STAP細胞報道、ブロガーに完敗したメディアは「取材を尽くした」と言えるのか（牧野 洋） @gendai_biz
万能細胞「STAP細胞」の論文をめぐり、筆頭筆者の小保方晴子氏を当初は徹底的に持ち上げ、データに問題があると分かると徹底的にたたく---。STAP細胞騒動ではこれが主要メディアの報道姿勢だった。 「長い物には巻かれろ」「水に落ちた犬は打て」といったやり方では報道機関として何の公益性も発揮できない。どこにどんな問題があったのか。一部のメディアは自らの報道について検証している。 「丁寧に取材する」では何の対応策も講じないのと同じ まずは3月15日付の朝日新聞朝刊。科学医療部長の桑山朗人氏が「取材重ね、検証していきます」と題して取材の経緯を振り返っている。 〈 英科学誌ネイチャーは専門家による厳しい審査で知られ、掲載率は1割以下です。（中略）論文に名を連ねている研究者の過去の実績も踏まえ、この論文は信頼できると判断しました。 〉 桑山氏の主張を要約すると、論文発表段階で問題点を見抜くのは容易では
メディアの未来はどこにあるのか? ハフィントンポスト共同創業者ケン･レーラーの投資から分かること（佐藤 慶一） @gendai_biz
多分野のメディアに投資してきた「レーラー･ベンチャーズ」 ハフィントンポスト共同創業者であり、バズフィード会長を務めるケン（ケネス）･レーラー氏。彼のベンチャーキャピタルファンド「Lerer Ventures（レーラー･ベンチャーズ）」は、メディア関連スタートアップへの投資や支援を行っている。 同時に、スタートアップ企業への投資と構築を手がける「Betaworks（ベータ･ワークス）」の会長も務め、（メディア）スタートアップを語る上で欠かせない存在だ。この記事では、レーラー･ベンチャーズが投資するスタートアップを紹介しながら、これからのメディアについて考えてみたいと思う。 同ファンドはこれまで、120～130ほどのメディアやサービスに投資をしてきた。過去にはハフィントンポストやビジネスインサイダー、男性向けのライフスタイルメディアとして成長中の「Thrillist（スリリスト）」、動画共有
『1%の人だけがやっている 会社に「使われない人」になる30のヒント』（著=渡辺雅典）より一部抜粋（） @gendai_biz
はじめに あなたは会社にいいように使われていると感じたことはありませんか? 「こんなに長時間働いてこの給料じゃ、やってられない!」 「今の仕事は、自分のやりたかった仕事じゃない!」 「会社のためにお客にペコペコするのは、もういやだ!」 このような不満を持っている人も多いことでしょう。 会社員時代の私がそうでした。 会社というのは自分の思い通りにはならないものだと、頭ではわかっていても、いざいやなことに直面すると、どうしてもこのような不満が湧き上がってきてしまう。 だからといって、当時は会社を辞めて独立する勇気もなかった。 そんなジレンマのなかでただ耐えることしかできなかった私は、悶々とした日々を過ごしていたのです。 しかし、あるとき、私は気づきました。 同じ会社員でも、会社に「使われている人」と「使われていない人」がいるということに･･･。 同じ仕事をしている先輩たちのなかにも、いつもいや
Twitter×マーケティング【後編】「データの卸売り」というマネタイズの可能性と「コンテンツ開発」の重要性（小川 和也） @gendai_biz
前編では、Twitterがまずは「価値ある広告出稿先」として世界中から認められる必要があることを主に述べた。 これはTwitterに限った話ではなく、Facebook、Google、Yahoo!などもその大半の収入源はスポンサーからの広告である。Twitterにおいてもそれは例外ではない。それらのライバルに蹴落とされること無く、広告の出し先に選ばれることが重要だ。 しかし、先行する株価に「マネタイズ」が追いつくための鍵はそれだけではない。 それではと、ユーザーから課金を得る何らかの方法を見出そうとしても、現状では現実感が乏しい。将来はともかく、いまのソーシャルメディアの潮流は「ユーザー無料」の構造が強固である。 特にTwitterのように公共性も強く、ユーザーの裾野が広いプラットフォームにおいては、ユーザーの前に課金の障壁を置くことはなかなかできない。もちろんプラットフォームの直接的な利用
Twitter×マーケティング【前編】先行する株価に「マネタイズ」は追いつけるか（小川 和也） @gendai_biz
ソーシャルメディアの象徴的な企業「Twitter」が上場した。米国時間11月7日、ついにその日を迎えたTwitter株の初値は公開価格の26ドルに対し73%上昇の45.10ドル、時価総額は一時316億ドルとなった。 同社は過去3年間で3億ドルという巨額の損失を重ね続け、直近四半期でも6,500万ドルの損失を出している。2014年の売上見込みは9億5,000万ドル、利益は2015年までは見込めない。 まだ創業7年目、収益もあがっていないTwitterの上場初日の時価総額は、米国の名だたる伝統企業の時価総額を超えた。44億3,000万ドルの売上と15億ドルの調整後利益（2013年見込み）を出している米ヤフーの時価総額およそ337億ドルと対比しても、さほど見劣りしない。つまり、期待が相当に先行していることになる。 「過熱感」をモバイル収益化で乗り切ったFaceBook 期待先行の様相が強かったF
現代ビジネス夜大学Co-Work時代の仕事術第3回佐々木俊尚に聞く！レイヤー化する世界と新しい仕事のスタイル【後編】（「仕事のヒント」取材班） @gendai_biz
左：内藤忍氏（資産デザイン研究所代表取締役社長） 中：佐々木俊尚氏（ITジャーナリスト） 右：佐別当隆志氏（ガイアックス コーポレートコミュニケーション推進部部長） 【前編】は、こちらをご覧ください。 人と人が、自動的に繋がる仕組み 内藤： Co-Workを採用しているのは、ベンチャー企業が多いのですか？ 佐別当： ベンチャーだけでなく、外資系企業にも採用されています。多様な人材が集まっている外資系の企業だと、会社に社員が帰属してもらうために、何のために働くのかというモチベーションを、社員同士、理解しあえる環境をつくっていたりします。外資系企業はそうした企業文化がしっかりとしている部分があり、だからこそCo-Workが導入しやすいのではないでしょうか。 内藤： Co-Workのようなソフトウェアが、働き方の変化を加速させる、ということはあるのでしょうか？ 佐々木： 1990年代、企業には’
テレビ広告市場の奪取に向けて動き出したフェイスブックとグーグル（小林 雅一） @gendai_biz
米主要メディアによれば、フェイスブックがこの秋、テレビCM型の動画広告を始める予定という。 ●"Facebook Said to Plan to Sell TV-Style Ads for $2.5M Each" bloomberg, Jul 31, 2013 ●"Why Advertisers Are Warming to Facebook" The Wall Street Journal, July 26, 2013 上記報道によれば、フェイスブックが計画中のビデオ広告は15秒程度の長さで、ニュース･フィードの途中に挿入される。頻度的には、ニュース･フィード中を流れるステータス･アップデート（友人らによる情報更新）20本に1本の割合でビデオ広告が入る予定という。 テレビCMと似ているが、ターゲティングができる それが実際、どのような形になるかは現時点で定かではない。従来のテレビCMのよ
グーグル会長らによる新著『The New Digital Age』はデジタル時代の未来予測ロードマップ （市川 裕康） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
ニューヨーク・タイムズ・セレクション「ついに大作家も始めた電子書籍の自費出版」（） @gendai_biz
ピューリッツア賞を受賞した劇作家で著者のデヴィッド・マメット氏が、2011年に最新作『シークレット・ナレッジ：アメリカ文化の解体について』をセンティネル出版から出したときは、ニューヨークタイムズのベストセラーリストに載るほどの売れ行きだった。 マメット氏は、今年、戦争をテーマにした中編小説1本と短編2本の新作を出版するに当たって、これまでと違ったやり方をすることに決めた。自費出版をしようというのだ。 彼の著作権エージェンシーであるICMパートナーズが始めたサービスを活用することで、新著の販売促進のやり方を彼自身がもっとコントロールできるようになる。 「これをやるのは、俺が基本的には気むずかしい男だからさ。それに、出版というのはハリウッドみたいなところで、約束通りにマーケティングが行われた試しがない」とマメット氏は、電話でのインタビューに答えた。
グーグルや百度が注力する「ディープ･ラーニング」とは何か?（小林 雅一） @gendai_biz
米グーグルが先月、カナダのAI（人工知能）研究所「DNNresearch」を買収したのに続き、今月は中国のグーグルとも呼べる百度（Baidu）が独自のAI研究所をシリコンバレーに設立した。 両者には共通項がある。それは「ディープ･ラーニング（Deep Learning）」と呼ばれる、最先端のニューラルネットワーク技術を研究することだ。他にもマイクロソフトやIBMなど巨大IT企業も、この分野の研究開発に力を入れていることで知られる。 ディープ･ラーニングについては、以前にも本コラムで簡単に紹介したことがあるが、これが今後のIT産業を大きく揺るがす重要な技術になることは間違いないので、今回はもう少し詳しく解説しよう。 半世紀以上の歴史を持つニューラルネットの一種 ディープ･ラーニングとは、要するに人間の頭脳を構成する無数の神経細胞のメカニズムを、従来よりも正確に模倣した新種のニューラルネットワ
テレビ･コマーシャルのドラマ化現象に見るブランデッド･コンテンツのマーケティング効果（山田 まさる） @gendai_biz
広告の役割は何だろうか。例えば、テレビ･コマーシャルを通じて発信されるメッセージ、内容はどうやって決まっていくのか。 商品の特徴やスペックを端的に伝える。サービスのクオリティや品質の高さをいかに感じさせるか。圧倒的な安さをどうアピールするのか。消費者の"買いたい気持ち"をくすぐるメッセージやストーリーが次々に展開される。 慌ただしく、画面に映し出される風景はついついスキップしがちである。しかし、そんな中でも私の心をくすぐるテレビCMがある。まるでドラマを見ているような物語を強調したシリーズものである。 長尺やシリーズものが上位を占めるテレビCM 代表例は、やはり、ソフトバンクの白戸家シリーズか。最初はただ「家族割」をアピールするために企画されたファミリードラマだったのかもしれない。しかし、その後も次々に制作され、連続ドラマに例えるなら、もはや『渡鬼』『水戸黄門』並みの長寿番組級である。テレ
iTunes音楽の中古売買に違法判決（小林 雅一） @gendai_biz
米国でデジタル音楽の中古売買サービスに違法判決が下された。 ●"A Setback for Resellers of Digital Products" The New York Times, April 1, 2013 裁判（一審）に敗れたのは、「ReDigi」という米国のベンチャー企業。同社は、アップルのiTunesから発売（配信）されたデジタル音楽の中古売買サービスを手掛けている。要するにiTunesから一旦音楽を買ったユーザーが、それを聞き飽きたら別の誰かに売るための中古市場を提供する業者だ。 中古とは言ってもデジタル音楽であるからには品質の劣化は全くない。それが「中古品」として安く売られれば、そもそも「新品の」音楽を買う人が激減する可能性が高い。これを恐れた米主要レコード会社の一つ、Capitol Recordsが昨年1月、著作権侵害を理由にReDigiを提訴していた。 電子書籍
いよいよどんづまりに来たシャープそして出口はなかった（週刊現代） @gendai_biz
復活が囁かれたのも、ほんの束の間。韓国企業とのサプライズ提携が、賛否両論を呼んでいる。経営不安説も再燃してきた。アベノミクスに沸く市場から、ポツンと取り残された大企業の行く末とは。 とにかく液晶が売れない 「今回、サムスンがシャープに出資したのは、シャープが持つ『IGZO』という最新液晶技術が欲しいという思惑があるのでしょう。出資額は100億円程度ですが、これからさらに第2弾、第3弾の出資をしてくる可能性もあります。シャープがサムスンに呑み込まれる可能性はあるか。私は『ある』と思っています」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏) ついに日本の大手電機メーカーが、韓国勢の軍門に降るのか—。 今月6日、衝撃的なニュースが列島を駆け巡った。昨年来、経営不振にあえいでいたシャープが、韓国・サムスンと資本提携を締結すると発表されたのだ。 今回の提携の内容は以下のようなものだった。 ●サムスン
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