co/UXDCkEYsqD

おかげで金融政策の財源は金融機関の体力みたいなことになってしまっている。。。