いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決　首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl

まあ、何ということでもないのだけど、やらなくてはいけないのにやっていないようなことがあると、どうにも喉に小骨が刺さっているような感じがしてブログを書こうにもなかなか捗らないというか、暇な日に冷蔵庫ばっかり開けちゃうような感じで何故かやたらとツイッターを開いてしまうものだから、要するにそれで時間がなくなるわけなのだけど、本邦エネルギー政策をめぐる状況から俄に面白い感じの薫りが放たれているので、今日は少しその件を書いておきたいと思ったわけなのである。 再生可能エネルギー全量買取制度 さて。 我が国では、福島の原発事故以降、神の啓示でも受けたのか、突如としてエネルギー問題の専門家として生まれ変わる門外漢が大量発生すると、それによってエネルギー問題に関する議論は際限なく拡散。事故から１年が経過した今もなお、収束の糸口すら見えないでいる。 まさに「船頭多くして船山に登る」を地で行っているわけだが、こ

もしもは6月5日、国内のアフィリエイト業界の推移をまとめたインフォグラフィック「個人がネットで収益をあげる 日本のアフィリエイト業界のすべて」を公開した。アフィリエイト業界の市場規模は、2002年からの約10年間で35億9000万円から1052億5000万円となり、約30倍に急成長した。 アフィリエイター人口はのベ387万人で、日本の人口の約3％がアフィリエイターに相当する規模になる。アフィリエイターの収益は、平均報酬額が月3116円、平均成果達成率が2.6％、最高報酬額目安は月500万円になったという。 現在はアフィリエイトサービスプロバイダー（ASP）の統廃合が進み、より多くの成果を出している使いやすいASPが生き残るなど、市場が成熟してきたことで個人がアフィリエイ卜で利益を出せる環境が整ってきたという。 個人が作るアフィリエイトサイトへの主な集客手段である検索エンジンは、検索精度を向

こうした状況を起こさないためには、戦略の見直しと同時に、次のような事業戦略の実行＝戦術が重要となってきています。 戦略の迅速な展開と業務活動への反映 業務活動を通じた市場動向等の情報の把握と経営判断につながる兆しの的確な察知 ただし、事業戦略の実行には、戦略を策定する「経営」側と、事業戦略を実行する「業務」側との事業活動上の連携が成功のカギとなるように思われます。 そこで、今回は「経営と業務との連携」をテーマに次の点を見ていきます。 （1）企業において「経営と業務との連携」は上手く図れているのか？ 連携できていないとすると、なぜ両者のギャップが発生しているのか？ （2）経営と業務とのギャップを埋めるためには、どのような取り組みが必要か？ 2．経営「戦略」と業務「戦術」のギャップはなぜ発生するか 2.1　マネジメントシステムの重要性 日本の製造業が今後グローバルな競争に勝ち抜くためには、海外

キヤノンは人手を使わずロボットだけで部品を組み立て、デジタルカメラをつくる完全自動化ラインを構築する。2015年をメドに大分など国内2工場の一部で稼働させる。円高を背景に国内製造業は、人件費の安い海外に生産拠点を移してきた。組み立て工程の自動化を進めてきたキヤノンは、高い精度が要求されるデジカメで世界初となる生産無人化に挑む。コスト競争力を高めて、もの作りと研究開発の基盤を日本に残す。15年を

東京電力の「総合特別事業計画」が5月9日に認定され、“家庭など向け”の電気料金の値上げが盛り込まれた。事業計画の説明資料を見ると、家庭向けよりも中小企業向けの値上げ率が高く設定されている。 「家庭向けの電気料金を10％値上げ」と主要メディアが報じているが、東京電力が公表した説明資料には、中小企業向けの契約に対する料金も一部が提示されており、その値上げ率は家庭向けを大幅に上回っている。家庭向けでも夜間の料金を値上げするなど、利用者側の節電努力に対する配慮に欠ける内容も見受けられる。 中小企業向けの値上げ率は大企業向けと同水準 東京電力が新たに事業計画に盛り込んだ電気料金の値上げは、契約電力が最も小さい「低圧」（50kW未満）の利用者が対象になる（図1）。一般家庭のほかに、電力使用量の少ない工場や店舗が含まれる。契約電力が大きい「高圧」の電気料金は、すでに4月から平均17％値上げされている。

消費者庁は5月9日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改定したことを発表した。“ステルスマーケティング（ステマ）”への対応を明らかにしている。 商品やサービスを提供する店舗が、クチコミ投稿を代行する事業者に依頼して、クチコミサイトに多数書き込ませる行為（ステマ）に問題があるのではないかと指摘されていた。今回の改定は、そうしたステマ行為について景品表示法上の考え方を明らかにした。具体的には、第2の「2 口コミサイト」のうち「（3）問題となる事例」に以下の事例を追加している。 商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、自己の供給する商品・サービスに関するサイトの口コミ情報コーナーに口コミを多数書き込ませ、口コミサイト上の評価自体を変動させて、もともと口コミサイト上で当該商品・サービスに対する好意的

ペットの小型化や飼育頭数の伸び悩み、ペットへの支出減などで伸び悩むペット市場。しかし、そんな市場環境をよそにペット保険の契約状況は好調なようだ。富士経済調べ。 富士経済は5月2日、国内ペット関連市場の調査結果を発表。2011年の市場規模は前年比0.1％減の3946億円となったことが分かった。市場の17％を占めるペットケア用品市場が前年比1.5％増と成長したが、同73％のペットフード市場が同0.2％減、同10％のペット生活用品市場が同2.0％減となったことで、前年を下回る結果となった。 ペットケア用品市場成長の要因は、室内飼育の増加による猫砂とトイレ用シーツの売上増加。また、縮小したペットフード市場だが、食事療法食※は前年比3.2％増と好調だった。

スマートハウスで構成する「スマートシティ」の実験や分譲が始まっている。積水ハウスは、街全体で消費する電力を賄うだけでなく、電力会社への売電も可能なスマートシティを作った。 積水ハウスが宮城県黒川郡で開発を進めていたスマートシティ「スマートコモンシティ明石台（あかいしだい）」への入居が始まった。街全体が消費する電力量以上の発電能力を持つことが特長。分譲区画は431戸。 街を構成する住宅全戸に太陽光発電システムを搭載し、2～3割の住宅を燃料電池、蓄電池、HEMS（家庭向けエネルギー管理システム）も搭載するスマートハウス「グリーンファースト ハイブリッド」とすることで売電まで可能な街を作ることに成功した。 同社の試算によると、1年間に街全体が消費する電力量は1,469MWhで、各戸が備える発電システムによる発電量は2,508MWh。消費量の1.7倍の電力を発電する計算になる。余剰電力は電力会社に

ソニーは10日、税金費用の追加計上などで、2012年3月期に過去最大となる5200億円の連結最終赤字になる見通しだと発表した。4期連続の最終赤字で、累計の赤字額は9193億円。デジタル家電の変革スピードについていけず、主力の薄型テレビ事業は8期連続の営業赤字。ソニーが「想定外の8年」から抜け出すには、過去にとらわれない非連続の構造改革に踏み込む必要がある。最終赤字（米国会計基準）は2月時点の予

ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ（リンクはこちら）。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6％に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日本経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖　赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態