イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１１日、インフレ率が来年に大幅に低下する可能性があると引き続き予想していると述べた。英中銀は５月に公表した見通しでおおむね同様の予測を示していた。（２０２２年　ロイター／Tom Nicholson） [ロンドン １１日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１１日、インフレ率が来年に大幅に低下する可能性があると引き続き予想していると述べた。英中銀は５月に公表した見通しでおおむね同様の予測を示していた。 議会財務委員会で「常にオープンマインドで予測に臨むことが重要」とした上で、英中銀の予測を裏付ける「基本的なファンダメンタルズは今日も依然として有効だ」と指摘。インフレ率は約２年後には目標の２％に回帰するとした。 一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴うガス価格のさらなる上昇圧力や国内のコスト上昇圧力が一段と長引く可能性によって

デジタル通貨が普及はじめたいま、お金に色をつけることは可能になっている。 色をつけるとはどういうことかというと、誰がそのお金をいつどこで何のために使ったかを明らかにできるという意味でだ。色をつければ当然不正な利用、やましい利用はできなくなる。なぜ富む者がさらに富み、貧する者がさらに貧しくならざるを得ないかも明確になるはずだ。税金が何に使われ、支払った代金、寄付したお金の利用用途も明確になり、お金はいまより良い使われ方をするようになるのではないかと思う。 しかし、もはや技術は十分に利用可能なものになっているはずなのに、それが実現の方向に進まないのはお金のデザインの問題だ。 昨今、資本主義やら経済成長偏重を問題視する言説が目立つが、その問題が具体的にどういう問題かを言わず、お金のデザインの問題を問わないのは問題解決を目指そうとする観点からは明らかに片手落ちだと思う。そこを問わずにコモンズがどう

LETS：Local Exchange Trading Systemの略。1980年代にカナダ西部・バンクーバー近郊のCommox Valleyでマイケル・リントンによって開始される。中央銀行が発行する法定通貨は全国くまなく流通するため、炭鉱の閉山などによって地場産業が無くなると地域内での物やサービスをするにもその道具である法定通貨が不足するという事態が発生するが、LETSは地域内で生産できる物やサービスに関しては地域独自の交換手段を用いることによって自給自足を高めようという試み。現在カナダの他、英国や豪州・NZや欧州各国などに広がる。なお、フランスではSEL（Système d’Echange Local）、ドイツではTauschring、オーストリアではTauschkreisと呼ばれる。（出所）主に「Wikipedia」を基に編集。 REGIO：ドイツ各地で運営されている「地方通貨」

https://ledge.ai/inoue-tomohiro-interview-1/ 2021 08 03 TUEインタビュー「ベーシックインカム導入でも生活保護は残すべき」注目の経済学者が語る理由：井上智洋氏インタビュー人工知能（AI）が雇用に与える影響やベーシックインカム（BI）についての研究で知られる経済学者の井上智洋氏（撮影：上代瑠偉） 近年、世界各国でベーシックインカムに熱い注目が集まっている。ベーシックインカムは政府がすべての国民に無条件で、一定の現金を支給する政策だ。支給金額は算出方法や実験により異なるものの、日本国内の議論においては「月7万円」という金額が持ち出されることが多い。 毎月、全国民が一律で月7万円を受け取れると考えると、ベーシックインカムはうっとりするような制度に思える。しかも、ベーシックインカムはAIの進歩にともなう「AIに仕事を奪われる」といった状況はも

こんなの、ノーマスク客に文句言ってくる客に対してハッキリと「任意ですので」ってひとこと言えば終わる話。トラブルを招いているのは乗客ではなくて航空会社自身でしょ。 航空機内のマスク着用をめぐってトラブル多発、現場CAが戦々恐々（週… https://t.co/ynR4V6437w

左派運動やロハスにハマった人がいつの間にか極右や陰謀論やカルトに走るパターン結構あるよな。 https://t.co/8ClGcvhft7

コンビニ全般の傾向としては、コロナになって非食品の売上を伸ばしている傾向にある。コロナ禍で消費者が１か所で購入しようとい傾向を高めているため、ワンストップで購入できる体制を整えている。ローソンであれば無印良品、セブンイレブンはダイ… https://t.co/GfenDDp6Kb

このデマは２つのトリックの組み合わせで。 一つはもともと債務の大きいくには伸びが小さく出る。１万借金した人が１００万借りたら１００倍。１千万の借金の人なら１．１倍。もう一つは物価上昇率の高い国は債務の伸びも物価上昇率に合わせて増加… https://t.co/Qb1zQIgnHO

@Tagomago715 @shavetail そして海外で投資して輸入で国内を豊かに、って具合。

@Tagomago715 主だった輸出産業は現地生産を進めましたからねぇ… 内需はなく、外需があるのならその”外需”のところで生産しようというのはごく自然。緊縮で内需を潰し、輸出産業を海外に追いやったのはほとんど不可逆的な失政でしたね。

キクマコのリフレ政策の理解って、日銀がベースマネーを刷ればそれが市中にそのまま出ていって、マネーサプライが直接増えるという完全に間違った理解レベルでしかないよね。そんな理解は雨乞いすれば、雨が降ったレベル。

片岡氏の書き込みを読んだが よわめうの意見は変わらない 「両院で単独過半数を押さえており 立法して御破算にできたにもかかわらず そのまま増税した」 という事実がすべてである https://t.co/r4WuWsY5LL

「円安で輸出が伸びた」 「でその産業の新規採用労働者数は？」 という疑問が最近いつも頭をよぎる。

というかこれ完全にQアノンとかの世界に両足突っ込んでる価値観でしょ。

テレビだけ見ている高齢層などは、インターネット上では多数存在し容易に見つけることができる確実性の高い一次情報を、一切知らないことが多い。

高橋洋一をはじめとして経済学ごっこ利権が形成されたのはここ十年最大の禍根だろうな。

相変わらずTwitterは消費税が大人気（ていうか嫌われ者）である。

取引先からさ、お手紙来たんだよ…… インボイスに登録してるか、あるいは登録の意思があるか……ちなみに登録していない場合、原稿料がその分下がります……原稿料が下がります…………下がります……

本日、選挙演説中だった安倍晋三元首相が暗殺されました。卑劣な政治テロリズムに対して、最大限の非難を表明します。しかし、労働問題専門のブログなので、ここでは一昨年当時の安倍首相が辞意を表明したときにアップしたエントリ「半分ソーシャルだった安倍政権」を、追悼の意味を込めて再掲したいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-9c4269.html 本日突然安倍首相が辞意を表明しました。政治学者や政治評論家や政治部記者のような話をする気はありませんが、労働政策という観点からすれば、14-13年前の第一次安倍政権も含めて、「半分ソーシャル」な自民党政権だったと言えるように思います。半分ソーシャルの反対は全面リベラルで、第一次安倍政権の直前の小泉政権がその典型です。（本ブログは特殊アメリカ方言ではなくヨーロッパの普遍的な

7月8日、安倍元首相が選挙演説中に銃殺されるという日本史に残る悲惨な事件が起きてしまった。多くの市場参加者が感じているとおり、2012年12月に発足した第2次安倍政権と金融市場の距離感は歴代政権と比較しても特別なものがあった。 憲政史上最長の政権を築いた第2次安倍政権は内政、外交、さまざまな分野で足跡を残しているが、経済・金融分野にも歴史を記したことは間違いない。金融市場とは特にゆかりのない市井の人々であっても同氏の標榜する経済政策「アベノミクス」は耳にしたことがあるはずだ。その後、スガノミクス、キシダノミクスなど類似表現を作ってみたものの定着しなかったことからもその存在感の大きさは異質である。 現在も注目を浴びる日本銀行の黒田体制もアベノミクスの産物であることは周知の事実である。このままいけば黒田日銀総裁も史上初めて2期(10年)満了を果たす日銀総裁となる。 ■リフレ政策はすでに終焉に向