ヤフーとバイドゥが業務提携--中国向けマーケティング領域で
ヤフーは11月30日、中国向けマーケティング領域において、バイドゥと日本総代理店契約を締結し、「百度リスティング広告」「百度アドネットワーク広告」の国内販売に合意したと発表した。これにより、バイドゥの日本国内代理店商流をヤフーの代理店商流に移管する。 近年の訪日外国人観光客の増加にともない、日本企業からの広告出稿需要が拡大。中でも訪日外国人観光客の消費額が突出している中国への出稿意向の高まりが予想されている。ヤフーでは、広告主のニーズに応えるため、バイドゥの検索連動型広告「百度リスティング広告」ならびに広告配信ネットワーク「百度アドネットワーク広告」を活用した中国向けマーケティングを支援する。 百度リスティング広告は、「www.baidu.com」の検索結果画面に広告を掲載するサービス。中国における検索連動型広告シェアの約80％を占めているという。百度アドネットワーク広告は、百度がネットワ
グーグル、「Google Maps」向けの新たな広告製品を発表
Googleは米国時間5月24日、ブランドや企業向けに、「Google Maps」上に広告を出す複数の新手法を発表した。その中には、 ユーザーがスマートフォン上でナビゲーション機能を利用しているときに、たとえばShellやMcDonald'sの広告を表示して、ユーザーがガソリン補給やハンバーガーのために立ち寄るよう仕向けるものもある。この広告は、「Add stop?」（経由地に追加）と書かれたボタンとともに、画面の最下部に表示される。 この変更は、ユーザー数が10億人を超えるGoogle Mapsからさらに収益を上げようとするGoogleの新たな取り組みの一環だ。 Googleの検索広告サービス「AdWords」の製品管理担当バイスプレジデントを務めるJerry Dischler氏は、5月23日の報道機関向け説明会で、「（Google）Mapsは、世界を移動する方法を根本的に変えた」と述べ
「Google Play」、アプリ内広告の有無を明示へ
Googleは開発者に対し、アプリが何らかの種類の広告を含む場合にその旨を明示することを義務づけ、従わない場合はアプリをリストから外すと警告した。これは、「Android」ユーザーの恩恵となるよう導入された規則だ。 「Google Play」ストアのすべての無料アプリは今後、広告を含む場合にそれを明示することになる。Googleの説明によると、これは、広告入りアプリを好まないユーザーのために、透明性を確保することが目的だという。該当するユーザーは、そうしたアプリをインストールせず、別のアプリを探せばいい。 今後、すべての開発者がこの広告タグをサポートするか、あるいはGoogle Playから削除されるリスクを犯して無視するかは、注目に値する。 スマートフォンの画面は小さいので、表示された広告は貴重な表示面積の多くを奪うか、ポップアップ表示によりアプリの動作を止めることもある。だからこそ、A
写真素材クラウドソーシング「INSTAMODEL」開始--アングルやポージングを指定可
2015年12月設立のレモネードは、サムライインキュベートが運営するSamurai Incubate Fund 5号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施。オンデマンド型の写真素材クラウドソーシングサービス「INSTAMODEL（インスタモデル）」の提供を開始した。 写真素材を探している企業に対して、モデルとなるユーザーがオンデマンドで写真素材を提供する。企業側はPC版のウェブサイトから写真提供を依頼し、モデル側はスマートフォン向けiOSアプリから写真を提出する。企業側はアングルやポージングを指定して依頼し、ユーザーが撮影した写真の中から納得のいくもののみを購入できるという。 同社では、1年間でモデル登録数3万人と、案件成約数1万件を見込んでいる。
運用方法やメリットから理解する「スマホ動画リワード広告」--導入事例も紹介
「動画元年」という言葉を聞いてからすでに数年が経ちますが、2015年から2016年にかけて、特に各広告事業者による動画周りの発表を目にすることが多くなりました。読者の皆さんも、毎日のように利用するFacebookやYouTubeで、動画形式の広告が増えてきていると感じるのではないでしょうか。 こちらのデータのように、動画広告は市場予測として、今後も大きく成長傾向にあるとされています。 動画広告の市場予測 スマホ向け動画広告市場は高い伸びが予想される 2015年→2016年：+72％ 2016年→2017年：+49％ 現在、インストリーム広告、インフィード広告など、さまざまな形式の動画広告が存在しますが、スマートデバイスにおける動画広告の伸長は目覚ましいものがあります。その中でも動画リワード広告という手法が注目されています。 動画リワード広告とは 動画リワード広告とは、ユーザーに対してインセ
ヤフー「FX子会社」の顧客情報18万件超、ネットで一時閲覧できる状態に--元従業員が無断持ち出し
ヤフーは2月2日、連結子会社であるワイジェイFXの顧客情報18万5626件および営業秘密がインターネットで閲覧できる状態だったことを発表した。同社の元従業員が無断で社外に持ち出し、インターネットに保存していたという。現時点で顧客への被害は確認されていないとしている。 ヤフーによれば、持ち出された顧客情報には氏名、住所、銀行口座、生年月日、メールアドレス、取引情報などが含まれる。持ち出された18万5626件の顧客情報に対する影響は次の通り。 閲覧可能な状態には置かれていたが、アクセスがなかった情報：12万8220件 検索エンジンの自動巡回装置（検索ボット）によりアクセスがあった情報：5万6665件 第三者により閲覧があった情報：741件（氏名＋取引情報等が2件、取引情報等のみが739件） ヤフーによれば、ワイジェイFXは外部からの通報後すぐに調査を始め、当該情報へのインターネットからのアクセ
話題のSNS「Peach」とは--「Vine」共同創設者による新サービスの魅力と特徴
数カ月ごとに、FacebookやTwitterからユーザーを引き離すことを願って、新しいソーシャルネットワークが登場する。今回は「Peach」だ。同サービスは、自分の生活を共有するための最新のアプリである。 FacebookとPath、Tumblrの要素を兼ね備えるPeachは、ユーザーが自分の生活の一部を友達と共有できるようになっている。このアプリを開発したのは、高い人気を誇る動画アプリ「Vine」の共同創設者であるDom Hofmann氏だ。本記事では、Peachを試す前に知っておくべきすべてのことを紹介する。 Peachとは何なのか？ 何よりもまず、Peachは新しいソーシャルネットワークだ。まるでFacebookとTumblrの間に生まれた子供のようなソーシャルネットワークである。Peachでは、アップデートのタイムラインを時間軸に沿って作成することができる。これはブログのようだが
スマートニュース川崎氏が語る「アドブロック問題の本質」--アドテック東京
米AppleがモバイルOS「iOS 9」で実装したアドブロック機能。日本での影響は限定的だとされているが、先は読めない。この状況に、メディア、広告代理店、広告主はどう対応すべきか――12月1、2日に開かれた「ad:tech tokyo 2015」のセッション「ネイティブアド VS アドブロック」で、スマートニュースの執行役員で広告事業開発担当の川崎裕一氏が持論を展開した。 「アドブロックで広告が表示されなくなると収入が減る。それをどうするか、といったメディア側の議論は多い。しかし実は、広告主や広告会社にとっても大きな問題だ」と川崎氏は語り、“アドブロックを促進するネガティブフィードバック”を表すフレームワークを示した。 簡単に説明すると、（1）アドブロックにより、メディアの広告面で広告が表示されにくくなると、（2）広告主や広告代理店は購入できる広告面が減るため、新たな広告面を見つけて新たな
ヤフー、シニア向けの通販アプリ「らくらく通販」を公開
ヤフーは12月16日、「Yahoo!ショッピング」において、シニア層やインターネットに不慣れな層をターゲットとしたネットショッピング特化型通販アプリ「らくらく通販」（Android）の提供を開始したと発表した。iOS版については、近日中に公開予定としている。 らくらく通販は、分かりやすいデザインと文章で、ネットショッピングに不慣れなユーザーにも親しみのある仕様になっているという。また、購買履歴からおすすめ商品を紹介するだけでなく、頻繁に買う商品をすぐに表示するなど提案機能も充実させた。 さらに、ユーザーがネットショッピングを利用する際の利便性の向上や不安を解消するため、Yahoo! JAPANに蓄積された検索データに基づき、シニア層がよく検索しているキーワードを表示したり、出店しているストアへ問い合わせたい時にすぐに電話をかけられたりする機能も搭載したそうだ。 同アプリは、すべてのキャリア
“リワード広告”利用アプリを除外してランキングを見られるアプリ「アップトーキョー」
アプリ開発のmarchEnterpriseは12月14日、AppleがApp Storeの開発者向けの規約で禁止しているリワード広告を利用したアプリを除外してランキングを表示できるiOSアプリ「アップトーキョー」を公開した。価格は480円。 無料総合ランキングから配信停止（BAN）されたアプリや、ランキングが50位以上の幅で急上昇、急降下したアプリを一覧表示する機能なども備える。また、AppStoreを定点観測してデータを蓄積し、リワード広告を利用しているアプリなどを紹介する、アプリと同名のウェブサイト「アップトーキョー」の記事を広告なしで閲覧できるようにしている。 同社によれば現在、App Storeの無料ランキング上位150位内のおよそ半数が、リワード広告で不正にランキング操作されたアプリなのだという。
「API」をマーケティングの前輪に--寺田倉庫に学ぶ“データドリブン”の勘所
APIデータを基軸にデジタルマーケティングを展開する、異色の倉庫会社・寺田倉庫を訪ねました。minikuraグループ minikuraチームリーダーの柴田可那子氏、サブリーダーの今成真之介氏への取材を再構成して、データドリブンマーケティングの勘所をお伝えします。 デジタル時代のメディアに依存しないマーケティング活動 メディアはマーケティングにおいて効果と効率の母でした。的確なターゲティングに不可欠で、奏功すれば読者を顧客に変えることが可能です。 ただ、マーケティングにおけるメディアの重要性がかつてよりも高まっているとは言い難いのが現代です。例えば、有料会員を持たない多くのメディアは、広告収入に偏った収益構造のため、IoTなどの新分野をテーマにしたメディアが極めて少ない状況です。よって、先進的な企業ほど新分野へ広告出稿できる機会を逸しています。また生活者に目を転じると、時代とともに価値観が変
「東京SNSルール」は効果あり？--10代における理想のスマホの使い方
これまで、愛知県刈谷市など多くの自治体が、小中学生における夜間のスマートフォン利用時間制限について定めてきたが、11月末には東京でも「SNS東京ルール」が策定された。都教育委員会が、都内全公立学校の児童・生徒が、いじめなどのトラブルや犯罪に巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐため、SNSを利用する際のルールを定めたものだ。 このようなルールが生まれた背景とともに、効果についても考えていこう。どのように利用すれば子どもたちに良い効果をもたらせるのだろうか。 利用時間制限、トラブル回避のポイントを盛り込む まず、SNS東京ルール5カ条についてご紹介しよう。 1日の利用時間と終了時間を決めて使おう。 自宅でスマホを使わない日をつくろう。 必ずフィルタリングを付けて利用しよう。 自分や他者の個人情報を載せないようにしよう。 送信前には、相手の気持ちを考えて読み返そう。 この5カ条
グーグル「Chromecast Audio」、複数の部屋での音楽再生が可能に--高解像度ファイルにも対応
ユーザーは「Chromecast」アプリを使用することで、家中の装置を1つの名前でグループ化し、それをあたかも1つのChromecastのように扱って、そのすべてにストリーミングできるようになった。 またChromecast Audioは、Wi-Fiを介して最大24bit/96kHzという品質の音楽ファイルに対応するようになった。ただしGoogleはまだ、そのビットレートで何台同時に使用できるかについては明らかにしていない。高品質ストリームは大量の帯域幅を消費する傾向が高く、無線ネットワーク上の問題を引き起こす恐れがあり、SonosやHEOSなどのシステムでは避けられる傾向にある。 Chromecast Audioは、USB電源に接続するドングルで、3.5mmのアナログ接続またはmini-Toslink光接続を介してスピーカーに出力を送信する。「Chrome」ブラウザに加えて、「Pando
デジタル広告の指標は「リーチ」に原点回帰すべき--アドテック東京
デジタル広告、デジタルマーケティングの一大イベント「ad:tech tokyo 2015」が12月1、2日に開催された。 カンファレンスでは、「コンシューマー中心の広告評価指標を整備する」と題し、日本における広告、マーケティングのプラットフォーマーらが議論。CTRやSNSのシェアといった「メディア側の便利な数値」ではなく、消費者を中心に考えた広告の効果指標がどうあるべきかを語った。 テレビが強すぎる日本の現状、「何を届けるか」が重要に 登壇したのは、資生堂の小出誠氏、電通の眞鍋尚之氏、ニールセンの宮本淳氏、ヤフーの高田徹氏と、モデレーターであるフェイスブックの大志摩丈嗣氏の5人。最初に大志摩氏が投げかけた「デジタル（広告・マーケティング）の重要性が今後も加速度的に増すのではないか」という質問に対して、ニールセンの宮本氏は米本社が実施したデジタル広告とテレビのリーチに関する調査を引き合いに、
Facebook Japan、2016年はモバイル広告ネットワークを本格展開--「VR」にも注力
Facebook Japanのオフィスには、Oculus Riftの開発チーム向けの専用ルームが2室ある。 Facebookは12月9日、Facebook Japanの代表取締役に10月5日付で就任した長谷川晋氏による記者会見を開催。同社の日本市場の状況や今後の戦略を説明した。 長谷川氏によれば、Facebookの日本の月間アクティブユーザー数（MAU）は約2500万人。同社がMAU以上に着目しているという“ユーザーの質”も高まっており、MAUの2500万人のうち64％が、Facebookを毎日利用しているという。モバイルの存在感が強く、ユーザーの92％がモバイルからアクセスしており、1日の動画再生の90％がモバイルによるものだそうだ。 一方、Instagramは日本のMAUが約810万人で、長谷川氏が「日本のマーケットに浸透している手応えを感じる」と話すように、前年比で2倍以上の伸びを見
「インターネットはすべて正しい」--危険な10代の情報リテラシー
以前もネットで調べたことを信じてコピペする子ども達を紹介したが、10代の子ども達はどのようにして情報を得て、それらを信じてしまうのだろうか。インターネットは彼らにどのような影響を与えているのか、どのような問題があるのかについて見ていこう。 「検索結果は真実」と考える子どもたち 英国の情報通信庁Ofcomが発表した、5～15歳を対象としたメディアの使用に関する調査結果（2015年11月）が話題となっている。それによると、12～15歳の29％はテレビよりYouTubeを好んで見ると回答し、テレビを好んで見るという回答（21％）を初めて上回った。また、PCではなくスマホやタブレットでインターネット接続している割合は増加傾向にある。さらに、情報を知るにはYouTubeがもっとも信頼性が高いと考える未成年者は、2014年の3％から8％にまで増加していた。 興味深いのは、Googleで検索した時の検索
ヤフー、スマホアプリ向けのマーケティングツール「Yahoo! MOBILE INSIGHT」を提供
同社によると、スマートデバイスの普及により、アプリ市場が急速に成長を続ける一方で、アプリ開発者や提供者にとってのマーケティング環境は発展途上だという。そこで、クラッシュ解析ツールを提供するFROSKとアプリ開発環境支援に取り組み、アプリマーケティング支援サービスとして「Yahoo!アプリインストール広告」を提供するなど、アプリ領域を強化してきた。 「Yahoo! MOBILE INSIGHT」は、スマートフォンアプリのためのマーケティングツールであり、アプリ広告の効果測定機能やアプリのアクセス解析機能を備え、広告運用の最適化を支援するという。 アプリの新規ユーザーの獲得については、限られたプロモーション予算を、アプリ提供者のビジネス目標に合わせて効率的に運用するためプロモーション施策の運用実績をレポーティングする。この分析レポートの活用により、アプリ提供者はより効果的なプロモーション運用が
10～20年後、日本の労働人口の49％が人工知能やロボットで代替可能--NRI調べ
野村総合研究所（NRI）は12月2日、国内601種類の職業について、それぞれ人工知能やロボットなどで代替される確率を試算した結果を発表した。 同試算は、英国オックスフォード大学マーティンスクールにて、テクノロジと雇用を研究するオックスフォード・マーティン・プログラムのダイレクターを共同で務めるマイケル・オズボーン准教授と、カール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究で行われたもの。 共同研究は、NRI未来創発センターが「“2030年”から日本を考える、“今”から2030年の日本に備える」をテーマとして進めている研究活動の1つ。人口減少によって労働力の減少が予測される日本において、人工知能やロボットなどを活用して労働力を補完した場合の社会的影響に関する研究を行っている。 試算の対象となるのは、労働政策研究・研修機構が2012年に公表した「職務構造に関する研究」で報告している601の職業。試算
人気アプリ「Sketch」もMac App Store撤退--ストアの問題が浮き彫りに
「Mac App Store」に、小さいながらも次第に広がっている傾向がある。開発者らが、ソフトウェアを同ストアから引き上げて、顧客に直接販売し始めているのだ。 最新の例は「Sketch」だ。オランダのSketchは現地時間12月1日、Mac App Storeから撤退するとの発表をブログに掲載した。2014年10月に同じように「Coda」を引き上げたPanicは2015年に入り、Mac App Store時代の79ドルから99ドルへと値上げして以降も、販路変更による販売数への大きな影響はなかったと述べた。むしろ、直接販売に移行したことで、ライセンス販売数は減少したが売り上げは44％増加したという。 これは、Mac App Storeの外で売れたアプリは、Appleに販売額の30％を一律で支払う必要がなく、開発者に入る販売数あたりの売り上げが増加するためだ。 しかし、Sketchによると、
Facebook、Supershipとパートナー契約を締結--オーディエンスネットワーク拡大へ
Facebookは11月30日、Supershipと日本国内のオーディエンスネットワーク拡大に向けたパートナー契約を締結したと発表した。Supershipは、Facebookが提供するオーディエンスネットワークにおいて、世界初のSSP（サプライサイドプラットフォーム）パートナーとして、国内のパブリッシャーネットワークの構築に同社と取り組むという。 また、同日より順次、Supershipの「Ad Generation」のネットワークにつながっている「グノシー」「Zaim（ザイム）」「ジョルダン乗換案内」「ジモティー」「au スマートパス」などのモバイルアプリが、オーディエンスネットワークへ参画。広告主はこれらのアプリに対してFacebook広告の配信が可能となる。 Ad Generationは、スマートフォンメディア向けの広告収益最大化サービス。スマートフォン向けのさまざまな広告フォーマット
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