「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会(IOC)だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO
![五輪中止、日本に賠償義務なし 立教大学名誉教授(民法) 角紀代恵 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
新型コロナウイルスの影響で、苦境に陥る外国人技能実習生が後を絶たない。雇用情勢の悪化などで働き先を失い、帰国しようにも渡航制限でかなわない。二重苦から日々の生活に困窮し、犯罪に手を染めるケースもある。追い込まれる前の支援を求める声が上がる。(中川竹美)「コロナで仕事が減り、これ以上は雇用できない」。神戸市のビル清掃会社で技能実習生として働いていた20代のベトナム人女性9人は2020年10月、こ
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長方針を受けて、東京都が宣言解除のための数値目標として、1週間平均で1日あたりの新規感染者数を約140人とする方針を固めたことが5日、分かった。入院患者数を約1000人とする数値も掲げ、指標を満たすか、もしくは満たすと見込まれた場合は緊急事態宣言の解除を要請する方針だ。都は現在、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請している。宣言が解除された場合は感染
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
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