新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、日本全国を回っている聖火リレー。その運営経費は全国の自治体が負担しているが、その総額が少なくとも約116億円に及ぶことが、「週刊文春」の取材でわかった。全国47都道府県の公表資料（昨年度からの繰越額も含めた今年度の聖火リレー関連予算＝パラリンピックを含める場合もある）や、担当部局への取材を基に算出した。 最も多額の税金が投入されているのが、開催都市である東京都。昨年度は聖火リレーに44億円を計上していた。内訳は警備、ランナー公募業務、看板の設置、区市町村への支援などだという。

処理水の海洋放出はいつから？安全なの？漁業への影響は？知っておくべき3つのポイントと専門家の願い2年後をめどに、海に流し始めることが決まった福島第一原発の処理水。漁業関係者らは風評被害への懸念から反発を示す。問題を理解するため知るべき3つのポイントとは。 東京電力福島第一原発で発生し続けている処理水を海に放出する方針を、政府が4月13日、正式に決めた。 処理水とは、原子炉周辺から出る放射性物質を含んだ汚染水を浄化処理し、トリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除いたものだ。2年後をめどに、海に流し始める予定だ。 この決定に、全国漁業共同組合連合会（全漁連）は「極めて遺憾であり、到底容認できるものではない」と抗議する声明を発表した。 漁業関係者らが反発するのは、漁業などへの「風評被害」を懸念しているからだ。 前提として、原子力施設からのトリチウムを含んだ水の海洋放出そのものは、福島第一原発

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京オリンピックの開幕まで１４日で１００日となるのを前に、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。 ＩＯＣコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」 ＩＯＣのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。 その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。 一方、ＩＰＣ（＝国際パラリンピック委員会）は１３日、大会運営に不可欠な役割を担う人だけにＩＤを発行すると正式に発表しました。これにより、関係者の参加は大幅に減ることになります。

国際決済銀行(BIS)のリポートによれば、世界65カ国・地域のうち6割がデジタル通貨の実験段階に進んでいる。今後3年のうちにデジタル通貨の発行が始まる可能性がある国・地域は、人口ベースでは世界の5分の1に及ぶ。暗号資産(仮想通貨)は、中央銀行の信用の裏付けがない、民間独自の無国籍通貨だ。 デジタル通貨は民間企業でも発行できる。米JPモルガン・チェースは「JPMコイン」を発行したほか、日本では3メガバンクや関西電力など74社が参加するデジタル通貨フォーラムが円ベースの「DCJPY」の22年内発行を目指している。当面は企業同士の決済やグループ内での決済用途に限定することで、世界の金融当局の理解を得ながら実用化を進める構えだ。

昨日の夜だったか、 #ネトウヨが発狂しそうなことを言う というタグがツイッターでトレンドに出てた。 今更余計なことを書いて、ネトウヨを煽ったり、批判するつもりもないのだが、長年中国に関わっている者として、「発狂」というほどではないが、いくつか思い当たることはあるので、こちらにまとめて書いておきます。皆様のご参考になれば幸いです。 【目次】 中国の女子は可愛くて、日本人に好意的 中国の男子はマッチョなのが多い 中国人の考え方は、かなりウヨい。 日本人と中国人はよく似ているからこそ… 関連記事 中国の女子は可愛くて、日本人に好意的 中国に行くと、カワイイ女子がたくさんいる。話してみると、とても素直だったり、堅実な考えの持ち主だったり、ほとんどの人は親孝行だったり、兄弟姉妹を大切にする。勉強好きで、勤勉である。ファッションとか化粧とか、そういうことに興味があるのは、日本の女子とも変わりない。 中

訳者注 本記事は、Dan Schmidt 氏のブログ記事「A Visual Vocabulary for Product Building」をご本人の許可のもと日本語訳したものです。 ninjinkunさん、Koshiro Kumikoさんにレビューにご協力いただきました。的確かつ、建設的で思いやりのあるアドバイスとフィードバックに感謝します。 同一著者の関連記事としてこちらもぜひ合わせてご覧ください：【翻訳】プロダクトマネジメントトライアングル 以下、翻訳本文です。 プロダクトビルダー（訳注：プロダクトをつくる人たち）が自分のプロダクトに当てはめられるような、成功するプロダクトをつくる方程式はありません。これは、プロダクトが置かれている常に変化するコンテキストに、プロダクトづくりの詳細が大きく左右されるからです。あるプロダクトで成功した戦略が別のプロダクトではまったくあわないこともありま

生態系や稲作への悪影響が懸念される特定外来生物の水草が、兵庫県洲本市五色町都志米山の本田（ほんでん）池で確認された。「地球上で最悪の侵略的植物」と言われるほど繁殖力が強い「ナガエツルノゲイトウ」。周辺にも拡大しつつあり、住民らが駆除に乗り出した。専門家は「被害を防ぐには初動が重要。行政も連携して対応すべきだ」と警鐘を鳴らす。（山口博康） 【動画】ＵＦＯ!? 米国防総省が映像を公開 池を管理する住民組織「米山逆池（さかさまいけ）田主（たず）」によると、県職員が現地を昨秋に視察した際、繁殖に気づき、岡本賢三代表（５９）が環境省などに確認した。数年前に池に入ったとみられる。 河川やため池の保全に努める市民グループ「兵庫・水辺ネットワーク」（神戸市）によると、塩分や乾燥にも強く、わずかな茎や根からも増殖。広がると在来植物の成長を阻害し、水田では稲の収穫量が落ちる。茎や葉が水路に詰まり、他の作物への

兵庫県の井戸敏三知事（C）朝日新聞社 感染者の急激な再拡大により、4月5日から「まん延防止等重点措置（まん防）」が実施されている兵庫県。同県が会食時に口元を覆うために「うちわ32万本配布」を発表したことが「税金の無駄遣いだ」と物議を醸している。しかもこの施策を決めた行政プロセスにも疑義が生じており、同県の対策本部会議に出席した専門家からは「まったく相談なく決まった」と批判の声も上がっている。 【写真】コロナ対策が「迷走している」と批判されている関西の知事はこの人 ＊　　＊　　＊ 9日、兵庫県の井戸敏三知事は記者会見で「まん防」の対象区域となった神戸市など4市内の約1万6千店舗に、1店舗あたり約20本ずつうちわを配布すると発表。会食時にうちわで口を覆う「うちわ会食」を呼びかけた。 「グループだと会話が弾む。扇子でもハンカチでも、なんらかの対策をしてもらえれば」 井戸知事は狙いをこう説明したが

【ニューヨーク共同】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。 運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。

英紙ガーディアン（電子版）は12日、新型コロナウイルス再拡大の懸念があることを受け、今夏に延期された東京五輪の開催に「ショーは続行しなければいけないのか？」と疑問を呈する論説記事を公開した。「日本と国際オリンピック委員会（IOC）はこの大会が本当に正当化できるかどうか自らに問い掛けなければならない」と指摘し、大会開催のリスクを厳しい論調で訴えた。 記事ではブラジルやインドの再拡大のほか、東京都の小池百合子知事が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことや、大阪の聖火リレーが公道での走行を中止した例を紹介した。（共同）

しまだあや（島田彩） @c_chan1110 こないだ、ふしぎなデートをした。 「松のや」で定食たべたり、銭湯いったり、公園で喋ったり。 でも、お互い名前は呼ばない。また会うかどうかもわからない。そして、私には帰る家があるけれど、その人は、家がない。 そんな日のことを書きました。 note.com/cchan1110/n/n5… 2021-04-07 13:00:12 徳谷柿次郎｜Huuuu inc. @kakijiro すごい、すごいエッセイだ。 人を変える体験が共存してる。お兄さん側の気持ちも少しだけわかる。人と触れてない年月は、心を乾燥させるから、そこに潤いが生まれたんだろうな。 ティファニーで朝食を。松のやで定食を。｜しまだあや（島田彩） @c_chan1110 #note note.com/cchan1110/n/n5… 2021-04-07 13:15:56

政府が海洋放出を決めた東京電力福島第1原発の汚染処理水について、大阪府の吉村洋文知事は13日、「政府からの要請があれば大阪湾での放出も真摯（しんし）に検討したい」と述べた。 府庁で記者団に語った。吉村知事は放出される処理水の放射性物質の濃度は国の放出基準を下回るとして「世界基準でも安全だ」と強調。…

福島第一原発のALPS（多核種除去設備）処理汚染水について、政府は4月13日にも、海洋放出による処分を決定すると報道されている。 原子力市民委員会は、以前より汚染水は海洋放出すべきではなく、堅牢な大型タンクによる陸上保管の継続か、モルタル固化による処分を選択すべきであると提言してきた。その後、政府および東京電力は、私たちが指摘してきた問題点を考慮することもなく、また、私たちが提案してきた有効な代替案を具体的に検討することもなく、海洋放出を決定しようとしている。このことについて、原子力市民委員会は強く抗議する。 今回、汚染水海洋放出を決定しようとしていることには、さしあたって次の５つの問題を指摘する。 １．社会的な合意形成の手続きが踏まれていない ALPS小委員会の「海洋放出が現実的」とする報告書が公開されて以降、一般市民が意見を言えるような公聴会は開催されておらず、政府が「関係団体」として

ようやく事態打開の可能性が見えてきた。 東京電力福島第１原子力発電所の敷地内タンク群にたまり続けている処理水の海洋放出に関する件である。 ７日の菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会の岸宏会長との会談を受けて政府は１３日にも関係閣僚会議を開き、トリチウム（三重水素）を含む処理水の海への放出を決断する見通しだ。 水素原子の一種であるトリチウムは放射性の元素だが、発する放射線が生物に与える影響は無視されるほど小さい。 トリチウムは原発の通常運転でも発生し、世界の原子力施設では海洋放出などで処理している。 だが、第１原発の場合は事故に伴う放射能汚染水を浄化処理したトリチウム水なので、危険性はなくても風評被害を招くとして漁業者の間に反対の声が強い。 そのため、東電は第１原発の敷地内に千基を超えるタンクを建造してトリチウムを含む処理水をためてきたが、来年秋には限界に達する見通しだ。それに加えて廃炉作業の

ＮＨＫ海外放送は１２日までに、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分をめぐり、政府が海洋放出する方針を固めたとする９日付のインターネット記事について「水が処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねない表現があるとの指摘を受けた。今後は海洋に放出する水については処理されることを明確にするため『ｔｒｅａｔｅｄ　ｗａｔｅｒ』（処理水）とする」と釈明した。 ＮＨＫ海外放送は９日、「Ｊａｐａｎ’ｓ　ｌｅａｄｅｒｓ　ｈａｖｅ　ｄｅｃｉｄｅｄ　ｔｏ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ　ｗａｔｅｒ　ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ｏｃｅａｎ」（日本の政府首脳は放射能汚染水の海洋放出を決めた）と報じていた。 福島第１原発では、溶融核燃料の冷却などで汚染水が生じるが、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理する。トリチウムは浄化後も取り除けないが、トリチウムを含んだ処理水は海外

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分について、菅総理大臣は、福島の復興にあたって先送りできない課題だという認識を示したうえで、安全性について国内外の理解を得るため、科学的な根拠に基づいて説明を尽くしていく考えを示しました。 東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針です。 菅総理大臣は、衆議院の決算行政監視委員会で「近日中に方針を決定したい。福島の復興にあたり、処理水の処分は避けて通れない、いつまでも先送りできない課題だ」と述べました。 そして「漁業者をはじめ、風評への懸念から、処理水の海洋放出に反対の声があることは認識している。真摯（しんし）に向き合い、万全の対策を講じていくことが大事だ」と述べ、安全性について国内外の理解を得るため、科学

東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける放射性物質を含む水の海への放出を、政府が13日にも決める見通しになっていることについて、立憲民主党の枝野代表は、現状では安全性などの説明が尽くされていないとして、海への放出に反対する考えを示しました。 東京電力福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針です。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、訪問先の札幌市で記者団に対し「地元の漁業関係者には危惧や反対の声があるが、政府は何の説明もないまま結論ありきで進めてきた。当事者を無視した被災者なき災害対応であり、事故対応だ」と批判しました。 そのうえで枝野氏は、記者団から海への放出の是非を問われたのに対し「政府はただ『安全だ、安全だ』と言っているだけで具体的な説明がなく判断のしようがない。判断材料が出てこないとい

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は13日、関係閣僚会議を開き、国の基準を下回る濃度に薄めて海へ放出する方針を決めることにしています。 放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には東京電力が賠償を行うとしています。 トリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法をめぐっては、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能とする報告書をまとめていて、政府は、地元の意見を聞くなどして慎重に検討を進めてきました。 その結果、政府は13日関係閣僚会議を開き、海へ放出する方針を決めることにしています。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO＝世

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう準備を進めることや賠償も含め風評被害への対策を徹底するよう求めています。 政府は13日午前8時前から総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、東電・福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について議論しました。 会議では、国の小委員会がまとめた基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能とする報告書などを踏まえて、海へ放出する方針を決めました。 具体的には、東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進めることを求めています。 放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の

東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は13日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、海洋放出の方針を正式決定した。2年後を目途に第1原発敷地内から放出に着手。残留する放射性物質トリチウムは濃度を国の基準の40分の1未満まで薄める。風評被害には東電が賠償対応する。決定を受け全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「到底容認できるものではない」と抗議するコメントを出した。 会議で菅義偉首相は「処分は廃炉を進めるのに避けては通れない課題だ。政府が前面に立って安全性を確保し、風評払拭に向けあらゆる対策を行う」と述べた。

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政府は13日、東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水を海洋放出の形で処分すると決めた。2年後をめどに実施する。大量のタンクが廃炉作業の妨げになりかねない状況だった。海水のモニタリングや農水産業の風評被害対策を強化する。同日朝に首相官邸で開いた廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議で決めた。菅義偉首相は「廃炉を進めるにあたり避けては通れない課題だ。処理水の安全性を確実に確保するとともに

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政府は13日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に関する関係閣僚会議を開き、原発敷地内にたまり続ける処理水を海に放出する方針を決めた。処理水はトリチウム（三重水素）を含むが、科学的には安全と専門家が分析し、国内外の原発でも海洋放出している。原発事故から決定まで10年かかったのは、東電の苦境ぶりも映している。実際の放出は2年後「（政府による）判断で廃炉を安全かつ着実に前に進めていく

公明党の山口那津男代表は１３日、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、立憲民主党などの野党が「海洋放出ありき」と反発していることに苦言を呈した。処理水をめぐる課題は現在の立民幹部らが中枢にいた旧民主党政権時の原発事故対応に始まっており、「当時政権を担っていた方々には、もう少し事実の経過に対して責任を持って発言してもらいたい」と述べた。 【写真】原発事故対応に当たった菅首相と枝野官房長官（当時） 山口氏は海洋放出について「やむを得ない対応だ」と述べ、「水産物の消費地である首都圏など、国民全体に影響が理解されるように政府に努力してもらいたい」と指摘。中国や韓国などが周辺環境への影響について懸念を示していることを念頭に「国際社会に対しても科学的な根拠に基づいた発信に努めていくべきだ」と述べた。 山口氏は首相官邸での政府与党連絡会議後、記者団の取材に

東京電力福島第一原発で発生が続く汚染水を浄化処理した後の水について、福島沖へ海洋放出処分するという政府方針を正式決定した菅義偉首相は13日、原発構内にある汚染処理水を貯めるタンクの増加に触れ、「（原発の）敷地がひっ迫していることも事実。もうこれ以上は避けて通れない中で判断した」と説明した。官邸で記者団に語った。 タンクが満杯になる時期が迫る状況での決断には、安倍晋三前首相が東京五輪招致活動中に福島第一原発について「アンダーコントロール」と述べたこととの矛盾を指摘する質問があった。菅首相は放射性物質トリチウムの国の放出基準を下回る濃度で放出する方針を挙げ「そこは全く矛盾は生じないと思う」と語った。

公明党の山口那津男代表は１３日、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、立憲民主党などの野党が「海洋放出ありき」と反発していることに苦言を呈した。処理水をめぐる課題は現在の立民幹部らが中枢にいた旧民主党政権時の原発事故対応に始まっており、「当時政権を担っていた方々には、もう少し事実の経過に対して責任を持って発言してもらいたい」と述べた。 山口氏は海洋放出について「やむを得ない対応だ」と述べ、「水産物の消費地である首都圏など、国民全体に影響が理解されるように政府に努力してもらいたい」と指摘。中国や韓国などが周辺環境への影響について懸念を示していることを念頭に「国際社会に対しても科学的な根拠に基づいた発信に努めていくべきだ」と述べた。

東京電力福島第1原発の敷地内に立ち並ぶ汚染処理水のタンク。奥は左から2、3号機の原子炉建屋＝福島県大熊町で2021年2月12日、滝川大貴撮影 政府は13日、東京電力福島第1原発の汚染処理水を海に流す方針を決めた。実際の放出は約2年後の見通し。政府の決定について、専門家に話を聞いた。 小山良太・福島大教授（農業経済学） 有識者による政府の小委員会が2020年2月に公表した報告書は「現地や関係業界と丁寧に議論をして、国民的な合意ができたら政府が決定する」という内容だった。しかし、それから1年余りの間で国民的な議論ができたかというと、新型コロナウイルスによる影響が大きく、そうはならなかった。 風評被害の最も根源的な問題は、汚染水と汚染処理水、処理水の違いが、多くの国民に理解されていないことだ。汚染水は、原子炉建屋内にある放射性物質が高濃度の水。汚染処理水は、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」

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ＩＡＥＡ、技術協力を表明　海洋放出、「国際慣行に沿う」 2021年04月13日18時00分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長＝３月４日、ウィーン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１３日、日本政府が東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決めたことを受けて声明を出し、放射性物質のモニタリングなどの技術協力を提供する用意があると表明した。海洋放出は「技術的に実行可能で、国際慣行に沿う」としている。 韓国など周辺国が懸念を示す中、ＩＡＥＡの関与は、国際社会への透明性を確保するために重要な意味を持つ。 グロッシ氏は「日本政府の決定は、廃炉作業の一段の進展に向けた節目になる」と評価。海洋放出について、「安全性や環境への影響の評価に基づいた規制の下、世界で日常的に行われている」と指摘した。一方で、福島第１原発は「水

NHKの前田晃伸会長は13日、衆院総務委員会に参考人として出席し、国際放送「NHKワールド　JAPAN」で、東京電力福島第1原発から放出される処理水の英語表記を、「放射能水」から「処理された水」に修正したことを明らかにした。前田会長は、適正に処理された水だと明確にするために修正したと説明し、「より正確な表現に努める」と述べた。足立康史議員（維新）の質問に答えた。 NHKによると、番組は9日に放送。政府が福島第1原発にたまった放射性物質トリチウムを含んだ水を海洋放出する方針を固めたことを受け、テロップなどで処理水を「ラジオアクティブ・ウオーター（放射能水）」と英訳した。しかし、「処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねない」と外部から指摘があり、11日にサイト上で経緯を説明し、経済産業省などが用いる「トリーティッド・ウオーター（処理された水）」に差…

東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から10年以上がたった今も増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水。その処分方法について政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。 政府は7年余りにわたる検討を経て方針を決定しましたが、地元を中心に海洋への放出には根強い反対があり、専門家は地元など関係者の理解や納得に課題を残したと指摘しています。これまでのプロセスや海洋放出の具体的な方法、風評被害対策の方針などをまとめました。 去年、政府が開いた意見を聞く会では地元住民や漁業関係者など29団体43人のうち6つの団体と個人が海への放出に明確に反対する意見を表明したほか、福島県内の市町村議会では海洋放出への反対や慎重な対応を求める意見書が相次いで可決されました。 また、今月7日に菅総理大臣と面会した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「海洋への放出は絶対に反対という考え

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。東京電力に対し2年後をめどに海への放出を開始できるよう準備を進めることや、賠償も含め風評被害への対策を徹底するよう求めています。 福島県の漁業関係者の間では政府の決定について風評被害への懸念の声が上がっていますが、こうした声は周辺の県の漁業者からも聞かれます。海外も含めた今回の決定をめぐる反応です。 漁業者 “風評被害に強い懸念”＜岩手 陸前高田＞ 岩手県陸前高田市の漁業者は風評被害に対する強い懸念を示しています。 陸前高田市小友町を拠点にカキやワカメの養殖を手がける水産会社代表の千田勝治さんは「三陸の海は福島ともつながっていて、とても他県のこととは思えないし人体に影響の無いようトリチウムの濃度を薄めても風評被害による消費者の

政府が１３日に決めた東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、中国や韓国は懸念を表明してきた。政府がこのまま海洋放出に踏み切らなければ、中韓の指摘が事実としてまかり通る恐れもあっただけに、政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のお墨付きも得て国際世論に安全性をアピールする考えだ。 「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」 加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「中国、韓国を含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは大変重要だ」と指摘しつつ、中韓が自国でも行う海洋放出で日本をやり玉に挙げることを牽制した。別の政府高官は「中国や韓国なんかには言われたくない」と憤る。 政府は今回の決定に先立ち、地元の理解を求める一方で、中韓に対抗して国際世論を納得させる「二正面作

世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。 経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年に液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。 このほか、英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出した。

麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水について政府が海洋放出の方針を決めたことに理解を求めた。「科学的根拠に基づいて、もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と述べた。 麻生氏は、残留する放射性物質トリチウムの濃度は中国や韓国が海洋放出しているものより低いと指摘。今回の決定について「成し遂げねばならぬ非常に大きなものだった」と語った。（共同）

1日の歩数が多い人ほど死亡リスクが低いことが、40歳以上の米国人を対象とする観察研究で明らかになりました。

勝利の直後、お互いの「仕事」をたたえ合う松山英樹と早藤将太キャディ。左手にはマスターズの黄色いピンが握られている（提供：Augusta National Golf Club） ◇メジャー第3戦◇マスターズ 最終日（11日）◇オーガスタナショナルGC（ジョージア州）◇7475yd（パー72） 【画像】にゃあ～　みたいな松山英樹のガッツポーズ 松山英樹の優勝直後、コースへの“一礼”が世界的な話題を呼んでいる早藤将太キャディは12日、当時の心境について「特別な感情はありませんでした。ありがとうございました、ただそれだけでした」と振り返った。 最終ホールのピン（旗ざお）からフラッグを外して優勝者が記念にするのはプロゴルフ競技での“恒例行事”。早藤キャディは黄色い旗を外してピンをカップに挿した後、帽子を取ってコースに対し頭を下げた。 この様子はSNSを中心に世界中に拡散され、米スポーツ専門局ESPN

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、菅総理大臣は近日中に判断する考えを明らかにしました。 トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり菅総理大臣は7日、総理大臣官邸で全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「福島の復興について汚染水の処理は避けて通れない課題だ。そういう中で漁業関係者と議論しいろいろな立場の話をうかがい非常に有意義だった」と述べました。 そのうえで「私からは6年間かけた検討の中での有識者の評価や風評被害などについてお話しした。きょうの面談も含め、これまで意見をいただいているので、そうしたものを踏まえたうえで近日中に判断をしたい。いずれにせよ風評被害を最小限にする努力は絶対に必要だ」と述べました。 東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

復興庁は１３日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をＰＲする目的で作成したチラシを発表した。チラシには、トリチウムが自治体の広報で使われる「ゆるキャラ」のようなかわいらしいデザインのキャラクターで登場する。

米国務省のプライス報道官。12日には日本の処理水放出の方針に関する声明を出した＝ワシントンで2021年3月31日、AP 日本政府が13日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を正式決定したことに関係国などの評価は分かれている。 【福島第1原発】汚染水処理の流れ 米国務省のプライス報道官は12日声明を出し、「独特で困難な状況のなか、日本は決定に透明性を保ってきており、世界的に認められた原子力の安全基準に合致した方法を採用したようだ」と評価した。そのうえで、日本政府に「継続的な調整とコミュニケーション」を求めた。また、ブリンケン国務長官は12日、ツイッターで「日本の透明性のある取り組みに感謝する」と投稿した。 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長も13日に声明を発表し、日本の決定は「国際的慣行に従っている」とした上で、計画を安全に進めるための監視や点検について「技術支援を提供する用意

米国務省のプライス報道官。12日には日本の処理水放出の方針に関する声明を出した＝ワシントンで2021年3月31日、AP 日本政府が13日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を正式決定したことに関係国などの評価は分かれている。 米国務省のプライス報道官は12日声明を出し、「独特で困難な状況のなか、日本は決定に透明性を保ってきており、世界的に認められた原子力の安全基準に合致した方法を採用したようだ」と評価した。そのうえで、日本政府に「継続的な調整とコミュニケーション」を求めた。また、ブリンケン国務長官は12日、ツイッターで「日本の透明性のある取り組みに感謝する」と投稿した。 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長も13日に声明を発表し、日本の決定は「国際的慣行に従っている」とした上で、計画を安全に進めるための監視や点検について「技術支援を提供する用意がある」との見解を示した。

先月自殺した人は全国で合わせて1925人で、去年の同じ時期に比べて167人増えました。特に、女性の自殺が30％近く増加し、10か月連続で前の年を上回っています。 警察庁によりますと、先月、自殺した人は速報値で全国で1925人で、去年の同じ時期に比べて167人、率にして9.5％増えました。 男女別では、男性が1270人と1.6％の増加、女性が655人と28.9％の増加となっていて、女性の自殺は去年6月から10か月連続で前の年を上回っています。 また、都道府県別では、東京が185人と最も多く、次いで愛知が120人、神奈川が117人、千葉が104人などとなっています。 国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて分析するとともに、民間の機関と連携しさまざまな対策を強化しています。 厚生労働省 “支援機関や自治体などに相談を” 厚生労働省は「特に女性は、コロナ禍で仕事や家庭、子育てなどさま

BYDジャパンの公式サイトでも不明な点が多く、広報ご担当部署が年末のご多忙中で、年明けに改めて確認することになったので「確認中」がいっぱいですが……。（確認でき次第追記します） K8以外の3モデルについては、EVsmartブログで取材した記事がありますので、写真とともにご紹介しておきます。 【K7】 ●尾瀬に行って電気自動車のシャトルバス（BYD製）に乗ってみた（2019年8月5日） 【K9】 ●富士急バスが導入したBYDの大型電気バス『K9』に緊急試乗（2020年3月31日） 【J6】 ●上野動物園にBYDの電気自動車小型バス『J6』が国内初導入～突撃試乗レポート（2020年10月20日） 次世代交通インフラの機能も搭載 BYDジャパンはK8について、走行状態を遠隔管理できるテレマティクス・システムを実装したり、運転支援システムを装備、さらに充電器を介して多様な用途に使えうための放電がで

人は一人では生きて行けないように、私たちは単独では、理想の未来を迎えることは出来ません。 私たち ASF株式会社は、＆（and）という考えを大切にします。 ＆ とは「共」です。「繋がり」であり、「手を取りあって」「共存」「共生」することです。 私たちは、 EV モビリティ事業を基軸に、環境に配慮した再生可能なクリーンエネルギーの使用 ゼロエミッションを実現し、安心安全な企業となって、社会と自然環境に還元していきます。

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中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配