新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性（近藤 駿介） @gendai_biz
パンデミックで金融市場大荒れ WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック」を宣言した先週（9～13日）の金融市場は大荒れの展開となった。 トランプ大統領が就任した2017年1月以降116回も史上最高値を更新し、世界の株式市場を牽引してきた米国株式市場も過去最大の下落と上昇を繰り返し、史上初めて5日連続で1日の当落幅が1000ドルを超えるなど大荒れの展開となっている。 週末の13日にはトランプ米大統領が国家非常事態を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことでNYダウは前日比1985ドル高と過去最大の上げ幅を記録したが、それでも直近の高値からの下落率が21.5％と「弱気相場入り」の目安といわれる下落率20％を超える水準に留まっている。 東京株式市場も週間下落幅が3318円と過去最大となり、13日の日経平均株価の終値は1万7431円と3年4ヵ月ぶりの安値と
増税影響、新型肺炎に「責任転嫁」 政府認識と乖離する指標（1/2ページ）
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） ２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持
明石順平 on Twitter: "もしも円安が止まらなくなった場合、我々はアベノミクスの超特大副作用に直面することになる。 為替水準についてコメントすることない＝麻生財務相 https://t.co/Pi4wETqsCY"
もしも円安が止まらなくなった場合、我々はアベノミクスの超特大副作用に直面することになる。 為替水準についてコメントすることない＝麻生財務相 https://t.co/Pi4wETqsCY
為替水準についてコメントすることない＝麻生財務相
２月２１日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、外国為替市場での円安進行に関し「（為替水準について）コメントすることはない」と語った。パリで２０１９年５月撮影（２０２０年 ロイター／Benoit Tessier） ［東京 ２１日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２１日の閣議後会見で、外国為替市場での円安進行に関し「（為替水準について）コメントすることはない」と語った。新型コロナウイルス感染による肺炎拡大の影響について２２、２３両日にサウジアラビアの首都リヤドで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で議論する考えも示した。 Ｇ２０では、足元の経済状況やデジタル課税など幅広い政策課題が議論の中心になると述べた。新型肺炎は世界経済のリスク要因のひとつとの認識も示し、「これも影響について議論される見込みだ」と語った。欧米から感染者拡大への懸念が強まっていることを巡って「（日本政
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説：時事ドットコム
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減 ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ 社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「
きづのぶお on Twitter: "夫の収入だけではやっていけなくなった主婦や年金収入だけでは生活できなくなった高齢者が、困窮してパートに出たことを「女性活躍」とか「人生100年時代」とか言って胸を張ってるんですよね、安倍は。 『まさかの名目賃金ダウンの衝撃！ ア… https://t.co/F46lM1ajC0"
夫の収入だけではやっていけなくなった主婦や年金収入だけでは生活できなくなった高齢者が、困窮してパートに出たことを「女性活躍」とか「人生100年時代」とか言って胸を張ってるんですよね、安倍は。 『まさかの名目賃金ダウンの衝撃！ ア… https://t.co/F46lM1ajC0
松浦晋也 on Twitter: "GDP年率6.3%減って、それはもう経済崩壊だ。 やっと報道も政権への配慮をやめて「消費増税響く」と書くようになったが、まだ甘い。「消費増税響く」ではなく「消費増税が原因」である。で、誰が消費税増税をやったのか？ https://t.co/lKdKawsBAX"
GDP年率6.3%減って、それはもう経済崩壊だ。 やっと報道も政権への配慮をやめて「消費増税響く」と書くようになったが、まだ甘い。「消費増税響く」ではなく「消費増税が原因」である。で、誰が消費税増税をやったのか？ https://t.co/lKdKawsBAX
日本株ＥＴＦから資金引き揚げの動き－新型ウイルスで景気下振れ懸念
日本が新型コロナウイルスを封じ込められなければ経済成長は一段と下振れするとの懸念から、投資家は日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）から資金を引き揚げている。 ブルームバーグの集計データによると、「ＪＰモルガン・ベータビルダーズ・ジャパンＥＴＦ（ＢＢＪＰ）」から12日に３億1500万ドル（約350億円）が流出した。同ＥＴＦからの１日の流出額としては2018年６月の設定以来最大となった。同ＥＴＦの規模は約40億ドル。 ＪＰモルガン・チェースが同ＥＴＦの発行済み口数の約90％を保有しているため、今回の資金引き揚げに同行が関係している可能性が高いとみられている。 ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト20人余りを対象に実施した調査によると、2019年10－12月（第４四半期）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率マイナス3.8％と予測されており、リセッション（景気後退）入りのリスクも浮上してい
日本製鉄、呉製鉄所を閉鎖へ 和歌山製鉄所も１基を休止：朝日新聞デジタル
鉄鋼最大手の日本製鉄は呉製鉄所（広島県呉市）を3年後をめどに閉める方針を固めた。関係者によると基幹設備である高炉2基だけでなく、加工などの下工程も含めた閉鎖に踏み切る。
花王の純利益4%減 「増税後落ち込み大きく」 - 日本経済新聞
花王が4日発表した2019年12月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前の期比4%減の1482億円だった。純利益が減益になったのは12年に決算期変更をして以来、初めてになる。昨年10月の消費増税前の駆け込み需要が想定を下回ったうえ、秋冬の書き入れ時に増税後の買い控えが重なり、日用品の販売が振るわなかった。売上高は微減の1兆5022億円。原材料価格の下落などで営業利益は2%増の2117億円と最
スーパーマーケットの倒産、7年ぶりに増加 消費増税と競争激化で「地域密着型の独立系」が苦境
帝国データバンクは、2007年から19年のスーパーマーケット経営業者の倒産動向（負債1000万以上、法的整理のみ）について集計・分析した調査結果を発表した。19年のスーパーマーケット経営業者の倒産は30件（前年比42.9％増）となり、12年以来7年ぶりに前年比増加となったことが分かった。
母と子3人、所持金200円…一家のその後 消えた命の食堂 | 西日本新聞me
母と子3人、所持金200円…一家のその後 消えた命の食堂 2020/1/16 6:00 (2024/6/13 14:04 更新) [有料会員限定記事]
12月の工作機械受注額、前年比33.6%減 15カ月連続減 - 日本経済新聞
日本工作機械工業会が15日発表した2019年12月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比33.6%減の899億6900万円と、15カ月連続で前年実績を下回った。内
景気指数、６年９カ月ぶり低水準 基調判断４カ月連続「悪化」―昨年１１月：時事ドットコム
景気指数、６年９カ月ぶり低水準 基調判断４カ月連続「悪化」―昨年１１月 2020年01月10日17時53分 内閣府が１０日発表した昨年１１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０．２ポイント低下の９５．１だった。消費税率が上がった前月に続く低下で、１３年２月（９３．８）以来６年９カ月ぶりの低水準。台風の影響などで掘削機械の出荷・生産が落ち、海外向けの半導体製造装置も振るわなかった。 基調判断は４カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。４カ月連続の悪化は約７年ぶり。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
アベノミクス成果の“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 【画像】安倍官邸を支える人脈 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は
日本経済「大幅落ち込み」の足音、政府の経済対策では解決できない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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kazukazu88 on Twitter: "消費税増税は東日本大震災時並の景気へのダメージなんだな。 https://t.co/3BAcNmKDqX"
YELLOW_TAIL on Twitter: "画像は拾いものだが日本の貿易収支をみてると地獄のよう。輸出も輸入もボロボロ。 アベノミクスは数字でみると地獄だな。 あれだけアメリカにしっぽ振ってるのに市場から締め出されてるのも深刻な現実。ネトウヨ外交による弊害も数字に出ている。 https://t.co/4iYGNSUUk6"
中小企業の景況感 全業種で悪化 東京商工会議所
明石順平 on Twitter: "驚くべきことに，リーマンショックの時ですら日本以外の主要国の名目賃金は下がっていません。 このグラフで見ると分かりにくいですが，日本だけがリーマンショックの際に前年より下がってます。 世界から見れば，「賃金が下がること自体異常… https://t.co/H6uGAnkx1M"