月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(手前から2人目)=20日午後、首相官邸(春名中撮影) 20日発表された2月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は20日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「(増税後の)各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回(平成26年4月)ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年10月の台風19号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年10月の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年の過去2回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減 ポイント還元、効果限定的―GDP 社説は、日本の昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が12年の第2次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「
GDP年率6.3%減って、それはもう経済崩壊だ。 やっと報道も政権への配慮をやめて「消費増税響く」と書くようになったが、まだ甘い。「消費増税響く」ではなく「消費増税が原因」である。で、誰が消費税増税をやったのか? https://t.co/lKdKawsBAX
日本工作機械工業会が15日発表した2019年12月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比33.6%減の899億6900万円と、15カ月連続で前年実績を下回った。内
景気指数、6年9カ月ぶり低水準 基調判断4カ月連続「悪化」―昨年11月 2020年01月10日17時53分 内閣府が10日発表した昨年11月の景気動向指数(2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.2ポイント低下の95.1だった。消費税率が上がった前月に続く低下で、13年2月(93.8)以来6年9カ月ぶりの低水準。台風の影響などで掘削機械の出荷・生産が落ち、海外向けの半導体製造装置も振るわなかった。 基調判断は4カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。4カ月連続の悪化は約7年ぶり。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。
アイテム 1 の 2 11月28日、経済産業省が公表した商業動態統計速報によると、10月の小売り販売額(全店ベース)は前年比7.1%減の11兆0900億円で、3カ月ぶりのマイナスとなった。写真は2015年4月東京の電化製品販売店で撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino) [1/2] 11月28日、経済産業省が公表した商業動態統計速報によると、10月の小売り販売額(全店ベース)は前年比7.1%減の11兆0900億円で、3カ月ぶりのマイナスとなった。写真は2015年4月東京の電化製品販売店で撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino) [東京 28日 ロイター] - 経済産業省が28日公表した商業動態統計速報によると、10月の小売り販売額(全店ベース)は前年比7.1%減の11兆0900億円で、3カ月ぶりのマイナスとなった。消費増税や台風19号、訪日客の減少などが響き、消費税率
先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月より29.5%減少し、10月としては過去、最も低い水準となりました。台風19号の上陸で物件の発売が延期されるなどしたためです。 2か月連続の大幅な減少で、10月としては統計を開始した昭和48年以来、最低の水準です。 理由について調査会社は、価格の上昇で消費者の購買意欲が鈍っているうえ、台風19号の上陸で不動産会社が週末にモデルルームを閉め、物件の発売を延期したことが、大きく影響したためだとしています。 一方、先月のマンション一戸当たりの平均価格は5992万円で、去年の同じ月と比べて1%上昇しました。このうち東京は23区内で0.3%上がって7002万円、23区外で2.2%上がって5335万円。神奈川県は5%下がって5179万円。埼玉県は9.7%上がって4535万円。千葉県は5%下がって4358万円となっています。 価格が高止まりして
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内閣府が20日朝に発表した2019年1~3月期の実質国内総生産(GDP)の1次速報値は、2四半期連続のプラス成長となった。GDPの公表前から中国経済の減速で輸出や生産は落ち込み、他の経済指標は景気減速の兆候を示していた。事前の民間エコノミストの予測では、「マイナス成長になる」との見方もあった。それを覆す結果に、市場では「ポジティブサプライズ」との声も出て、日経平均株価は一時上げ幅を拡大した。だが内実は異なり、株価の伸びは徐々に縮小した。一体、何が起きたのか。 GDPが公表されたのは、週明けの東京株式市場の取引が始まる直前の20日午前8時50分。物価変動を除いた実質GDP(季節調整値)は、前期(18年10~12月期)より0.5%(年率2.1%)のプラスだった。民間予測を上回る成長率のプラス幅だったため、日経平均は午前9時過ぎに一時、前週末終値の約180円高まで上昇した。市場では「海外経済の沈
HOME 日本経済 【藤井聡】<号外速報>「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス2・7%」です。 From藤井聡@京都大学大学院教授 今朝5月20日の午前、 政府からGDP速報値が公表されました。 1-3月期のGDPは、 経済の冷え込みからマイナス成長になるのでは、 との観測が支配的でしたが、 蓋を開けてみればなんと、年率プラス2・1%。 この「意外」な結果を受けて早速、 茂木大臣などは消費増税を行うと明言しています。 http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SQ01O.html しかし、今回のGDPプラス成長は、 「単なる見かけ上」の数字。 何と言っても、今回の成長に最も寄与したのが、 内需の拡大でも輸出の拡大でもなく、 「輸入の減少」だったからです! 具体的に言うなら、 名目値で言えば、102.9兆円もあった輸
国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない 井上 智洋/早稲田大学政治経済学部助教 先の衆院選は与党の圧勝に終わり、アベノミクスが継続されることになった。2年半後に消費税率の10%への引き上げが控えているが、それまでにどれだけ景気対策を実施できるか、あるいは税率引き上げの時期をさらに延期できるかが、アベノミクスの成否を決定づける。いずれにとっても重要なのは、「景気回復と財政再建の間にトレードオフは存在しない」ということである。なぜそう言えるのかをここでは論じたい。 マネーの増大が景気回復をもたらす 金融緩和政策、つまりマネーストック(市中に出回っているマネーの量)の増大を目指す政策は、モルヒネのように痛み=問題を誤魔化すものでなく、錬金術のように労せずに富を生み出すものでもない。人々が持つマネーが増えれば、その資産効果で消費需要も増大する。すると、失業していた人々が労働に従事するの
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