なぜ日本の CPM は低いのか？：人口減少時代に CPM を上げるために | DIGIDAY［日本版］
メディア・広告業界でも日本経済全体と同じように、GDPのようなグロスの数字ではなくて、一人当たりの生産性に意識を向け、給与水準を上げていく時代だと思う。そのために何をするべきか。その戦略が業界で共有できれば、業界内の各個人の給与水準を、引き上げることができるはずだ。――有園雄一氏による寄稿。 日本経済は、グロスの数字から脱却しなければならない。「国内総生産（Gross Domestic Product：GDP）」ではなく、「一人当たりの生産性（たとえば、一人当たりのGDP：GDP per Capita）」を高める必要がある。一人当たりの生産性が上昇すれば、平均賃金とも正の相関があるため、給与も上昇しやすい。 これを、メディアや広告業界の視点で考えれば、媒体のCPM（Cost per Mille：1000回インプレッション当たりの広告費）を引き上げるのが鍵だ、と私は考えている。 Advert
中国のGoogle、バイドゥ（百度）の広告利用ガイド入門編 | DIGIDAY［日本版］
バイドゥ（百度）は中国最大の検索エンジンだ。「中国のGoogle」と呼ばれることも多い同社の2016年第1四半期の売上は、前年同期比24%増の158億元（約2678億円）だった。 マーケティングに関して、バイドゥのしくみ […] バイドゥ（百度）は中国最大の検索エンジンだ。「中国のGoogle」と呼ばれることも多い同社の2016年第1四半期の売上は、前年同期比24%増の158億元（約2678億円）だった。 マーケティングに関して、バイドゥのしくみはGoogleに似ているが、多少違う点もある。以下、バイドゥの3つの主要広告コンポーネント（検索、バイドゥユニオン、ブランドゾーン）について、ブランドとパブリッシャーがどのように使えるか解説する。 まずはじめに、ブランドやパブリッシャーが知っておくべきことは？ バイドゥは検索エンジンとして誕生したものなので、そのプラットフォーム上において検索エンジ
タイムベース広告販売のために結束するパブリッシャーたち：FTを筆頭に20数社が定期的に会合 | DIGIDAY［日本版］
クリックではなく、読者がサイトに滞在した時間に基づいて広告を販売する「タイムベース」の流れは、パブリッシャーのあいだで、ますます勢いを得ている。ダウ・ジョーンズやテレグラフといった20社以上がお互いに協力しつつ、タイムベース取引について模索しているのだ。 クリックではなく、読者がサイトに滞在した時間に基づいて広告を販売する「タイムベース」の流れは、パブリッシャーのあいだで、ますます勢いを得ている。ダウ・ジョーンズやテレグラフといった20社以上がお互いに協力しつつ、タイムベース取引について模索しているのだ。 クリックではなく、読者がサイトに滞在した時間に基づいて広告を販売する「タイムベース」の流れは、パブリッシャーのあいだで、ますます勢いを得ている。ダウ・ジョーンズやテレグラフといった20社以上がお互いに協力しつつ、タイムベース取引について模索しているのだ。 この流れにはディスプレイ広告にま
Twitter、買収による広告枠の拡大で8億人にリーチか？：アプリだけでなくウェブも | DIGIDAY［日本版］
Twitterは5月19日自社広告配信網であるTwitterオーディエンスプラットフォーム（以下TAP）を通じて、モバイルアプリだけでなくウェブサイト、モバイルサイトにも広告を掲出するテストをしていると発表した。同社プロダクトマーケティング・ディレクターのケルトン・リン氏は20日、メディア数社向けにラウンドテーブルを行い、TAPが持つ在庫を通じて「8億人へのリーチの可能性がある」と訴えた。 Twitterは5月19日自社広告配信網であるTwitterオーディエンスプラットフォーム（以下TAP）を通じて、モバイルアプリだけでなくウェブサイト、モバイルサイトにも広告を掲出するテストをしていると発表した。同社プロダクトマーケティング・ディレクターのケルトン・リン氏は20日、メディア数社向けにラウンドテーブルを行い、TAPが持つ在庫を通じて「8億人へのリーチの可能性がある」と訴えた。 Twitte
反論：「バナーは効果ない」という業界人は算数をやり直せ | DIGIDAY［日本版］
本記事は、メディアプランニング＆購入エージェンシーであるメディアソシエイツ（Mediassociates）の戦略プランニングVP、ベン・カンツ氏による寄稿です。 ◆ ◆ ◆ 毎年はびこる雑草のように、またもやトゲを生やしたへそ曲り業界人が出現、デジタル広告の花「バナー広告」は何の役にもたたないという主張を展開した。今月初め、匿名のメディアCEO（ここでは密告者と呼ぼう）がDigidayに語ったところによると、世のマーケターは、誰も見ないオンライン広告フォーマットに莫大な無駄金を使っているという。この密告者いわく、「（広告業界は）本質的に壊れているもの（ディスプレイ広告）を、洗練されたものであるかのように見せかけてきた」。 本記事は、メディアプランニング＆購入エージェンシーであるメディアソシエイツ（Mediassociates）の戦略プランニングVP、ベン・カンツ氏による寄稿です。 ◆ ◆
「業界はバナー広告に効果があるように見せかけてきた」：メディアエージェンシーCEOの告白 | DIGIDAY［日本版］
主にアドブロック普及への反応として、オンライン広告の検証が行われるようになった。アドブロックの使用は欧州全体で増えてきており、今月はじめにIAB/YouGovが発表した数字によると、英国の成人人口の22％はオンラインアドブロッカーを使用しているという。パブリッシャーにとっては、またもや頭痛が再発するようなニュースだが、安堵のため息を漏らした人もいる。 業界人に匿名で本音を語ってもらう米DIGIDAYの「告白」シリーズ最新版では、「クリックどころか見られもしないディスプレイ広告フォーマットになぜ無駄金を使うのか？」と主張する、とあるメディアエージェンシーCEOに話を聞いた。同CEOは、クライアント側・エージェンシー側の両方で、デジタル広告業界17年の経験を持つ。 以下、取材で得た談話を要約して紹介する。 主にアドブロック普及への反応として、オンライン広告の検証が行われるようになった。アドブロ
インスタント記事内で「メルマガ勧誘」を行えるかも：FBと大手媒体社がテスト中 | DIGIDAY［日本版］
Facebookはいま、一部パブリッシャーを対象として、「インスタント記事」の下にニュースレター（日本でいうメルマガ）登録メッセージを表示するテストを行っている。 テストに参加しているのは、「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」など。テストメッセージは、すべての読者に対して表示されているわけではないので見つけるのが難しい。また、パブリッシャー側は、テストの結果を発表するのは時期尚早だとしているところもあれば、一切発表するつもりはないとしているところもある。 Facebookはいま、一部パブリッシャーを対象として、「インスタント記事」の下部で、ニュースレター（日本でいうメルマガ）登録メッセージを表示するテストを行っている。 テストに参加しているのは、「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」など。テストメッセージは、すべての読者に対して表示されているわけではないので見つけ
脱インプレッションベースに舵を切る「エコノミスト」：アテンションベースなら認知率は約5倍 | DIGIDAY［日本版］
「エコノミスト」は、アテンション（注目）ベースの販売の最前線にいるパブリッシャーのひとつだ。問題は、この方式をどうやってさらに広めるかである。 「エコノミスト」は手はじめに、測定基準の確立に取り組んでいる。最初のキャンペーンの成果を明らかにして、広告の買い手たちをより多く、インプレッションベースから移行させようとしているのだ。アテンションベースでの販売という考えは、パブリッシャーにとっては魅力的だが、ほとんど広まっていない。同誌は2015年11月以降、アテンションベースの本格的なキャンペーンを展開し、つい最近第2弾を開始したばかりだ。 「エコノミスト」は2015年11月、大手アクセサリーブランドとともに初めてのタイムベースの広告キャンペーンを展開した。読者の「アクティブな」視聴時間が5秒間を超えた広告インプレッションに対して、クライアントに料金を請求したのだ。アクティブな視聴時間には、ペー
ピンタレスト、近日中に「動画広告」メニューをリリースか | DIGIDAY［日本版］
Pinterest（ピンタレスト）が、より収益性の高い動画広告の販売に乗り出そうとしている。FacebookやTwitterなど、ライバル企業が同分野に進出したのを受けての動きだろう。 米DIGIDAYにもたらされたエージェンシー向けのブリーフィング文書によると、同社は動画広告ユニットの提供を計画していることが示されている。しかし、対応フォーマットがどうなるのかは、明らかにされていない。この計画を告げられたエージェンシーの役員は「ほかのプラットフォームの進化と同様に動画対応していくことは、Pinterestにとって理に適ったことだ」と、話す。 FacebookとTwitterは、メニューの提供開始時から、ミュートがデフォルトな自動再生の動画広告を展開している。関係筋によると、Pinterestは、自らのプラットフォームにふさわしい、そのユーザー体験にブランド企業がフィットする、ハウツービデ
日経、若年層向け新デジタル媒体ローンチ、加速する広告戦略：電子版役員渡辺氏インタビュー | DIGIDAY［日本版］
老舗パブリッシャー（媒体）の勢いが増している。老舗パブリッシャーがデジタル媒体のノウハウにキャッチアップしているからだ。日本経済新聞社は「日経電子版」を成功させ、デジタルサブスクリプション（定額制）モデルの最先端を走る。2015年7月に行われた、英「フィナンシャル・タイムズ（FT）」の買収は業界に衝撃を与えた。 そんな、同社デジタル関連事業の中、デジタル編成局の中心的存在が、電子版担当執行役員の渡辺洋之氏である。デジタルに強い老舗パブリッシャーの代表として、いかに生き残り、戦略をしかけてきたのか聞いた。渡辺氏は2016年、デジタル広告の強化と、2016年2月14日にBtoCの若年層向けのデジタル新媒体を立ち上げることを明かしてくれた。 老舗パブリッシャー（媒体）の勢いが増している。老舗パブリッシャーがデジタル媒体のノウハウにキャッチアップしているからだ。日本経済新聞社は「日経電子版」を成功
広告の終焉は近づいた。今度こそ、本当に：失業中コピーライター（54歳）の告白 | DIGIDAY［日本版］
かつての広告代理店のスターは、インターネットに滅ぼされた。 「昔ながらの」広告は瀕死の状態である、あるいはすでに死んでいると明言した最近の記事は枚挙にいとまがない。しかし、大部分の記事は、従来型広告の凋落により金銭的な恩恵を受けるデジタル業界人による希望的観測であった。 この人の記事（警告：ギョーカイ用語満載）によると、「デジタル」が、「質の高いコンテンツ作成」への障壁をなくし、「クライアントは誰のアイデアにでも耳を傾けるようになった」から広告は死んだのだという。 このコラムの著者、マーク・ダフィ（54）は、広告業界辛口ブログ「コピーランター（コピーをわめき散らす人）」の運営人。米大手Webメディア「BuzzFeed」で広告批評コラムを担当していたが、2013年に解雇を通達された、失業中の業界通コピーライター。 ◆ ◆ ◆ かつての広告代理店のスターは、インターネットに滅ぼされた。「昔なが
最新アドテクノロジーは、どこまで実現可能になったのか？ 〜膨大な「データ」から「個」を狙い撃ち | DIGIDAY［日本版］
かつて企業のデジタルマーケティングといえば、ポータルサイトのバナー枠を購入するだけで十分だと思われていた時代がありました。実際にそれだけで、インターネット上のほぼすべてのユーザーにリーチできていたのです。 しかし、膨大なインプレッションが保証されているバナー枠にスタティックな画像広告を配信することだけが、果たして「デジタルマーケティング」と言えるでしょうか？ 消費者の行動データを読み取り、認知拡大から購買に至るまでのそれぞれの顧客ステージに応じて意味のあるメッセージを適切なタイミングで届けること――。それが現代的な意味でのデジタルマーケティングと言えるのではないかと、私は思います。カギは「データ」です。 本記事は、AdRoll日本支社社長 香村竜一郎氏へのインタビューを元に、DIGIDAY［日本版］広告制作編集チームが構成したものです。 ◆ ◆ ◆ 消費者の購買行動が大きく変化しています。
老舗ニュースメディアがYouTubeを裏切らない理由：「常にオーディエンスはそこにいる」 | DIGIDAY［日本版］
動画ニュースで人気を誇る「ザ・ヤング・タークス（The Young Turks：以下、TYT）」の主戦場は、10年前の発足以来、常にYouTubeだ。 いまでは、FacebookやTwitterなど、ほかのプラットフォームにもコンテンツを配信しているが、どんなときでもYouTubeが中心であることは変わらない。なぜならオーディエンスは、いまもそこに集まるからだ。 2005年12月の発足以降、「TYT」が築き上げた35のYouTubeチャンネルのネットワークは、時事、スポーツ、エンタメ、テクノロジーなどの分野を網羅している。240万人以上の登録ユーザーを抱えるメインチャンネルを筆頭に、TYTネットワーク全体の登録ユーザー数は460万人に及び、再生回数は毎月1億回に上るという。 動画ニュースで人気を誇る「ザ・ヤング・タークス（The Young Turks：以下、TYT）」の主戦場は、10年前
アドテク業界に「憧れ」をもち始めた学生たち 〜時代に呼応して変化する大学教育 | DIGIDAY［日本版］
ある秋の夕刻、フォーダム大学のMBAクラスの学生30人は、「将来デジタルメディア産業で働きたいと考えているか」と問われた。この問いに対して、クラスの3分の1が、「考えている」として手を上げたという。 このような学生が増えた要因のひとつは、デジタルメディアやアドテクノロジーのベテランたち（フォーダム大学を母校とする者もいた）が教室にやってきて、DSP、DMP、SSPの基礎を教えてきたことにある。そこでアドテクとデジタルメディアの世界の面白さを伝え続けてきたことが、学生の興味を掻き立てたることになった。 アンダートーン（Undertone）のCEOエリック・フランキ氏は、ミレニアル世代のクラスに対して「君たちは良いポジションにいる」と語る。「君たちが生まれながらに身につけている、新しいプラットフォームに関する理解が必要とされているのだ」。 アドテクノロジーを大学の学問として捉えることについて、
「サーバーサイド広告挿入」は、動画広告の救世主なのか？：事前結合でアドブロックを回避 | DIGIDAY［日本版］
ネットの動画化は著しく、さまざまな媒体が動画を制作するようになってきた。 配信の大半はYouTube、Facebookなどのプラットフォームに依存したものだが、自社で動画配信をする場合はアドブロックが問題になることも多い。このアドブロックはネット広告への警鐘であり、パブリッシャーと広告主には発想の転換が必要になると考える人もいる。 その一方、これもテクノロジーで解決する問題のひとつだと考える人たちも出てきた。そんなテクノロジー解決派は「サーバーサイド広告挿入（サーバー側での広告の挿入）」を使うことを推奨している。 「ダイナミック広告挿入」「アドスティッチング」とも呼ばれる、この技術。米国ではテレビや大きなオーディエンスを抱える大手メディアを中心に導入事例が出てきた。 ネットの動画化は著しく、さまざまな媒体が動画を制作するようになってきた。 配信の大半はYouTube、Facebookなどの
NYタイムズの「ネイティブすぎる」バナー広告が話題 〜編集記事をそのままクリエイティブ活用 | DIGIDAY［日本版］
2015年11月30日、「ニューヨーク・タイムズ」のホームページに、ブロードウェイミュージカルのヒット作である「ブック・オブ・モルモン（Book of Mormon）」のアニメーション広告が現れた。この広告のクリエイティブは、同年10月の同紙芸術面の記事をそのまま模して制作されたという。 今回話題になった広告は、ネイティブアドとして制作されており、明確に「広告」との記載がされている。しかし、広告のデザインは完全に「ニューヨーク・タイムズ」の記事に似せられており、文字のフォントやデザインも一緒だ。 広告に実際の記事を取り入れることの魅力は、パブリッシャーがもつ信頼性を広告に与えられることだ。しかし、読者が、記事は広告主の利益のために書かれたものだと認識してしまう、というリスクも生じ得ない。 「ニューヨーク・タイムズ」は、2014年5月にリークされた96ページに及ぶ内部文書「イノベーションレポ
あえてインプ数を「35％削減」して、RTB取引を効率化 〜肉を切らせて骨を断った蘭サッカー誌 | DIGIDAY［日本版］
オランダのサッカー雑誌『フットバルインターナショナル（Voetbal International）』のWebサイトは2015年3月、掲載する広告の成果を高めるため、1億4000万も獲得していた広告のインプレッションを、あえて3分の1以上削減した。 この賭けは実際に功を奏する。最初の数カ月こそ広告収益は「厳しい」状態に陥ったが、その後、リアルタイムのオークション（RTB）に基づく広告取引の売上が30％も急増。その直接の要因は、やはり今回の実験にあるという。 「フットバルインターナショナル」の収益およびアドテクマネージャーであるジェレミー・ノヤ氏は、「売上面の回復に時間を要したが、プログラマティック取引の売上向上と持続可能な長期戦略を構築するために、すぐにでも始めることが極めて重要だった。私たちは量よりも質に力を入れていく」と語った。 オランダのサッカー雑誌『フットバルインターナショナル（Vo
類まれなほど効果的？ Googleの「アプリ広告」がスゴイとのウワサ | DIGIDAY［日本版］
アプリ開発者は、新規ユーザーの獲得とユーザーの引き留めのため、あらゆる手立てを模索している。そんななか、とあるデベロッパーがGoogleの驚くべきマーケティングを発見した。 2015年9月、Googleは、自社のプレイストアやYouTube、検索結果などでアンドロイドアプリ広告のリーチが可能となるユニバーサルアプリキャンペーンをローンチした。同社は、いままでこのサービスについての情報をいっさい共有していなかった。 車の牽引サービスアプリの開発業者、ホンク（Honk）社によれば、Googleのアプリ広告はFacebookの広告掲載費用の3分の1から4分の1のコストで運用できると主張している。 アプリ開発者は、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの慰留のため、あらゆる手立てを模索している。そんななか、とあるデベロッパーがGoogleの驚くべきマーケティング活用法を発見したという。 Googleは2
ソーシャルを取り逃がしたGoogleは、いかにジャーナリズムを支援しているのか？ | DIGIDAY［日本版］
いまやニュースの流通に欠かせないソーシャル（メディア）を取り逃がしてきたGoogle。「実世界における共有のニュアンスと豊かさをWebに取り込むこと、そして人、その関係、各自の関心事を取り入れることによってGoogleのすべてをさらに良いものにすること」との狙いを掲げたGoogle+は写真をのぞき、FacebookやTwitterなどと比べるとうまくいってないと見ています。だからこそ、さまざま企業・組織・団体と組み、Googleなりのジャーナリズム支援を行なっているのでしょう。 検索をはじめとするサービスでユーザーが本当に求めているものを提供してきたGoogleは、これからニュースやジャーナリズム領域でどのように取り組んでいくのか。ソーシャル分野はどうしていくのか。「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること（to organize the world’s in
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広告プラットフォーム化が進む Snapchatの「Discover」：その煽りでパブリッシャーが泣きを見る？ | DIGIDAY［日本版］
