来月予定していたことしの東京マラソンについて、主催する財団は新型コロナウイルスの影響で開催を断念すると発表しました。 来年3月に予定されていた次の大会は行わず、来月の大会を延期する形で行うと説明していますが、事実上の中止となった形です。 東京マラソンは、国内外の招待選手や一般ランナーが参加して毎年3月に行われてきましたが、ことしは感染拡大を受けて時期を半年余りずらし、1か月後の来月17日に開催する予定でした。 これについて、主催する「東京マラソン財団」は17日、臨時の理事会を非公開で開き、対応を協議しました。 その結果、来月の大会は新型コロナウイルスの影響で開催を断念すると発表しました。 来年3月に予定されていた次の大会は行わず、来月の大会を延期する形で行うということです。 大会の要項では「開催1か月前以降に緊急事態宣言が発せられている場合」は中止を決定する基準にあたるとされています。 都
東京都の小池百合子知事は19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去2番目となる5534人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は19日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「(五輪開催時と比べ)今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま
東京都の小池百合子知事は18日午前、都庁で報道陣の取材に応じた。新型コロナウイルスに感染していた夫や子どもとともに自宅療養していた40代女性の死亡が17日に発表されたことを受け、小池知事は「既往症があったと聞いている。そういった方々が入院するまでの間の環境を整備を至急進めている」と述べた。 冒頭に「ご冥福をお祈り申し上げます」とした小池知事は、「今、家庭内感染が多い状況にあり、一方でコロナは軽症から急激に悪化する例がある」と話した上で、17日に公表した、軽症者向けに酸素を投与する「酸素ステーション」を都内3カ所に整備する方針に言及した。 小池知事は「何よりも感染者が急激に増えて高止まりしている状況になっている」と危機感を示し、「予防の部分と、ワクチンの接種、それから軽症で受けて効果のあると言われている抗体カクテルなど、攻めと守りと両方で進めていく、それがいまの道だと考えている」と語った。
東京都「自宅療養者向けの食料配送、インターホンを鳴らしても出なかったら持ち帰ります」 2021年8月8日 ニュース, 政治経済, 新型コロナウイルス 3520view 35件 東京都が行っている新型コロナウイルスの自宅療養者向けの配食サービスで、インターホンを鳴らしても何も反応が無かった場合、そのまま食料を持ち帰ると通達していることが分かりました。 公式ホームページ上には、「在宅が確認できない場合は自動で翌日の配送となりますのでご了承下さい」と書いてあり、インターホン対応が無ければ、翌日に再配送する形になると告知。仮に自宅療養者が家の中で倒されて対応が出来ない状態だったとしても、配送員の方で通報などの対応はしないと見られています。 また、配送される食料の一覧が公開されていますが、そこにはレトルトパックやカップ麺、乾燥野菜、ポップコーン、カッパえびせん、チョコレートなどが並んでおり、新鮮な食
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナ感染者の入院に関する政府の新たな方針を受けて東京都は、症状が軽い入院患者について医師の判断で自宅療養に移すよう、病院に伝えていたことが分かりました。 関係者によりますと、都は4日午後、入院患者について医師が症状が軽く入院の必要がないと判断した場合、自宅療養や宿泊療養に移すよう病院に伝えました。 「発症日から10日間、かつ症状が見られなくなってから72時間経過する」など、入院患者に定められた退院基準を満たさなくても自宅療養などに移行させます。 都は、自宅療養などで対応できる患者が入院しているケースもあると考え、医療資源を柔軟に活用して入院が必要な患者のためにベッドを確保したい考えです。
@KamiMasahiro 事務職ですが数日前からコロナ対策応援で保健所に派遣され陽性者への疫学調査、濃厚接触者への聞き取り、PCR検査の調整をしています。驚いたのは素人の私が陽性者への調査をしなければいけないことと同時に、都内で… https://t.co/9zKKzlPxLK
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像(7枚) 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰(5万円以下の過料)を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰(5万円以下の過料)。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
東京都で、休業自粛の要請に応じると感染拡大防止協力金が貰えるという制度があるんですね。(第1回、対象の休業等の期間:4月16日~5月6日) https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/ 6月頃、Twitterで協力金が振り込まれるのが遅いという話を見かけたので、 コロナ禍に対し東京都は「感染拡大防止金」という制度を作りました。しかし、申請しても2ヶ月経っても振り込まれない事例が多々あり、潰れてしまった店もあります。 この間、TVは首長が派手な発表をする度に大々的に報じていましたが、本当に報じるべきはこのような政策の検証結果ではないでしょうか。 pic.twitter.com/JiQdrWcyHj — 大野たかし (@koredeiinoka) June 17, 2020 どんな事務処理してるんでしょ?と開示請求してみました。 国政の方の電通中抜きなど、給付金事業はホット
東京都では23日、新たに212人の感染が確認されました。都内の感染者は4日連続で200人を超えています。 東京都によりますと、新たに感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女212人で、118人は今のところ感染経路が分かっていません。 20代と30代が半数以上を占めていますが、90代も7人いました。 小池都知事「重症者が39名ということで、じわじわ増えております。ぜひ重症になることのないように、まずはお気をつけいただきたいし、やはり高齢者が多いです」 東京都は、「家庭内でも高齢者と接触するときには、マスクをしたり、食事の時間をずらしたり、小分けにしたりといった予防策にも取り組んでほしい」としています。 一方、足立区の病院では、入院患者6人と職員1人の感染が確認されました。区はクラスターが発生したとみて、入院患者と職員全員のPCR検査を行っています。
加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京都が感染が確認された人のうち、13日現在で396人を療養先を「調整中」として発表していることについて、「われわれも非常に注目していて、具体的にどういう状況なのか、都に対して、再三確認をお願いしている」と述べました。 そのうえで、「『調整中』の人の中に連絡がとれない人がいるという話は、以前から聞いているが、都から具体的な数字は聞いておらず、今後の対応について、都と調整を図っているところだ」と述べました。 そして、加藤大臣は「陽性になった人は、きちんと入院や宿泊療養をすることによって、自身の治療を図っていただくとともに、隔離を徹底して感染拡大を防止していくことが必要だ。都には、療養先の調整を行う保健所の職員の体制の増強などをしっかりやっていただきたい」と述べました。
東京都は19日、ライブハウスや接待を伴う飲食店を含む全ての休業要請と移動自粛を解除した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込みながら経済活動と両立させるのは至難の業。都知事選投開票(7月5日)を控えた小池知事はコロナ対応を理由に街には出ず、公務優先をアピールしているが、直近の感…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く