プラチナが米国を救う？ - himaginary’s diary
1996年に、米政府が任意の金額のプラチナ硬貨を造幣できる法案が制定されたという。これを利用して、政府債務の上限を回避できるのでは、というアイディアが米ブロゴスフィアを駆け巡っている（Econospeak（バークレー・ロッサー）、サムナー、フェリックス・サーモン、マット・イグレシアス）。 ロッサーはこのアイディアを簡潔に以下のように説明している。 This is to coin one, or maybe several, platinum coins of very high value, depositing it or them in the NY Fed, and keep on paying bills. （拙訳） 非常に価値の高いプラチナの硬貨を一枚もしくは複数枚鋳造し、それをNY連銀に預け、支払いを継続する、ということである。 イグレシアスが「債務のマネタイズ化」と呼んでいる
製造業フェチは誤りか？ - himaginary’s diary
Economist誌で、シーメンスのスポンサリングの下、製造業の重要性に関する討論が展開されている（Mostly Economics経由）。 本ブログでもこれまで経済発展における製造業の重要性を訴える論説を幾つか紹介してきたが（例：ロドリック、Interfluidity＋ロドリック、アンドリュー・グローブ、ディーン・ベーカー）、今回の討論で肯定論者の役割を担っているHa-Joon Changも概ねそうした論者の見解に沿った議論を展開している。以下はその概要。 製造業の基盤（＝その規模と競争力）は一国の繁栄にとって最も重要な要素。 スイスとシンガポールのような金融立国／観光立国／貿易立国はどうなんだ、という人もいるかもしれないが、UNIDOによると、2002年の一人当たり製造業付加価値でスイスは日本を抑えて世界一であった（値にして日本を24%上回った）。2005年には、スイスは日本に次ぐ2位
欧米が150年掛けて構築して20年で破壊したもの - himaginary’s diary
についてペルーの経済学者エルナンド＝デ＝ソト*1が書いている（Mostly Economics経由）。 During the second half of the 19th century, the world’s biggest economies endured a series of brutal recessions. At the time, most forms of reliable economic knowledge were organized within feudal, patrimonial, and tribal relationships. If you wanted to know who owned land or owed a debt, it was a fact recorded locally—and most likely shielded fr
集積効果の7つの柱 - himaginary’s diary
一昨日のエントリの最後で触れたが、Mostly Economicsが昨年12/27エントリでCity Journalという雑誌の最新号の幾つかの記事にリンクしている。今日はそこから、Mario Polèseというケベック大学州立科学研究所の都市経済学者が書いた記事を簡単に紹介してみる（ちなみにMostly Economicsでは12/15にもこの記事を紹介している）。 その記事でPolèseは、IT技術の時代になっても世界各所で大都市が成長を続けていることを取り上げ、そうした成長をもたらす集積効果を以下の7項目にまとめている。 生産に関する規模の経済 人口密度が高い都市部では労働力が容易に得られる。 ただしこれは20世紀前半のデトロイトなどに当てはまる話で、今や大都市はそうした製造業の工場を建てるには土地が高くなりすぎた。 交易と輸送に関する規模の経済 トラック、航空機、船舶による輸送は、
貨幣の「簿価」と「時価」 - himaginary’s diary
アルファブロガーの会計士として有名な磯崎哲也氏のツイート経由で、日銀券に関する磯崎氏とito_haru氏との論争があったことを知った。 その中で磯崎氏は次のように述べている。 これを読んで、少し前のMacromaniaのエントリに、ほぼ同様の指摘があったことを思い出した。以下に該当箇所を引用してみる。 ...the Fed did not simply create new money out of thin air. It created the money out of your mortgage, which in turn, is an income-generating security backed by a real asset (your home). Now, we might all agree that creating fiat money and distribu
現金はすべての行為を権利行使対象とするリアル・リアルオプションだ - himaginary’s diary
Nick Roweがそう書いている（原題は「Cash as the real real option -- to do anything」）。以下にかいつまんで紹介する。 Option theory was originally about financial assets called options. ・・・ Then people noticed that this could also be a useful way to think about investment decisions in real assets (bricks and mortar etc.), not just financial assets (bits of paper). And "real option" theory was born. ・・・ One of the neatest concept
プログラマの生産性とは？ - himaginary’s diary
タイラー・コーエンがMarginal Revolutionの12/23エントリで引用している文章が興味深い。以下がその引用部。 Software output cannot be measured as easily as dollars or bricks. The best programmers do not write 10x as many lines of code and they certainly do not work 10x longer hours. Programmers are most effective when they avoid writing code. They may realize the problem they’re being asked to solve doesn’t need to be solved, that the clien
Rowe「通貨供給の増加で流動性の罠は打ち破れる」 - himaginary’s diary
少し前に日本のブログ界で話題になったケインズの一般理論の19章を、WCIブログでNick Roweが以下のように要約している。 First, I'm going to bring J.M. Keynes in on my side. This is my interpretation of what he is saying in chapter 19 of the General Theory: 'OK, I know you guys have been getting antsy and rolling your eyes because I've held money wages constant for the last 18 chapters. "Obvious, innit, that you'd get unemployment if you hold money wage
インタゲが最善の策というのは気の触れていない経済学者の総意 - himaginary’s diary
何だか2chのスレタイ風のタイトルになってしまったが、マイケル・J・ロバーツというノースカロライナ州立大学准教授がそう書いている（Economist's View経由）。 以下はその抄録。 So now Krugman says inflation targeting is the first-best solution to our economic problems. This is consistent with everything he wrote about Japan over a decade ago, and also consistent with a wide majority of non-crazy macro economists across the political spectrum. So why on earth has he not said thi
2009-11-10 - himaginaryの日記 コメント：wankonyankoricky 2016/02/10 16:43 この種の議論では、ネオ・カルタリズム（＝MMT)の一面だけが強調されてしまう。。。彼らの貨幣観がTax Drive Monetary View と呼ば
昨日のエントリで紹介したように、WCIブログの11/6エントリのコメント欄では、RoweとNeo-Chartalistたちの議論が交わされた。 そこから見えてきたNeo-Chartalistの主張を一枚の図で表すならば、以下が相応しいだろう。 これは、「新しい日本銀行─その機能と業務」の第9章「国庫金に関する業務」の図である。Neo-Chartalismの基本的な主張は、貨幣の創出の本質は上図に存しており、中央銀行の紙幣の発行や、国債の発行は、二次的な話に過ぎない、というものなのである。 その意味で、表券主義という訳語よりは、貨幣国定主義という訳語の方が、彼らの主張の核心を言い当てていると言えよう。 議論でNeo-Chartalist側の代表的論客となったスコット・フルワイラーは、紙幣について、次のように述べている*1。 CURRENCY IS RELATIVELY UNIMPORTANT
米国が機会の国だという5つの神話 - himaginary’s diary
というブルッキングス研究所の記事があった（Economist's View経由）。 その5つの神話とは、以下の通り。 米国人は他国に比べ経済的機会に恵まれている 最近の研究によると、実際には、北欧と英国の低所得者家庭に生まれた子供の方が、大人になってより高所得者の家庭を作る可能性が、米国よりもずっと高い。 米国で中所得者家庭に生まれると、大人になった時に上下の階層に移る割合はほぼ同じである。しかし、5分位で最低所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上に移る割合は、35%に過ぎない。一方、最高所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上になる割合は、76%である。 ただし、移民の機会という点では米国は他国に比べ恵まれている。母国よりもかなり多く稼げるし、仮に最初は低賃金だとしても、子供の所得は大きく上昇する。 米国では、ある世代は前の世代よりも生活が向上する 1990年代まではそうだったが、
金融危機に関する5つの神話 - himaginary’s diary
The Big Pictureの9/14エントリで、バリー・リソルツ（Barry Ritholtz）が金融危機に関する5つの神話を“喝破”している。 神話1 危機は稀な出来事が重なった「パーフェクト・ストーム」だった。 実際にはその逆で、危機は不可避だった*1。それは、過剰流動性、悪しき中央銀行、特殊な法制度、規制の免除、リスク過剰、誤った報酬体系、規制の罠、および市場は効率的で人々は合理的という固い信念の帰結だった。 神話2 リーマンは救われるべきだった。 これは白黒がはっきり付けられる問題ではない。最良の選択肢は、よりベア・スターンズ型に近い（ただしFRBの290億ドルは抜きの）事前の一括処理による秩序ある破産および売却／清算だったと思われる*2。 神話3 規制が危機の原因だった。 規制ではなく、規制からの特別な免除が銀行家の暴走を許した。グラス・スティーガルの廃止、CFMA（The
債務はなぜ増えるのか Part III - himaginary’s diary
一昨日、昨日に続き、債務の増加に関するWCIブログのNick Roweの考察を紹介する。第2弾では貨幣を導入したが、第3弾では銀行を導入し、それが債務増加に果たす役割を論じている。 部分準備銀行はペン一つで信用創造ができる。しかし、以下の理由により無限にはできない。 自己資本比率の維持 準備預金 銀行がある程度準備預金を持とうと思うか、人々がある程度現金を持とうと思うと、信用創造に制限が課せられる （cf. このエントリの貨幣乗数。α>0もしくはβ>0ならば、貨幣乗数は無限にはならない）。 収益性 ここではこの制約を追究する。 第2弾で紹介したモデルに銀行を導入する。さらに以下の仮定を置く。 貨幣ストックは一定で、経済の実質成長はない。従って、インフレ率はゼロ。貨幣金利は実質も名目もゼロ。 負債には正の金利が付く。 銀行預金は貨幣の代替になり得るが、負債は貨幣の代替にならない。そのため預金
債務はなぜ増えるのか Part I - himaginary’s diary
昨日に引き続き、WCIブログのNick Roweのエントリをご紹介する。今度は、彼が債務が増加するメカニズムを考察した三連作を取り上げてみる。 本日紹介するのは、その第一回。ここで彼は、低金利が債務を増加させるという常識に挑戦している。 「低金利が人々に借金して支出するインセンティブを与えるので、債務が増加する」というのが一般的な説明である。しかし、この説明は実は意味をなさない。 債務というのは借り手と貸し手を必要とする。金利の低下は借り手の需要を増やすと同時に、貸し手の供給を減らす。一方、債務が増加するためには、貸し手と借り手の双方が増加しなくてはならない。 サムナーが論じたように*1、リンゴの価格低下と販売数量の間には明確な関係は存在しない。販売数量は、リンゴの価格低下が何によって引き起こされたかによって決まる。供給の増加が原因だった場合は、販売数量は増加する。需要の減少が原因だった場
2009-08-24 - himaginaryの日記 [コメント] 2009/08/25 22:23
クルーグマンのベビーシッター協同組合のエピソードを、およそ正反対の立場の経済学者がほぼ同時に取り上げた*1。 一人はEconlogのデビッド・ヘンダーソン。リバタリアンという立場から予想される通り、内容はクルーグマン批判で、協同組合が「不況」に陥った時にクーポン価格子守の価格が下落して問題が解決する可能性をクルーグマンが予め除外している、と指摘している*2 *3。 もう一人は、オーストラリアの経済学者のビル・ミッチェル。本ブログでは7/19エントリで最初にその名前に言及したほか、7/21エントリではベビーシッター協同組合と対照させる形で彼による寓話を紹介した。それらを読んでいただければ分かるとおり、彼は筋金入りの財政政策至上主義者である。つまり、政府の役割に否定的なヘンダーソンらGMUのリバタリアン経済学者と正反対の位置にあるのみならず、主流派経済学の金融政策重視とも一線を画している（時に
![2009-08-24 - himaginaryの日記 [コメント] 2009/08/25 22:23](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/826d950dee92e8b699f5d2246a8c141793d5dabb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F10257846132691692185%2F10257846132691839700%2F1546053563)
景気対策と戦争との違い - himaginary’s diary
岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた（池田信夫氏も引用している）。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた（データの詳細は後述参照）。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化（対数変化率、%）を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 （参考のため、債務残高比率も水色
サムナー「日銀は金融経済学を理解していないか、-1%のデフレを政策目標に置いているかのどちらかだ」 - himaginary’s diary
20日のエントリでWCIブログコメント欄での小生とサムナーのやり取りについて書いたが、実はその後もやり取りを続けていた。どうも彼のケインズならびにクルーグマンの理解に納得できなかったので、小生がコメントを続けたのに対し、サムナーも根気良く応答してくれたので、そのピンポンが今に至るまで続いているという次第。 （当該エントリをポストしたNick Roweや管理者のStephen Gordonにとっては迷惑な話だと思うが…。サムナーのブログにも戦線を広げたこともあり、そろそろ終息させたいとは思っているのだが。） 残念ながらケインズ／クルーグマンに関する理解の差は今のところ埋まっていないが、その過程で日銀の政策に関するやり取りがあったので、参考までに紹介しておく。 サムナー、 June 27, 2009 at 04:30 PM *1 日本は平均して-1%のデフレだった。我々は平均して2%のインフレ
カナダからのブログ・貨幣のミクロ的基礎 - himaginary’s diary
「Canucks Anonymous」エントリ紹介シリーズの5回目。今日は5/20エントリの2つ目。 貨幣のミクロ的基礎 本エントリは、前のIS-LMエントリの続きで、貨幣供給増加の効果の2つのバージョンを論じる。一つは私の見方で、大雑把に言って、キャッシュ･イン･アドバンス制約の考えに基づいている。もう一つは、Nick Roweの見方を私なりの理解で解釈を試みたものである。Nickの見方は、これも大雑把に言ってということになるが、マネー・イン・ザ・ユーティリティー関数型の定式化と言えると思う。 貨幣供給が増加したときに何が起きるか−2つのバージョン： 私のバージョン 私のバージョンでは、貨幣は、限界的には、消費財の購入を賄うためだけに保有される。ここで限界的に、と断ったのは、不意の支出に備えた予備の貨幣ストックが存在し得るからである。 そのため、実質購入をカバーするのに十分な（＋予備分の
文部科学省が“究極の経済対策”実施へ - himaginary’s diary
文部科学省は、現在の金融危機に対する対策の一環として、主要大学の経済学部教授の再教育に乗り出す方針を決めた。米国では経済学部の有名教授が活発に経済政策について議論を交わしているのに対し、日本ではそうした状況が見られないどころか、経済の実態と懸け離れた言説が主要大学の教授から数多く発信されているため、政府として対策に乗り出す。 まず、官庁で統計を作成しているエコノミストを講師に、実質ベースと名目ベースの統計の意味についての再教育を行なう。これは、このところ、実質だけの統計を見て、事実と離れた分析を行なう主要大学の経済学部教授が続出したため、経済の基礎統計の見方を改めて学習してもらう。同時に、海外から経済学者を招いて、デフレ問題についても再教育する。これにより、デフレによる実質為替レートの減価と物価安定下の名目為替レートの減価を混同する、という基本的な誤りの再発防止を狙う。 また、実証経済学と
リフレ反対論者は縛り首にすべし - himaginary’s diary
何とも過激なタイトルになったが、米国の匿名ブロガーのknzn氏が2/6エントリでそう主張している。 彼は、リフレ政策を提唱しているのだが（ただしreflationという言葉は用いていない）、その際に、価格水準を最終的な達成目標に据えるべき、としている。具体的には、最初の5年は6％、次の5年は5％、その次の5年は4％、というようなインフレ率目標を当初設定し、仮に最初の5年のインフレ率が0％に留まった場合は、次の5年は（5％ではなく5+6の）11％を改めて目標にすべし、と主張している。そして、続けて以下のように書いている。 And as for those who say that 11% is too much, even if they be 99% of the population, to my mind they are all traitors, enemies of the Un
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