小岩井乳業（東京都中野区）が販売する瓶入りの乳飲料「小岩井フルーツ」が2020年10月31日で終売となる。銭湯関係者のツイッター投稿をうけ、J-CASTニュースが確認したところ、同社が13日に終売を認めた。 "フルーツ牛乳"をめぐっては、明治（東京都中央区）の「明治フルーツ」も昨年に撤退していた。 ■「世の中からどんどんフルーツ牛乳が消えていく」 小岩井フルーツは、定番の「牛乳」「コーヒー」の新たなラインアップとして2012年に発売された。牛乳販売店向けに販売され、温浴施設などに卸されていた。 牛乳のまろやかな風味に、オレンジ、パインアップル、バナナの果汁が5％加わり、爽やかな後味が特徴だった。 小岩井乳業の広報担当者は終売の理由を「もともと極端な（販売）ボリュームがあったわけではなく、嗜好性の高い商品でしたが、役目を終える時がきたと判断いたしました。私どもとしても苦渋の決断でした」と苦悩

高橋洋一氏就任で消費税減税のワンチャンあるかもしれないのになんで、ここで高橋洋一氏就任に反発してる人多いのかね。

「政策割り当て」ってのがマルクス潰しのシナリオなんだよな。 だからティンパーゲンにノーベル賞が出たわけ。 ゼニの悪魔の飯田泰之センセも大好きでしょ、ああいうの。 https://t.co/z3ps12B73d

グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏が、コロナウィルスに対処するための経済対策の必要性と目的についてコメントしている。 それは『経済を救う』という言葉の定義による。 （共和党から）提案されている1.8兆ドルの対策が実現すれば、おそらくあと3-6か月の時間は稼げるだろう。 （選挙のある）11月には（政策による）違いは現れないが、クリスマスまでには効果が感じられ始めるだろう。 しかし、長期的には、例えば現行のCARES法は構造的な経済成長力にはほとんど効果がない。 マイナード氏がBloombergで、米国での追加財政政策実現の可否について問われて答えた。 この発言だけを聴けば、同氏が財政政策に対して後ろ向きと取られかねないが、決してそうではない。 それは9日のツイートを読めばわかる。 財政刺激策がなければ、個人所得が低下し、レイオフが積み上がり、消費者は支出をやめ、小企業の破綻

元ゴールドマン・サックスCEO ロイド・ブランクファイン氏が、超低金利によってお金がタダのコモディティになったと語り、至るところで膨らむバブルを警告している。 債務の水準だけでなく金利の水準もそうだ。 お金はタダのコモディティに近い状態だ。 何かがタダだと、自由財のように、大切に使わなくなり、浪費する傾向がある。 だから、とても慎重に用心しなければならない。 高いリスク管理能力を有するCEOとして有名だったブランクファイン氏がCNBCで語った。 多くの人が低金利の弊害に十分に注意を払っていないという。 ブランクファイン氏は、今でこそ見えていなくても、後になってみれば必ず見えていたことを思い出すはずと話した。 しかし、お金がある種タダだと、おそらく規律あるやり方で配分されなくなってしまう。 そこにバブルの要素が生まれてくる。 ブランクファイン氏は、バブルの兆候が見られる3つ市場を挙げている。

新型コロナウイルス対策として国が中小企業や個人事業者に最大二百万円を支給する「持続化給付金」で、不正受給が各地で報告されている。急を要する制度の弱点をついた犯罪行為だ。 犯罪グループから誘われ、軽い気持ちで加担した若者も少なくないという。「不正受給をしてしまった」「給付金を返したい」などの相談が中小企業庁が設けたコールセンターや全国の消費生活センター、警察に寄せられている。給付金を所管する中小企業庁は件数を公表していないが、その多さは「殺到」と言えるレベルのようだ。 持続化給付金は、新型コロナの影響で売り上げを減らした中小企業や個人事業者を支援するため五月から申請を受け付けた。前年と比べ五割以上の売り上げ減などの条件を満たせば、中小企業は二百万円、個人事業者は百万円を上限に給付される。経済産業省によると、これまでに三百四十六万件、総額四兆五千億円を給付した。

立憲民主党岩手県連（代表・小沢一郎衆院議員）の結成大会が１１日、盛岡市のホテルであった。県連から政治資金問題で損害賠償訴訟を起こされた階猛衆院議員（岩手１区）は、党本部から岩手１区総支部長に選任されているが、会場入り口で門前払いを受けた。解散総選挙に向け、「挙党一致」には程遠い船出となった。 結成大会が始まる１７分前、階氏がホテルに姿を見せ、「総支部長なので当然参加する権利はあると思って来た。排除するのか」と会場入り口で詰め寄った。 相対した立民県議は「（出席の）事前登録がない」と説明。４分間の問答の末、階氏は会場に入ることなく、立ち去った。 県連は大会直前の９日、階氏が旧国民民主党在籍時に党の政治資金を不法に持ち出したとして、３０００万円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁に起こした。 県連によると、階氏とは７月からこの問題について協議を続けてきた。代表に就いた小沢氏は党本部に対し、原則とし

政府の観光支援策「Go　Toトラベル」を巡り、一部の宿泊予約サイトが割引上限額を引き下げたことを受け、国土交通省はサイト事業者に追加の予算配分を行う方針を決めた。赤羽一嘉国交相が13日の記者会見で発表した。 Go　Toトラベルは、1人1泊あたりの宿泊費の35％分を最大1万4000円まで割り引く事業…

【読売新聞】　赤羽国土交通相は１３日の閣議後の記者会見で、政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の補助金を、大手のインターネット旅行予約サイトなどに追加配分すると発表した。一部の旅行会社で補助金が不足し、割引商品の販売中止や割

正社員には支給される退職金などがないのは法の禁じる「不合理な格差」に当たるとして、東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として駅の売店で販売員をしていた女性らが、同社に格差の是正を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は１３日、「格差が不合理とまで評価することはできない」として、原告側の退職金についての上告を棄却した。２審東京高裁判決は退職金の不支給は違法としていた。 １審東京地裁は原告の請求の大半を棄却したが、２審は、長期間勤務した契約社員に全く支給しないのは不合理と指摘。正社員の支給基準の「少なくとも４分の１」とした。最高裁は９月に弁論を開いた。 １３日は、大阪医科大の元アルバイト職員がボーナス（賞与）がないのは違法とした訴訟の上告審判決もあったが、最高裁は同様に賞与分の上告を棄却していた。 ２件の訴訟とも、手当の違いが労働契約法２０条の禁じる「不合理な格差

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東京メトロ子会社の元契約社員が待遇格差の是正を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は13日、退職金を支払わなかったことについて不合理とは言えないと判断した。

大阪医科大（大阪府高槻市）でアルバイト職員だった女性が、正職員との待遇格差を是正するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は13日、格差は不合理だとして計約109万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決を見直し、このうちボーナス（賞与）分の請求を棄却した。 旧労働契約法20条の定める「有期雇用による不合理な格差」に当たるかどうかが争点。政府が導入を進める「同一労働同一賃金」制度では、非正規雇用の労働者と正社員における待遇の違いをどこまで認めるのか曖昧な部分が多く、判決は多くの企業や労働者に影響を与えそうだ。

最近、巷では（何度目かの）ベーシックインカム論争が起きている。曰く、ベーシックインカムにも様々な仕組みがあり、ネオリベ型であるとか反緊縮型であるとか、または増税型はダメだが赤字国債型は良いとか、論者によってさまざまな定義があるようだ。 しかし、どの「型」のベーシックインカムにも共通していること、そして一番重要なことは、「ベーシックインカムはその消費対象を個人の選好に委ねる」ということだ。 消費は生産を生み出し、生産は雇用を生み出す。「誰かの消費は誰かの雇用」といえる。仮に皆がベーシックインカム制度によって得た給付でスーパーで買い物をすれば、スーパーの雇用が増えるだろう。政府が国民の消費ニーズに応えるために公共サービスの拡充を決定すれば、サービスを提供するための公共従事者の雇用が増える。消費先の選択が、消費先の生産増に寄与し、生産増が雇用増に寄与する。 ベーシックインカムは、この「消費先の選

ダイヤモンドオンラインに、毎日ちびりちびりと掲載されてきている「賢人100人に「コロナ後の未来」を聞く！ 」というインタビューシリーズに、ようやくわたくしも登場しました。 https://diamond.jp/articles/-/249017 日立製作所や富士通など多くの日本企業が「ジョブ型雇用」へとかじを切る。ジョブ型は日本企業に定着するのか、これからの雇用はどうなるのか。日本でジョブ型の概念を広めたとされる労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏に話を聞いた。（聞き手・構成／ダイヤモンド編集部　笠原里穂） 人に仕事を付けるのが「メンバーシップ型」で、初めにジョブ（職務）ありきでジョブに人を付けるのが「ジョブ型」です。しかし、経団連や多くの企業の動きを見ていると、そうしたジョブ型への移行を目指しているようには到底思えません。 少なくとも「初めにジョブがある」という前提に基づ

土建業や労働者が焼き尽くされて、学者の番が回ってきただけ。 https://t.co/RQQhP9Wzos

その当時の大学人なり研究者なりの土建屋殺しや農民殺しロジックがそのまま大学人殺し研究者殺しに向かっているだけですよね？端的に言って順番が回ってきただけですし、最初に大学人が土建殺しや一次産業従事者殺し始めた時に命かけて妨害すべきだったので、もう完全に手遅れですよね(´・ω・`)

確かに「納税者のカネだ」という言い方をすると、では大切に使わなくてはならない、無駄に使ってはならない、ということで、緊縮政策へと結びつきやすい、という問題があるので、もっといい言葉が必要なんだが。。。 (´･ω･`)

@hydrorifle その場合は多段階をやめて、売上税に近いものになるのかしら？

@hydrorifle 年間の消費額に対して累進的にかかってくる消費税とか？ 不動産買うときに分割払いが流行りそうだけど 所得に紐付けて、給付付けて返すとかも考えられるかな 軽減税率より良さそうだけど、切れ端さんは軽減税率はどう思う？