「BD課金、デジタル録画には不要」――JEITAが改正案に反対
「デジタル放送の録画に補償金は不要」――電子情報技術産業協会（JEITA）は2月13日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令（著作権法施行例）の改正案について、文化庁に提出したパブリックコメントを公開した。「改正案は支持できない」と反対している。 BDを補償金の課金対象に指定する政令の改正は、昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意していた。 JEITAは両省の合意文書を公開。合意文書は、「無料デジタル放送の録画補償金の扱いについて、関係者が短期間で合意できる状況ではない」ことを前提に、「現行のBDレコーダーがアナログチューナーを搭載し、アナログ録画が可能であることを踏まえ、暫定的な措置としてBD機器とメディアを政令に追加する」とある点に着目し、（1）補償金課金は、アナログ放送のBD録画に限
Blu-rayに4月から補償金 文化庁が方針
文化庁は、Blu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を、4月1日に始める方針だ。今週中に著作権法施行例の改正案を公開し、パブリックコメントを募集する。 BD課金は、昨年6月に文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意した。文化庁は、権利者側から早急に課金を始めるよう要望を受けていたという（Blu-rayに補償金の「なぜ」 「ダビング10」「iPod課金」はどうなる）。 関連記事 「JEITAはゼロ回答」「経産省とやり合うことに」――権利者団体、補償金問題で8回目の会見 権利者団体が録音録画補償金をめぐってまた会見。椎名和夫さんは「JEITAは時間稼ぎをして補償金の自然死を待っている」「経産省とやり合うことになる」などと主張した。 補償金とダビング10 JEITAの本音はどこにある 「JEITAは2年前の議論を蒸し返し、ちゃぶ台を返し
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