格差が金融危機の原因となった、というのは、ここで紹介したようにラジャンが主張し、かつ、各所から反論がなされているところであるが、その反論にMichael Bordoが加わった。 以下はBordoとChristopher M. Meissnerのvoxeu記事で提示された図。 上図は、14カ国における上位1％への所得シェアの変化を横軸、信用供与の変化を縦軸に取ったグラフで、両者がほぼ無相関であることを示している*1。 下図は、比較のため横軸を実質GDPの変化に置き換えたもので、上図よりは強い相関を示している。 また、同記事で彼らは、各国の歴史的なエピソードも幾つか取り上げ、やはり格差と金融危機の因果関係が見られないことを指摘している。具体的には： 1920年代の米国では、確かに所得の上位1%への集中度と、消費者や不動産の信用が並行して上昇した。しかし消費者向け信用の上昇は、自動車や洗濯機やラ

大企業は法人税の減税を求める　というか税金を一円でも少なくしたい 勝ち組は所得税をできるだけ減らしたい　払いたくない 利権組はできるだけ自分たちで使えるお金を増やしたい という願望があるわけです。 そしてその願望を頭のいい人達がいかにも大事なようにTVに向かってしゃべったり新聞の社説で訴えたりしているわけです。 大企業と勝ち組と利権組はキレイに分かれているわけではなく混じっているからややこしくなるんですが、この中のどれにも属してない人が一番損するのは確実なわけです。 公務員を批判するのは税金を払いたくないから批判しているわけです。 所得税を払いたくないから消費税増税なんですよ 大企業や勝ち組のいうことを聞いてしまうと富が大企業や勝ち組に集まりお金が回らなくなるし、 かといって利権組のいうことを聞いてしまうと社会が硬直化して成長が止まってしまう。 本当はどちらのいうことも聞かずお金が回るよう

海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。

行く川の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮ぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しく止とゞまる事なし。 幕末維新史のなかで、徳川幕臣の小栗忠順（ただまさ）ほど興味深い人物はいない。忠順の視点から幕末、そして明治を見つめると、歴史がまったく違ったものに見えてくる。忠順は官軍によってその存在が名実ともに抹殺されたために、歴史のなかに埋もれてきた。また彼自身も自ら文章などの記録を残さなかったため、その存在の大きさにも関わらず彼が注目されるようになったのは近代になってのことであった。 昭和8年、アメリカの研究者から一枚の写真が日本に送られてきた。万延元年（1860年）に米軍艦「ポーハタン号」の船上で撮られたその写真には、日本で初めての遣米使節として乗船していた小栗忠順が、新見豊前守（しんみぶぜんのかみ）、村垣淡路守（むらがきあわじのかみ）とともに写っていた。この写真によって、歴史に

今回のユーロ危機でちきりんが再確認したのが、「通貨制度」というのはそもそも虚構のシステムだという伝統的な事実です。 その昔、小石を丸く削って通貨として使い始めた頃から今まで、通貨そのものには本質的な価値はありません。当時の通貨である丸い石も人々の空腹を満たしてはくれなかったし、現在の「通帳に印字された数字」「お札という紙に印字された模様」にも、なんの本質的な価値もありません。 通貨制度というのは、お札にしろコインにしろ、国家の権威が「これは価値があるものだ。みんな、そう信じるように！」と宣言し、一般人全員がそれを信じることによって成り立っている虚構のシステムです。 金貨や銀貨が使われていた時代や、金兌換制度の下ではもうすこし実質的な意味があったのか？というと、それも微妙なところです。金だって取引所や政府の独占管理などの制度的な裏付けなしに価値が規定されるものではありませんでした。虚構の制度

通貨循環モデルについて、科学や理論の話と共に、その位置づけから応用方法まで、できるだけ丁寧に説明したつもりのものです。 はじめに 2010/08/05 01:09 数学という思考方法 2010/08/12 00:48 循環するモデル　１　考え始め 2010/08/18 23:44 循環するモデル　２　基本はこんな 2010/08/26 00:53 循環するモデル　３　需要の限界から 2010/09/02 01:44 活用方法 2010/09/09 01:47 経済を複雑系科学を交えた視点で 2010/09/16 00:44 この先も 2010/09/23 00:03 +注意+ 特に記載なき場合、掲載されている作品はすべてフィクションであり実在の人物・団体等とは一切関係ありません。 特に記載なき場合、掲載されている作品の著作権は作者にあります(一部作品除く)。 作者以外の方による作品の引用を

2011年10月29日13:43 カテゴリ経済 TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい きのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。 輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5％の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700ｇの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用（需要曲線）から価格を引いた利益（消費者余剰）Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用（供給曲線）を引いたB＋Dの利益を得る（ここでは国内業者だけを考えるので関税収

先月、WSJインタビューでのヌリエル・ルービニの以下の言葉が話題になった（例：この記事）。 Karl Marx said it right. At some point capitalism can self-destruct itself because you cannot keep on shifting income from labor to capital without having excess capacity and a lack of aggregate demand. That’s what’s happening. We thought the markets work. They’re not working. （拙訳） カール・マルクスは正しかった。ある点に到達すると、資本主義は自らを破壊することがあり得る。というのは、供給能力過剰と総需要不足を伴わずに労働か

また揺れたが、昨日の話のつづき。円高とデフレの関係を理解するためには、岩田規久男『デフレと超円高』（講談社現代新書）の第１章・第２章が決定版。まあ、これは昨日書いておいたこと*1。 第４章「構造デフレ説の誤謬」は必読の内容。「中国安値輸入デフレ説」、「中抜きデフレ説」、「生産性の向上デフレ説」、「銀行の貸し渋りデフレ説」、「低生産性デフレ説」、「生産年齢人口減少デフレ説」などが、実証面・理論面で完全否定されている。 「中国安値輸入デフレ説」は、海外からの安い製品を購入する消費者は結局あまったカネで非輸入競争財（海外との競争とは関係のない財）を購入するから、全体としての物価に変動は生じないという論理。「銀行の貸し渋りデフレ説」は実証データが面白い。106ページの図表20には、法人企業がずっとカネ余りの状態にあったことが示されている。 この「銀行の貸し渋りデフレ説」とも関連して一番勉強になった