自治体のホームページがFacebook上に移転：ナレッジ！？情報共有・・・永遠の課題への挑戦：オルタナティブ・ブログ
一昨日のブログで図書館のアプリが受賞したことを取り上げた佐賀県武雄市だが、調べてみるとさらに野心的な試みをしている。なんと今日から市のホームページを通常のネット上のものからFacebookへ移転するそうだ（関連記事「「市長がはまっている」 佐賀県武雄市、市のページをFacebookに完全移行へ」） さすがにこれは「ちょっと大丈夫か？」と思う。ネットでも既に「武雄市公式サイトのFacebook移転について、考え中。」などのコメントが出ている。アカウントのない人からもアクセスさせレイアウトも工夫するなどの技術的配慮は当然としても、実名ベースのSNS上で運営することである程度責任のあるフィードバックを得られる反面、匿名の意見が出にくくなったり軽んじられたりする別の面からの弊害はないのだろうか、まずは並行稼働というならともかくいきなり前のホームページを閉鎖すると混乱しないのか、などなど、いろいろ心
社会保障・税番号大綱案を読み解く（13）、本人確認が重要な理由 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税番号大綱案を読み解く（12）、「番号」と各種番号との関係の続きです。今回は、「番号」に係る個人情報（P.33）から、どのような個人情報が「番号」に紐付けられるのか整理してみましょう。 大綱では、「番号」に係る個人情報について (1) 「番号」 (2) 情報連携基盤を通じた情報連携の対象となるものとして法定された社会保障及び税分野の個人情報 (3) 情報連携基盤を通じた情報連携の対象とはならないものの、法令に基づき「番号」を取り扱い得る事務において「番号」と紐付いて扱われる社会保障及び税分野の個人情報 と定義しています。つまり、「番号」と「法令で定められた社会保障及び税分野の個人情報」が「番号」に関係する個人情報であり、「法令で定められた社会保障及び税分野の個人情報」が「番号」に紐付けられることになりそうです。 「法令で定められた社会保障及び税分野の個人情報」は、具体的には次のよ
佐賀県武雄市、市のウェブサイトをFacebookページに完全移行 - ネタフル
佐賀県武雄市が、市のウェブサイトをFacebookページに完全移行したことで話題になっています。 「市長がはまっている」 佐賀県武雄市、市のページをFacebookに完全移行へという記事になっていました。 佐賀県武雄市は、8月1日に市のホームページを閉鎖してFacebookページに完全移行する。移行作業を担当するアラタナとSIIISが7月29日に発表した。 Facebookページということなので、新しいウェブサイトのURLも「http://www.facebook.com/takeocity」となっています。 「データはサーバに残し、Facebookページ内に外部からのリンクとして表示」するという方法をとるそうです。 武雄市のつながる部秘書広報課広報広聴係フェイスブック係の宮口直之氏によると、「現行のホームページでは、どのコンテンツがどれだけ見られているかを職員全体で共有することが難しかっ
佐賀県武雄市が市役所のホームページをFacebookに完全移行 | 経営 | マイコミジャーナル
アラタナとSIIISは7月29日、佐賀県武雄市役所のホームページを8月1日にFacebookページへ完全に移行し、震災被災者への募金フォームをFacebookに開設すると発表した。 これに伴い、同市は現行のWebサイトを閉鎖し、Facebookに一元化して情報発信を行っていく。同市では、Facebookへの移行により、「情報発信窓口の一元化、リアルタイムの情報発信、「いいね!」ボタンやコメントの活用によって、コミュニケーションの活性化などが実現される」としている。 同市がFacebookページにホームページを移行する背景には、これまでに全市職員にTwitterアカウントを付与するなど、ソーシャルネットワークサービスを通じて市職員と市民のコミュニケーションを行う機会が増え、ソーシャルネットワークを通じて市と市民が相互に意見を交換することの重要性を認識したことがあるという。 同市はすでにFac
社会保障・税番号大綱案を読み解く（12）、「番号」と各種番号との関係 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税番号大綱案を読み解く（11）、番号制度で進む識別情報の一元化の続きです。 今回は、「番号を告知、利用する手続の範囲（P.27）」について整理してみましょう。 「番号」が利用される範囲は次の6分野＋その他となっています。 (1) 年金分野：国民年金、厚生年金、企業年金、公務員共済、恩給など (2) 医療分野：健康保険、高齢者医療、母子保健、児童福祉、障害者自立支援など (3) 介護保険分野：介護保険給付、介護サービスなど (4) 福祉分野：児童扶養手当、助産、精神障害福祉、心身障害者扶養、生活保護など (5) 労働保険分野：雇用保険、職業紹介、労災など (6) 税務分野：国税、地方税など (7) その他：自治体が独自に定める社会保障や税の手続、震災等の緊急時対応など 今回の「番号」は「社会保障と税」の分野に限定された利用ですが、こうして並べてみても、かなり広い範囲の住民生活に関係
ＬＧＷＡＮ文書交換システムの廃止 - 自治体法務の備忘録
洋々亭さんのところの掲示版から このたびＬＧＷＡＮ文書公開システムが廃止されるという噂を耳にしました。 （略） どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただけますでしょうか。 「LGWAN電子文書交換システム」のことでしたら 平成23年度末に廃止されることとなったようです。 LASDECホームページではなく、 LGWANポータルサイトに情報が掲示されています。 ただしLGWANに接続されている端末からでないと閲覧できません。 http://center.lgwan.jp/ orz 廃止に伴う代替手段として、会計検査院宛専用文書送信ツールの開発が予定されているようですが、電子文書交換システムの運用状況に関する検証は十分に経ていただきたいところです。
社会保障・税番号大綱案を読み解く（11）、番号制度で進む識別情報の一元化 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税番号大綱案を読み解く（10）、今後の進め方と付番機関の続きです。 今回から、法整備（番号法）について整理したいと思います。 大綱によると、法整備の項目は次の通りです。 ・ 番号制度の基本理念 ・ 「番号」及び「法人番号」の付番・通知等の在り方 ・ 「番号」を告知、利用できる手続の範囲 ・ 「番号」に係る個人情報 ・ 情報連携基盤を用いることができる事務の範囲 ・ 情報連携により提供される「番号」に係る個人情報の種類及び提供元・提供先 ・ あらかじめ本人の同意を得て情報連携する必要がある「番号」に係る個人情報 ・ 「番号」に係る本人確認等の在り方 ・ 「番号」に係る個人情報の保護及び適切な利用に資する各種措置 ・ 情報連携の仕組み ・ 自己情報の管理に資するマイ・ポータルについて ・ マイ・ポータルのログイン等に必要なＩＣカード等の要件 ・ 第三者機関 ・ 罰則 ・ 施行期日 ・
社会保障・税番号大綱案を読み解く（10）、今後の進め方と付番機関 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税番号大綱案を読み解く（９）、情報連携基盤の運営機関は冷静に考えようの続きです。今回は、番号制度の今後のスケジュール等を確認してみましょう。 大綱（PDF)では、「今後の進め方」として次の4つを挙げています。 (1) 国民の納得と理解を得るための活動 (2) 地方公共団体等との連携 (3) 番号制度の導入に係る費用と便益 (4) 今後のスケジュール ●国民の納得と理解を得るための活動 ・番号制度創設推進本部の設置 ・民間団体と協力しながら番号制度の創設を推進 ・政府広報の積極的な実施 ・2年間に全国47都道府県で番号制度のシンポジウムを開催 ・番号制度導入のために周知・広報を行う民間団体を支援・連携 などがあります。番号制度創設推進本部の最近の動きとしては、 ・番号の名称を「マイナンバー」に決定（PDF) ・番号制度リレーシンポジウムの開催 シンポジウムは、平成23年5月29日に
社会保障・税番号大綱案を読み解く（８）、番号制度と国民ＩＤ制度の関係 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税番号大綱案を読み解く（７）、番号制度に大切なリスクコミュニケーションの続きです。 今回は、「番号制度の将来的な活用」について見ていきましょう。 ●番号制度と国民ＩＤ制度の関係 大綱では、番号制度の将来的な活用（P.20）については、ごく簡単に触れているだけですが、大事なことが書かれています。それは、「番号制度と国民ＩＤ制度の関係」です。 まず前段では、 『以上のように、まずは国民の生活に直結する社会保障及び税の分野において広く「番号」を活用するとともに、「番号」に係る個人情報は情報保有機関が分散管理することとし、この分散管理を基にした高いレベルのシステム上の安全措置と制度上の保護措置を講じることにより、国民が安心して「番号」のメリットを享受できることとする。』 と説明しており、「番号制度」が、社会保障と税の分野において広く「番号」を活用するものであることがわかります。 続く後段
社会保障・税番号大綱案を読み解く（９）、情報連携基盤の運営機関は冷静に考えよう - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税番号大綱案を読み解く（８）、番号制度と国民ＩＤ制度の関係の続きです。 今回は、読者の方からご質問があったので、少し順番が変わりますが「情報連携基盤の運営機関」について整理したいと思います。 ●情報連携基盤の定義 大綱によると、情報連携基盤の定義は次のようになっています。 法令で定める事務について「番号」に係る個人情報を情報保有機関間でやり取りするための電子情報処理組織 「番号」に紐付けされた個人情報を、省庁や自治体等の間でやり取りするための情報システム（コンピュータ）ということですね。 ●情報連携基盤の運営機関は未定 大綱を見ると、情報連携基盤の運営機関については、 情報連携基盤の運営機関の具体的な組織の在り方については、引き続き検討する。 となっており、運営機関になるための条件等も明らかにされていません。 情報連携基盤の運営機関については議論があるので、なかなか決められないよ
社会保障・税番号大綱案を読み解く（７）、番号制度に大切なリスクコミュニケーション - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税番号大綱案を読み解く（６）、「符号」（見えない番号）は一元管理のリスク要因にもの続きです。 今回は、「番号制度の可能性と限界・留意点」について見ていきましょう。 ●番号制度に大切なリスクコミュニケーション 今回の大綱は、これまでの基本方針や要綱を踏まえた内容になっていますが、追加・修正されている箇所もあります。作者が最も重要な追加と考えているのが、「番号制度の可能性と限界・留意点」の部分です。 前回も述べましたが、番号制度を導入しても、既存のリスクをゼロにすることはできません。番号制度の導入に伴い発生する新しいリスクも同様です。ですから、上手にリスクとつきあっていくことが重要になります。 上手にリスクとつきあっていくための有効な手段と考えられているのが、リスクコミュニケーションです。番号制度について国や地域の行政、関連事業者、そして住民らが情報を共有し、リスクに関するコミュニケ
社会保障・税番号大綱案を読み解く（６）、「符号」（見えない番号）は一元管理のリスク要因にも - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税番号大綱案を読み解く（５）、番号制度への懸念と「番号」との関係の続きです。 今回は、番号制度に関連する情報システムの構築と関係の深い「住基ネット最高裁判決」について整理してみます。 ●住基ネット最高裁判決と番号制度の要件 大綱では、住基ネット最高裁合憲判決（最判平成20年3月6日）の趣旨を踏まえて、番号制度が備えるべき要件と制度設計を次のように整理しています。 重要なのは、これらの整理について「様々な意見や解釈があり得る」ということです。 最高裁判決の解釈＞＞判決内容を踏まえた要件の抽出＞＞要件を従属するための制度設計 判決の解釈・要件の抽出・制度の設計という3段階で、なん通りもの解釈が生まれるので、要件定義や具体的な手法について決める（専門家や関係者の合意を得る）のが難しいのです。情報連携の仕組みが複雑化してしまったことも、「住基ネット最高裁判決」の影響が大きいと言えるでしょ
社会保障・税番号大綱案を読み解く（５）、番号制度への懸念と「番号」との関係 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税番号大綱案を読み解く（４）、「番号」で許される名寄せとはの続きです。 今回は、「安心できる番号制度の構築」について考えてみましょう。 ●番号制度の目的を見失わない範囲での「安心」を 「安心できる番号制度」の構築は、とても難しい問題です。政府が「番号」を「使えるツール」として考えているのと同じように、「番号」を「悪用する価値があるツール」と考えるのは自然なことです。 しかし、「番号」が民間のデータベース等で使われるとなると、その悪用を防ぐことは至難の業で、抑止するにしても事後対応するにしても限界があります。 大綱では、 『本人の申告による「番号」のみで本人確認が行われていたアメリカや韓国等でも成りすまし等の不正な利用が社会問題化している。』ことから、『本人確認を行う際は、「番号」のみをもって本人確認の手段としない取扱いとする必要がある。』 としています。これは、「成りすまし」に関
社会保障・税番号大綱案を読み解く（４）、「番号」で許される名寄せとは - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税番号大綱案を読み解く（３）、ユースケースの検討は多角的にの続きです。 今回は、番号制度に必要とされる３つの仕組み、「付番」「情報連携」「本人確認」について考えてみましょう。 ●「番号」で情報の名寄せ・突合を効率的・正確に行う 「付番」とは、最新の基本４情報と関連づけて、新たに「番号」を付ける仕組みであるとしています。そして、番号制度における「番号」の特性として、次の５つを挙げています。 (1) 国民一人ひとりに一つの番号が付与されていること (2) 全員が唯一無二の番号を持っていること (3)「民―民―官」の関係で利用可能なこと (4) 目で見て確認できる番号であること (5) 最新の基本４情報が関連付けられていること 「最新の基本４情報が関連付けられている」となると、「氏名・住所・生年月日・性別」を住民票（住基ネット）等で確認してから、「番号」を付けるのでしょう。その場合、「
社会保障・税番号大綱案を読み解く（３）、ユースケースの検討は多角的に - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税番号大綱案を読み解く（２）、社会の変化を促すことも番号制度の役割の続きです。 今回は、番号制度の具体的な活用場面について考えてみます。 ●バックオフィスでの番号活用が鍵 番号制度の具体的な活用場面については、当面は、主に社会保障と税分野を想定しています。 国民・住民は、行政機関・金融機関・勤務先等から求められて「番号」を告知します。行政機関・金融機関・勤務先等は「番号」を活用します。行政機関・金融機関・勤務先の内部で「番号」を上手に活用できれば、事務の効率化が進み、国民・住民が受けるサービスも良くなるという仕組みです。 番号制度が具体的な効果を生み出せるかは、行政機関・金融機関・勤務先等が内部の事務処理（バックオフィス）で、どれだけ「番号」を有効活用できるかにかかっているとも言えます。 利用場面として挙げられているのは、次の６つです。 （１）よりきめ細やかな社会保障給付の実現
社会保障・税番号大綱案を読み解く（２）、社会の変化を促すことも番号制度の役割 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税番号大綱案を読み解く（１）、番号制度は低所得者向けのセーフティーネットの続きです。 7月7日付けで、「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集が始まりました。募集期間は1ヶ月。（案）が取れて「社会保障・税番号大綱」となっていますので、この大綱を参照しながらコメントしていきましょう。 要綱が20ページだったのに対して、大綱は61ページと増えています。項目によって詳細に書かれているものもあれば、今後の検討として濁しているものもあります。内容は、これまでの基本方針、要綱を踏まえたもので、パブリックコメントや関係機関との意見調整を行いながら、法案を作成していくようです。 ●番号制度の背景と目的 背景として、 ・少子高齢化（高齢者の増加と労働力人口の減少） . 格差拡大への不安 . 情報通信技術の進歩 . 制度・運営の効率性、透明性の向上への要請 . 負担や給付の公平性確保への要請 ここは
社会保障・税番号大綱案を読み解く（１）、番号制度が目指すのは低所得者向けのセーフティーネット - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税番号大綱（案）が公開されています。パブコメの募集はまだのようなので、一番新しいものは、政府・与党社会保障改革検討本部（第６回）の配布資料にある大綱案（PDF)でしょう。 内容については様々な議論があると思いますが、関係者が多く複雑な中、この短期間でこれだけの内容をまとめるのは、さすがとしか言いようがありません。政府の強い意志と官僚の事務能力の高さを感じます。 今日から何回かに分けて、気になった点にコメントしてみましょう。 ●番号制度の目的は、「社会保障関連の給付」がメイン 大綱案に触れる前に、番号制度の基礎となる「社会保障・税一体改革成案（PDF)」も決定されたので、こちらから見ておきましょう。改革成案に「番号制度」という言葉が出てくるのは、それほど多くありません。 まず、「社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入」という中で、次のように説明されています。
つぶやき電子政府情報（2011年7月3日） - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
地方公共団体の平成21年度版財務書類の作成状況等 http://bit.ly/mNZ9kN 新地方公会計モデル（基準モデル及び総務省方式改訂モデル）による作成が進む 住民基本台帳法の改正に向けて、共同のシステム研究会を発足 http://bit.ly/kjBRYE 栃木県、茨城県、山形県、埼玉県、静岡県、大阪府、和歌山県にまたがる16市町が、「住基法改正システム研究会」を発足。平成24年の住基法改正に伴うシステム改修特需の受注に向けて、電子自治体ベンダーの動きも活発化 LASDECの平成23年度事業計画 http://bit.ly/jt9ltr 番号制度とも関係が深い「指定情報処理機関」です 文部科学省独立行政法人等の業務運営に関する意見募集の実施について http://bit.ly/mPmAKY 各省庁から出てきた所管独立行政法人等の業務運営状況に対する意見募集の一つ。財務諸表を見るとそ
住民基本台帳を基礎とした行政機関の個人情報管理ネットワーク、番号制度の導入前と後 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税一体改革成案（PDF)と社会保障・税番号大綱（案）が政府・与党で決定され、番号制度もいよいよ現実味を帯びてきました。両案については、別途コメントしたいと思います。 今回は、ちょっと視点を変えて「住民基本台帳を基礎とした行政機関の個人情報管理ネットワーク」について整理してみたいと思います。 現在は、こんな感じになっています。 つまり、現在でも、住民票コードや4情報により組織横断的な名寄せやマッチングは、論理的には可能となっています。ただし、各情報は分散管理されてアクセスも制限されているので、現実的には勝手な名寄せ等がほぼできない状態です。 また、現在でも、法令等で認められた名寄せは、紙書類や電子データが混在した形で行われています。ところが、4情報のバラツキや住民票コードの利用制限等により、適法な名寄せ処理に時間がかかっています。より効率的な名寄せを実現するためには、「4情報のバラ
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