｢将来世代にツケ回しをしてはいけない｣はウソである…消費税を上げたのに財政再建できない本当の理由 消費税は｢大企業と富裕層の減税｣の穴埋めになっている
なぜ社会保障は削減され続けているのか 社会保障のためといわれた消費税、しかし、消費税の増税のたびに、社会保障は削減されてきた。これはなぜなのか。本稿では、消費税の増税が、実は社会保障のためでなく、大企業や富裕層の減税の財源として用いられてきたことを明らかにし、消費税を社会保障財源とすべきでないことを明らかにする。 日本の社会保障は、高齢化の進展に伴い、年金・医療を中心に財政規模が拡大している。 2020年度当初予算でみると、一般会計総額は102兆6580億円（対前年度当初予算比1.2％増）で過去最高を更新、100兆円の大台を超えるのは2年連続となった。そのうち社会保障関係費も35兆8608億円（同5.1％増）と過去最高で、歳出全体の3分の1を占めるに至っている。 一方、公費負担のほかに社会保険料などを財源に賄われている「社会保障給付費」については、筆者がかつて勤務していた国立社会保障・人口
【田村秀男のお金は知っている】政治も「ガチョウの沈黙」に便乗！？ 消費税が「悪魔の税制」といえるワケ（1/2ページ）
日本の法人税率は２９・７４％という建前だが、ソフトバンクグループは税引前純利益１６２４億２２００万円もあるのに、納税額は５００万円、税負担率０・００３％。日本製鉄はそれぞれ１１０９億２２００万円、１６億１５００万円、１・４６％。これは、元国税マンで税制研究の大家、富岡幸雄・中央大学名誉教授が近著『消費税が国を滅ぼす』（文春新書）で明らかにした。 大企業がまともに納税すれば約９兆円の税増収となり、消費税増税は不要どころか、消費税減税が可能になるという。消費税率を下げれば、家計の消費は上向き、内需は拡大、２０年以上もの間、日本経済を停滞させてきたデフレ圧力は解消、日本再生の見通しが立つ。消費税増税による日本経済破壊ぶりを論じてきた拙論にとって、まさに正鵠（せいこく）を射た思いだ。消費税というのはつくづく「悪魔の税制」だと思う。 消費税を世界で初めて導入したのは第二次世界大戦後のフランスだが、そ
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース！
2019年10月より10％に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学
志葉玲さんのツイート: "超富裕層にちゃんと累進課税したら、消費税いらないんだよね。… "
超富裕層にちゃんと累進課税したら、消費税いらないんだよね。 https://t.co/y6IqPHfRqY
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama on Twitter: "植草一秀氏が消費税導入の1989年と昨年の税収はほぼ同じなのに、消費税は3兆円から17兆円に上がり、所得税は21兆円から18兆円に、法人税は19兆円から10兆円に下がっていると指摘した。にもかかわらず更に所得税を上げる議論をするのか。法人税収を元に戻せば消費税を上げる必要はない。"
植草一秀氏が消費税導入の1989年と昨年の税収はほぼ同じなのに、消費税は3兆円から17兆円に上がり、所得税は21兆円から18兆円に、法人税は19兆円から10兆円に下がっていると指摘した。にもかかわらず更に所得税を上げる議論をするのか。法人税収を元に戻せば消費税を上げる必要はない。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/norinotes/status/1538395737280589824
𓅐別班マン𓆃 on Twitter: "【年金破綻の正体】 GPIFが株で儲けた金は何処へ行ったのか❓ 共産党 小池晃議員 「庶民が払う消費税を上げるのではなく内部留保金400兆円もある大企業の法人税を上げて財源を作るべきだ」 自民党 安倍首相 「富裕層の税金を上げるな… https://t.co/SlcphnVThp"
植草一秀2019 03 02
20190113 UPLAN 植草一秀「消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る！」
梅村さえこさんのツイート: "日本では来年10％に消費税上げようと。しかし韓国では付加価値税（消費税）上げずに、法人税を増税する決断！しかも韓国の法人税は日本のように一律ではなく累進制。日本も弱者からではなく儲かっているところから先ずはとるべき。ゴーンさんのような人もいる。国会内で消費税増税反対集会&署名提出。… https://t.co/zO0t6jfu2w"
a pair of glassesさんのツイート: "消費税を上げないと財政破たんする詐欺は野党議員まで騙せたので財務省の勝ちです。次なる詐欺は70まで働かないと財政が持たない詐欺です。またみんな引っ掛かるのでしょうか？"
宮本徹さんのツイート: "消費税１０％増税問題の野党合同ヒアリングでした。財務省から訂正があり、安倍政権のもとでの法人税減税額の累計は5.7兆円とのこと。また、各党から、安倍政権のもとで防衛省予算が増えていることをただす質問があいつぎました。社会保障のためと消費増税しながら、すすんだのは法人税減税と軍事費増"