消費税引き上げ議論を 政府税調 - Yahoo!ニュース「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感 TBS NEWS DIG Powered by JNN10845政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。
「20円で1万円札」アベノミクス再来を見過ごせぬ理由：朝日新聞デジタル
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｢将来世代にツケ回しをしてはいけない｣はウソである…消費税を上げたのに財政再建できない本当の理由 消費税は｢大企業と富裕層の減税｣の穴埋めになっている
なぜ社会保障は削減され続けているのか 社会保障のためといわれた消費税、しかし、消費税の増税のたびに、社会保障は削減されてきた。これはなぜなのか。本稿では、消費税の増税が、実は社会保障のためでなく、大企業や富裕層の減税の財源として用いられてきたことを明らかにし、消費税を社会保障財源とすべきでないことを明らかにする。 日本の社会保障は、高齢化の進展に伴い、年金・医療を中心に財政規模が拡大している。 2020年度当初予算でみると、一般会計総額は102兆6580億円（対前年度当初予算比1.2％増）で過去最高を更新、100兆円の大台を超えるのは2年連続となった。そのうち社会保障関係費も35兆8608億円（同5.1％増）と過去最高で、歳出全体の3分の1を占めるに至っている。 一方、公費負担のほかに社会保険料などを財源に賄われている「社会保障給付費」については、筆者がかつて勤務していた国立社会保障・人口
日銀ゼロ金利 家計から３７６兆円奪う/２３年間の利子 企業に所得移転/大企業は金余り 大門氏追及
日本銀行の「異次元緩和」とゼロ金利の継続は、家計から利子収入を奪い、大企業には「金余り」をもたらしている―。日本共産党の大門実紀史議員は１６日、参院財政金融委員会で、日銀の異常な金融政策をただしました。 大門氏が指摘したのは、ゼロ金利の継続の結果、家計から企業への所得移転が進んだという点です。日銀の提出資料によると、１９９１年の金利水準が２０１３年まで続いた場合、家計が受け取ったはずの利子は年間１６・３兆円です。ゼロ金利政策によって、家計は２３年間で３７６兆円の所得が奪われた計算になります。一方、企業部門は年間２３・５兆円、２３年間で５４１兆円の利子を払わなくて済んだ計算になります。 大企業は、この利子負担の軽減にも助けられ、２８５兆円もの内部留保をため込んでいます。現金など手元にあってすぐに使える資金（手元流動性）の推移を見ると、日本の大企業は先進国の中でも顕著に増やしています。 日銀の
ぽんず on Twitter: "この仕組み改めて拡散したい。 https://t.co/IIZai7GFom"
この仕組み改めて拡散したい。 https://t.co/IIZai7GFom
礒崎陽輔 on Twitter: "#非常事態宣言 全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。国も７都府県も、検討可能な対策を真摯に議論すべきです。国民の皆さんにも、我慢をしていただかなければなりません。(続く)"
#非常事態宣言 全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。国も７都府県も、検討可能な対策を真摯に議論すべきです。国民の皆さんにも、我慢をしていただかなければなりません。(続く)
歳出102兆6600億円に 政府の来年度予算案、過去最大 ｜ 共同通信
政府は18日、2020年度当初予算案の一般会計総額を、過去最大の102兆6600億円程度とする方針を固めた。高齢化による社会保障費の伸びを4100億円程度に圧縮するが、教育無償化などの費用が影響し、当初予算として2年連続で100兆円を超える。歳出膨張が一層鮮明化する。 歳入は、消費税増税の効果が1年間を通じて表れ、税収を過去最高の63兆5100億円と見積もる。19年度当初予算に比べて約1兆円増える。税外収入をかき集め、国の借金に当たる新規国債発行額を19年度当初比で約1千億円少ない32兆5600億円とし、10年連続で減額する。
衆議院議員中谷一馬 立憲民主党デジタル政策PT座長 & 新型コロナウィルス対策本部事務局長 on Twitter: "経済財政政策研究でマレーシアを訪問。 マハティール首相が６％の消費税を廃止。経済成長等による税収増を目指している。 志の高い仲間達との視察は大変有意義でした。 私達も野党間の相互理解を深め、税制のあり方を見つめ直し、国民生活を豊か… https://t.co/eRkginisoh"
経済財政政策研究でマレーシアを訪問。 マハティール首相が６％の消費税を廃止。経済成長等による税収増を目指している。 志の高い仲間達との視察は大変有意義でした。 私達も野党間の相互理解を深め、税制のあり方を見つめ直し、国民生活を豊か… https://t.co/eRkginisoh
『デフレ期に増税をすると国民が死にます！～橋本龍太郎の謝罪』
産経新聞を応援する会庶民万民を宝とされ「おほみたから」と呼ばれた皇室は日本のみ 陛下のもとに全ての国民は対等 法の下に対等です 人権は尊重されて当然ですが利権ではありません 産経新聞の応援を通して日本を普通の国にしよう (以下、文字化)野田総理は政治生命をかけると言っていたが、本当に生命をかけているわけではない。 しかし、国民の生命はこの法案にかかっているのだ。 2001年4月、自民党総裁選挙にて、故・橋本龍太郎元総理大臣の言葉 「私は97年から98年にかけて、緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい。」 2001年4月、自民党総裁選挙における、故・橋本龍太郎元総理大臣の謝罪である。 この謝罪の言葉について説明しよう。 〔画面中グラフ〕 これは、自殺者数の推移を表わしたグラフである。 ごらんの通り、1997年から1998年に
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース！
2019年10月より10％に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学
躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ（小川 匡則） @moneygendai
消費税が10％に増税される「Xデー」がいよいよ10月に迫ってきた。いま現実に消費税が10％に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃となりかねないことはすでに多くのエコノミストが指摘している。しかし、現在行われている参議院議員選挙で「消費増税」が大きな争点になっているとは言い難い。それどころか低投票率が予想される極めて低調な選挙戦となってしまっている。 そうした中、ここへきて存在感を高めているのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」。そのれいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子もない公約と思われるかもしれないが、じつは経済のプロの間では決して突飛な話ではないどころか、実現性の高い政策なのだという。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味について緊急レポートする――。 山本太郎が叫んだ！ 「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率
目からウロコの財政金融基礎知識／大西つねき
国の借金が880兆円あると言われているけど、実は日本は世界一お金持ち。お金は国や政府が発行しているわけではない。お金の発行の仕組みとは？政府の借金を20年で完済する方法。…既存の経済理論を覆す新しい哲学で国家経営の本質を語る、フェア党代表の大西つねきさんの「目からウロコ」の経済学講座です。 大西つねき http://tsune0024.jp/ フェア党 http://fair-to.jp/ ……………………………………………………… 2016年10月１日 神奈川県民サポートセンター会議室 主催：ストップ秘密保護法かながわ https://himikana.wordpress.com/ ……………………………………………………… 目からウロコの財政金融基礎知識／中西つねき https://youtu.be/3bJ_RToTXew 目からウロコの財政金融基礎知識／中西つねき／質疑応答
消費増税は無期限延期を 元ＩＭＦ幹部が異例の反対論：朝日新聞デジタル
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https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf Fiscal Policy Options for Japan (日本語版) 日本の財政政策の選択肢 Olivier Blanchard (PIIE) and Takeshi Tashiro (PIIE) Policy Brief19-7 May 2019
1750 Massachusetts Avenue, NW | Washington, DC 20036-1903 USA | +1.202.328.9000 | www.piie.com POLICY BRIEF 19-7 日本の財政政策 の選択肢 オリヴィエ・ブランシャール 田代毅 2019年5月 オリヴィエ・ブランシャールはピーターソン国際経済研究所の C. Fred Bergsten 上席研究員及びマサチューセッツ工科大学の Robert M. Solow 名誉教授（経済学）。国際通貨基金の経済顧 問兼調査局長を務めた。田代毅はピーターソン国際経済研究所の 客員研究員。 Jérémie Cohen-Setton, Joseph Gagnon, Egor Gornostay, Gonzalo Huertas, Álvaro Leandro, Eric Peters, Adam Pos
Fiscal Policy Options for Japan
About The Peterson Institute for International Economics (PIIE) is an independent nonprofit, nonpartisan research organization dedicated to strengthening prosperity and human welfare in the global economy through expert analysis and practical policy solutions. Learn More Topics PIIE’s renowned scholars explore and analyze a broad range of economic topics and issues, including globalization, econom
Olivier Blanchard on Twitter: "日本は特に悪性の「長期停滞」、つまり、国内の民間需要の不足に直面しています。完全雇用を維持するためには、積極的な金融政策と財政政策が必要になります。金融政策に可能なことは全て行いました。そこで、財政政策の役割が求められます。"
日本は特に悪性の「長期停滞」、つまり、国内の民間需要の不足に直面しています。完全雇用を維持するためには、積極的な金融政策と財政政策が必要になります。金融政策に可能なことは全て行いました。そこで、財政政策の役割が求められます。
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「さらなる増税、悪魔の道！」清水忠史（共産）2/14 衆院・財務金融委
あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員 (@andouhiroshi) | Twitter
siryou2.pdf 2016年3月。スティグリッツ 『大低迷と金融の安定を超え、健全で持続的な成長に向けて』
西田昌司 参議院決算委員会質問（2019.4.4）
