増税影響、新型肺炎に「責任転嫁」 政府認識と乖離する指標（1/2ページ）
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） ２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説：時事ドットコム
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減 ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ 社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「
松浦晋也 on Twitter: "GDP年率6.3%減って、それはもう経済崩壊だ。 やっと報道も政権への配慮をやめて「消費増税響く」と書くようになったが、まだ甘い。「消費増税響く」ではなく「消費増税が原因」である。で、誰が消費税増税をやったのか？ https://t.co/lKdKawsBAX"
GDP年率6.3%減って、それはもう経済崩壊だ。 やっと報道も政権への配慮をやめて「消費増税響く」と書くようになったが、まだ甘い。「消費増税響く」ではなく「消費増税が原因」である。で、誰が消費税増税をやったのか？ https://t.co/lKdKawsBAX
花王の純利益4%減 「増税後落ち込み大きく」 - 日本経済新聞
花王が4日発表した2019年12月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前の期比4%減の1482億円だった。純利益が減益になったのは12年に決算期変更をして以来、初めてになる。昨年10月の消費増税前の駆け込み需要が想定を下回ったうえ、秋冬の書き入れ時に増税後の買い控えが重なり、日用品の販売が振るわなかった。売上高は微減の1兆5022億円。原材料価格の下落などで営業利益は2%増の2117億円と最
12月の工作機械受注額、前年比33.6%減 15カ月連続減 - 日本経済新聞
日本工作機械工業会が15日発表した2019年12月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比33.6%減の899億6900万円と、15カ月連続で前年実績を下回った。内
景気指数、６年９カ月ぶり低水準 基調判断４カ月連続「悪化」―昨年１１月：時事ドットコム
景気指数、６年９カ月ぶり低水準 基調判断４カ月連続「悪化」―昨年１１月 2020年01月10日17時53分 内閣府が１０日発表した昨年１１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０．２ポイント低下の９５．１だった。消費税率が上がった前月に続く低下で、１３年２月（９３．８）以来６年９カ月ぶりの低水準。台風の影響などで掘削機械の出荷・生産が落ち、海外向けの半導体製造装置も振るわなかった。 基調判断は４カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。４カ月連続の悪化は約７年ぶり。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
景気指数、5.6ポイントの大幅下落 ｜ 共同通信
内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。
日本の小売販売、15年3月以来の落ち込み 増税・台風・訪日客減
アイテム 1 の 2 １１月２８日、経済産業省が公表した商業動態統計速報によると、１０月の小売り販売額（全店ベース）は前年比７．１％減の１１兆０９００億円で、３カ月ぶりのマイナスとなった。写真は２０１５年４月東京の電化製品販売店で撮影（2018年 ロイター／Yuya Shino） [1/2] １１月２８日、経済産業省が公表した商業動態統計速報によると、１０月の小売り販売額（全店ベース）は前年比７．１％減の１１兆０９００億円で、３カ月ぶりのマイナスとなった。写真は２０１５年４月東京の電化製品販売店で撮影（2018年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省が２８日公表した商業動態統計速報によると、１０月の小売り販売額（全店ベース）は前年比７．１％減の１１兆０９００億円で、３カ月ぶりのマイナスとなった。消費増税や台風１９号、訪日客の減少などが響き、消費税率
首都圏の新築マンション販売 10月は大幅減 台風が影響 | NHKニュース
先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月より29.5％減少し、10月としては過去、最も低い水準となりました。台風19号の上陸で物件の発売が延期されるなどしたためです。 ２か月連続の大幅な減少で、10月としては統計を開始した昭和48年以来、最低の水準です。 理由について調査会社は、価格の上昇で消費者の購買意欲が鈍っているうえ、台風19号の上陸で不動産会社が週末にモデルルームを閉め、物件の発売を延期したことが、大きく影響したためだとしています。 一方、先月のマンション一戸当たりの平均価格は5992万円で、去年の同じ月と比べて１％上昇しました。このうち東京は23区内で0.3％上がって7002万円、23区外で2.2％上がって5335万円。神奈川県は５％下がって5179万円。埼玉県は9.7％上がって4535万円。千葉県は５％下がって4358万円となっています。 価格が高止まりして
洋菓子屋の倒産急増 競争激化でクリスマスケーキ売れず：朝日新聞デジタル
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予想外のプラス成長も「内実は悪い」 ＧＤＰ統計のなぜ：朝日新聞デジタル
内閣府が２０日朝に発表した２０１９年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値は、２四半期連続のプラス成長となった。ＧＤＰの公表前から中国経済の減速で輸出や生産は落ち込み、他の経済指標は景気減速の兆候を示していた。事前の民間エコノミストの予測では、「マイナス成長になる」との見方もあった。それを覆す結果に、市場では「ポジティブサプライズ」との声も出て、日経平均株価は一時上げ幅を拡大した。だが内実は異なり、株価の伸びは徐々に縮小した。一体、何が起きたのか。 ＧＤＰが公表されたのは、週明けの東京株式市場の取引が始まる直前の２０日午前８時５０分。物価変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期（１８年１０～１２月期）より０．５％（年率２．１％）のプラスだった。民間予測を上回る成長率のプラス幅だったため、日経平均は午前９時過ぎに一時、前週末終値の約１８０円高まで上昇した。市場では「海外経済の沈
【藤井聡】＜号外速報＞「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス２・７％」です。 | 「新」経世済民新聞
HOME 日本経済 【藤井聡】＜号外速報＞「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス２・７％」です。 From藤井聡＠京都大学大学院教授 今朝５月２０日の午前、 政府からＧＤＰ速報値が公表されました。 １－３月期のＧＤＰは、 経済の冷え込みからマイナス成長になるのでは、 との観測が支配的でしたが、 蓋を開けてみればなんと、年率プラス２・１％。 この「意外」な結果を受けて早速、 茂木大臣などは消費増税を行うと明言しています。 http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SQ01O.html しかし、今回のＧＤＰプラス成長は、 「単なる見かけ上」の数字。 何と言っても、今回の成長に最も寄与したのが、 内需の拡大でも輸出の拡大でもなく、 「輸入の減少」だったからです！ 具体的に言うなら、 名目値で言えば、102.9兆円もあった輸
国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない ｜政治経済：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE
国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない 井上 智洋／早稲田大学政治経済学部助教 先の衆院選は与党の圧勝に終わり、アベノミクスが継続されることになった。２年半後に消費税率の１０％への引き上げが控えているが、それまでにどれだけ景気対策を実施できるか、あるいは税率引き上げの時期をさらに延期できるかが、アベノミクスの成否を決定づける。いずれにとっても重要なのは、「景気回復と財政再建の間にトレードオフは存在しない」ということである。なぜそう言えるのかをここでは論じたい。 マネーの増大が景気回復をもたらす 金融緩和政策、つまりマネーストック（市中に出回っているマネーの量）の増大を目指す政策は、モルヒネのように痛み＝問題を誤魔化すものでなく、錬金術のように労せずに富を生み出すものでもない。人々が持つマネーが増えれば、その資産効果で消費需要も増大する。すると、失業していた人々が労働に従事するの
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消費税増税と「分権」が究極の貧困社会もたらす＝「消費税増税不可避」「中央集権より地方分権」というグローバル競争国家にとりつかれた幻想の罠｜二宮厚美神戸大学名誉教授
kazukazu88 on Twitter: "消費税増税は東日本大震災時並の景気へのダメージなんだな。 https://t.co/3BAcNmKDqX"
中小企業の景況感 全業種で悪化 東京商工会議所
（インタビュー 平成から令和へ）長期停滞の危機 小泉政権の経済司令塔、竹中平蔵さん：朝日新聞デジタル
米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は景気悪化を決心」 ｜ 共同通信
植草一秀2019 03 02
安倍vs志位和夫・共産「二重の上げ底。今世紀に入って最悪水準」2/12衆院・予算委