一部の配達事業を日本郵政に委託することを巡り、ヤマト運輸がメール便の業務に携わるパート社員に通知していた「契約終了」との方針を撤回し、謝罪していることが分かった。パート社員を支援していた労働組合が少なくとも3県(茨城、神奈川、静岡)で撤回を確認しており、労組側は「闘いの成果だ」と話している。(原田晋也)
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