菅官房長官がついに大勝負に出た…「ポスト安倍」仁義なき戦いの勝算（伊藤 博敏） @gendai_biz
「GoTo」ふたりの立役者 コロナ禍が拡大、全国的に感染者数が増えているなか、政府による観光支援策の「GoToトラベル事業」を、前倒しで進めるのはリスキーだが、そこに菅義偉官房長官は、あえて踏み出した。 国民の8割近くが「時期尚早」と捉え、外出に積極的になれないなか、利用拡大に多くは望めず、逆にGoTo利用者の感染が地方に及べば、批判されるのは必至。誰もが旗振り役は菅氏と知っているだけに、「ポスト安倍（晋三）」の猟官運動とみなされる恐れがあり、GoToに失敗すれば、「焦り過ぎ」と、嘲笑されよう。 GoToのもうひとりの立役者は、二階俊博自民党幹事長。知る人ぞ知る「観光のドン」。GoToの運営業務を国交省から約1895億円で受託したのはツーリズム産業共同提案体だが、中心となるのは一般社団法人全国旅行業協会であり、会長は二階氏である。 このところ二階、菅の両氏は急接近。8月下旬には、地方創生と
誰もが知っているダーウィンの名言は、進化論の誤解から生じた！（千葉 聡）
「この世に生き残る生物は、激しい変化にいち早く対応できたもの」 多くの人がダーウィンが残した名言として信じているこの言説は、実は、ダーウィンの言葉ではなく、彼が唱えた「進化論」に照らしてみても誤ったものだった。 ビジネスや政治の世界で好んで使われるフレーズのルーツをたどってみると、意外な事実がわかってきた。 『進化のからくり 現代のダーウィンたちの物語』の著者、東北大学大学院生命科学研究科千葉聡教授が、誤解と偏見を重ねながら面妖に「進化してきた」アナロジーに潜む謎と病理を解き明かす。 あの名言は、ダーウィンの言葉ではなかった “進化論を唱えたダーウィンは、「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」という考えを示したと言われています” ──これは19年前、とある首相が行った国会演説の一節である。いわゆる構
イージス・アショア配備停止、アメリカに「もう払ったカネ」はどうなる？（半田 滋） @gendai_biz
河野太郎防衛相が15日、突然表明した地対空迎撃システム「イージス・アショア」導入の「停止」。重要なのは、配備を一時的に停止するだけなのか、配備そのものを断念するのかにある。 河野氏は「防衛省としては配備のプロセスを停止し、国家安全保障会議（NSC）に報告する。議論をいただいたうえで、その後の対応について考えていきたい」と述べるにとどめた。 NSCの常任メンバーは首相、外相、防衛相、官房長官の4人。河野氏は「安倍首相には説明し、了承をいただいた」と述べており、配備そのものが白紙撤回される公算が大きい。 導入は、まともな判断ではなかった イージス・アショアの導入は2017年12月に閣議決定された。安倍首相がトランプ米大統領に「バイ・アメリカン（米国製を買え）」と迫られて導入を決めた兵器のひとつだ。米政府に支払う費用は1兆円近い。 イージス・アショアの仕組みは、強力なレーダー波（電磁波）を出すた
小池百合子都知事の疑惑を大手マスコミが「冷笑スルー」し続けた理由（松岡 久蔵） @gendai_biz
真相はいったい…？ 7月5日投開票の東京都知事選で、続々と候補者が名乗りを上げる中、再選が確実視されている小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」の議論が、尾を引いている。 その詳細に言及している、ノンフィクション作家の石井妙子氏による評伝『女帝 小池百合子』（文藝春秋）が火付け役となったが、小池氏の「カイロ大学主席卒業」という学歴への疑義については、古くから政界やメディア関係者の間では一種「公然の秘密」となってきた。 小池氏にとって、「カイロ大学社会学部」を首席で卒業したという事実が、日本に帰国してからニュースキャスター、国会議員として地歩を固める大きな原動力となったことは疑いない。日本でいう東京大学にあたる、エジプト最高の学府であるカイロ大学を、アラビア語を駆使し優秀な成績で修めたと自称すれば、インターネットもない1970〜80年代当時では検証は難しく、まれにみる「才女」と映ったことだろう。
「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する（近藤 大介,石井 妙子） @gendai_biz
「近藤大介 北京のランダムウォーカー」と題したこの連載は、普段は毎週火曜に中国を中心とした東アジア情勢に関するレポートを載せ、最後に推薦新刊図書の書評を加えている。だが、今回は特別編として、元政治記者の近藤大介氏と、現在ベストセラーになっている『女帝 小池百合子』（文藝春秋刊）の著者で、ノンフィクション作家の石井妙子氏との120分にわたる緊急対談をお届けするーー。 まさに「虚飾の政治家」 近藤： 新著『女帝 小池百合子』（以下、本書）のご出版、おめでとうございます。まだ発売から一週間なのに、早くも大変な話題を呼んでいますね。7万部を超える勢いで、アマゾンの本の総合ランキングでも、10位前後で推移しています。 前作『原節子の真実』（新潮社刊、2016年）を読んで、これは平成日本における映画人評伝の最高傑作だと思いましたが、今回の新著は、平成・令和日本の政治家評伝の最高傑作ですね。いやあ、腰を
安倍首相を叩く「アベノセイダーズ」が、民主主義を捨て全体主義に走る理由（大原 浩） @gendai_biz
「アベノセイダーズ」が求めているのは悪魔の証明 モリ・カケ問題から始まって、サクラの会、さらには最近の「検察庁法改正案」に至るまで、何でもかんでも安倍首相のせいにして「疑惑追及」を繰り返すアベノセイダ―ズの皆様方の執着心には驚かされる。 もちろん、健全な政策論議・政権の責任追及はどんどん行うべきものである。しかし、アベノセイダ―ズが行っている「疑惑追及」なるものの正体は、一般的に「悪魔の証明の要求」と呼ばれる無意味なものに過ぎない。 例えば、ある日突然検察（警察）が、あなたの家に踏み込む。もちろん、あなたに身に覚えはない。しかし、検察（警察）は、「疑惑」（警察・検察に証拠はない）があるから、「あなた自身で証拠を見つけてその疑惑を晴らさなければならない」と主張する。 例えば、殺人犯である証拠は、使用された包丁にあなたの指紋がついている、あるいは被害者の体についていた毛髪からあなたのDNAが発
アベノマスクが、あらゆる点で「決定的にダメな政策」である理由（加谷 珪一） @gendai_biz
もはや失笑の対象となったアベノマスクについて、前回の記事では調達手続きの透明性について指摘を行った。今回は政策としての有効性について検証する。 目的、手段、透明性の確保が重要 アベノマスクに限らず、民主国家におけるすべての政策というのは、（1）目的が明確であること、（2）目的を実現する手段が具体的であること、（3）事後に検証できること、の3つを満たす必要がある。 なぜ上記3つが重要なのかというと、民主国家における主権者は国民だからである。選挙を通じて期限付きで行政権を付与されたリーダーは、国民の意に沿う統治を行うことが求められており、遂行された政策は（主権者である）国民が判断できるものでなければならない。 株式会社の場合も同様で、国家でいうところの主権者は会社の所有者である株主ということになる。取締役は株主総会で選出され、株主から経営を託されるが、どのような経営を行っているのか、主権者であ
東京の3月のコロナ死者、発表の10倍以上？「超過死亡」を検証する（長谷川 学） @gendai_biz
「少なすぎる」疑いの目 5月11日、小池百合子東京都知事は、都の新型コロナ陽性者数公表に関して、過去に111人の報告漏れと35人の重複があったことを明らかにした。保健所の業務量の増大に伴う報告ミスが原因だという。 同じ日の参院予算委員会。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長は、「確認された感染者数より実際の感染者数がどれくらい多いか」と聞かれ、「10倍か、15倍か、20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と “正直” に答弁した。先進各国に比べ、PCR検査件数が格段に少ないのだから、感染者数を掴めないのは当たり前のことだ。 小池、尾身両氏の発言は、いずれも新型コロナの「感染者数」に関するものだ。だが実は、東京都が発表した今年3月の新型コロナによる「死亡者数」についても、以前から「あまりに少なすぎる。本当はもっと多いのではないか」と、疑惑の目が向けられてきた。
韓国、F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…一方日本は「愚策」を連発（半田 滋） @gendai_biz
戦闘機より国民の生活 新型コロナウイルスの感染対策に充てるため国防費の削減を決めた韓国政府に対し、防衛費を1円も削ろうとしないどころか、追加費用まで計上しようとする日本政府。「だれのための国防なのか」、そう疑いたくなる愚策が連続している。 韓国は、日本より早く新型コロナの感染が広がったが、韓国政府が素早く対応し、日本ではいっこうに増えないPCR検査もドライブスルー方式まで採用して国民の不安に応えた。すでに韓国内の感染禍は終息の方向にある。 韓国政府は16日、新型コロナの感染拡大に伴う緊急災害支援金の財源確保のため、追加補正予算案を編成し、国防費を9047億ウォン（約795億円）削減して財源に充てることを閣議決定した。 削減するのはF35戦闘機、イージス艦の戦闘システムの購入費などで、韓国国防部は「本年中に予定した支払いを来年に延ばすこととし、米政府と協議中だ」とコメント。国防部は国際原油価
衝撃予測！日本のコロナ感染「5月に150万人超え」「あと3年は続く」…（奥野 修司） @gendai_biz
「200人の町」での広がりかた 4月19日の時点で全世界の新型コロナウイルスによる感染者は233万を超え、死者は16万人を超えとなった。日本も東京を中心に3月24日から急増し始め、23日に1057人だった感染者数が、4月19日には1万人を超えた。いったい、どこまで広がるのだろうか？ どうすれば拡大を抑えることができるのだろうか。 それに、外出制限をしてどれほどの効果があるのか、いまひとつイメージできないでいた。そんなときに、私の友人が教えてくれたのがワシントン・ポスト紙のサイトだった。 （1）を見ていただきたい。ある未知のウイルスによる感染症が流行したと設定した。このウイルスは200人の町でどう広がるか。住民を無作為に配置して、その中の1人を感染者とする。時間の経過と共に感染者が爆発的に拡大し、やがて感染者が回復することで感染拡大が収まっていくというシミュレーションである。 ところどころで
このままでは、コロナ自粛は「国民が勝手にやったこと」にされてしまう（平河 エリ） @gendai_biz
「お前たちの志願である」 太平洋戦争時、神風特別攻撃隊の志願者を募るとき、玉井浅一中佐はこう言った。 「お前たちは誰より可愛い。だから一番可愛いお前たちを日本の歴史に其の名を載せて、悠久の神として祭ってやりたいのだ。この気持ちをわかって欲しい。ただし、これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である」（神立尚紀、大島隆之『零戦 搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社） すべては「志願」だった。命令は存在しない。志願である。だから、上官の責任は存在しない。特攻隊員は志願し、死んでいった、とされる。 実際のところ特攻が志願だったのか命令だったのかという論争は脇に置くが、少なくとも当時の軍隊に置いてそれが「志願」と扱われていたことは事実だろう。 この構図を現代に当てはめるとどうなるか。 新型コロナウイルスでは「自粛要請」が行われているが、残念ながら多くの識者が指摘する通り、十分な補償が行われて
ドイツの市民が「コロナ対策」に、こんなに満足しているワケ（河内 秀子） @gendai_biz
「満足している」が72% 世界中を揺るがす新型コロナウイルス感染症。緊急事態を前に各国のトップは前例のない中での素早い決断を迫られている。危機的な状況下、各国が抱える様々な問題があらわになり、国や政府とそこに住む人々との関係性までもが剥き出しになっていくように思える。 そんな中、政府に対する満足度が急上昇している国が、ドイツである。 ドイツ公共放送連盟ARDが4月2日に実施した世論調査によれば、メルケル首相率いる連立政権に対する満足度は、2017年10月に発足した今期の政権では最高の63%となった。また、コロナ禍の危機管理に対しては、満足している、非常に満足している、という答えが72%という結果になっている。 先月行われた同様のアンケートでは、連立政権への不満度が65%という結果だったが、逆転した形だ。 ドイツでは新型コロナウイルスは、2月までは感染経路もはっきりしていて、あくまでも「外か
コロナショックで「住宅ローン破綻」の恐ろしすぎる現実（山下 和之） @moneygendai
住宅ローンを利用している人のほとんどが金融機関の優遇金利制度を利用しているだろうが、そこには大きな落とし穴がある。 特に、このところの新型コロナウイルスの感染拡大で収入がダウン、住宅ローンの返済が厳しくなっている人がいるかもしれないが、延滞だけは絶対に避けなければならない。 延滞してしまうと、ローン破綻の道へまっしぐらということになりかねないのだ。 延滞が発生すると… あまり気にしている人はいないだろうが、住宅ローンの契約書には、「延滞が発生したときには金利優遇の対象外になる」といった記述がある。 意識している、していないにかかわらず、住宅ローンを利用している人のほとんどが、優遇金利制度の適用を受けている。 たとえば、銀行のホームページでは変動金利型の住宅ローン金利は0.525％～0.625％などと表記されているが、これは、店頭表示金利の2.475％から1.850％～1.950％差し引いた
新型コロナへの愚策…日本だけが「世界の常識」と違う道を走っている（笹野 大輔） @gendai_biz
ニューヨークはもはや第2の武漢 残念ながら、新型コロナウイルスの感染拡大は、人との交流を遮断しなければ収まらない。これは世界の常識なのだが、日本だけが違う道を走っている。 感染者ルートを辿ればいいんでしょ、熱があるような新型コロナウイルス感染者の症状に似ている人との接触を避ければいいんでしょ、風邪に似た軽い症状の場合は、回復して2週間自主隔離すれば自由に行動できるんでしょ、では済まないのだ。なぜなら、世界中で感染を拡大させている人の正体は「元気で無自覚な人」なのだから。 現在、筆者が住んでいるニューヨークは、もはや第2の武漢だ。アメリカは世界一新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染者数が多い国であり、アメリカのなかで新型コロナ感染者数が一番多い州がニューヨーク州であり、ニューヨーク州のなかで新型コロナ感染者が一番多い市がニューヨーク市であり、ニューヨーク市のなかで新型コロナ感染者が一番
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
在日米軍にコロナ感染者続出、日本は何も教えてもらえない「異常事態」（半田 滋） @gendai_biz
言うまでもなく、新型コロナの爆発的な流行を抑えるには、感染ルートを調べ、濃厚接触者を特定して対処する必要がある。 在日米軍基地は、日本政府にとって不可侵のいわば「聖域」。米国では感染者が10万人を越えて中国を追い抜き、現状では世界一感染者の多い国となった。その米国から入国する米兵に対し、日本政府は手も足も出せない。日本は一般に広がる感染者に加え、「米兵ルート」というもうひとつの感染源を抱えるおそれが出てきた。 感染者の詳細は一切不明 嘉手納基地が公式FBを通じて、米兵に感染者が出た事実を公表したのは、28日午後4時21分。また米軍は外務省沖縄事務所に「フェイスブックを見てほしい」と伝え、同事務所は午後4時半ごろ沖縄県へ連絡した。 さらに沖縄防衛局に「海外旅行から戻った米兵1人に感染者が出た」と伝え、沖縄防衛局は沖縄県に午後4時50分に連絡した。 嘉手納基地の公式FBには「最初の感染者を確認
新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性（近藤 駿介） @gendai_biz
GPIF過去最大の損失20兆円？ 「パンデミック・マーケット」から最も深刻な影響を受けるのは、新型コロナウイルスの震源地である中国でも、急激な感染拡大に見舞われている欧州でもなく、「緊急事態を宣言する状況ではない」日本である可能性が高い。その中でも直撃を受けるのは公的年金の運用である。 日本の公的年金資金の管理運用を行っているのはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）である。その運用資産額は2019年12月末で168兆9897億円と国家予算の1.6倍という巨額なものになっている。 安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語するGPIFは、今回の「パンデミック・マーケット」によって巨額の損失を抱えた可能性が高い。 GPIFは多額の運用資産の25％を「国内株式」に、25％を「外国株式」に、35％を「国内債券」に、そして15％を「外国債券」に振り向けるとした基本ポートフォリオに基づいて運用を行
新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性（近藤 駿介） @gendai_biz
パンデミックで金融市場大荒れ WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック」を宣言した先週（9～13日）の金融市場は大荒れの展開となった。 トランプ大統領が就任した2017年1月以降116回も史上最高値を更新し、世界の株式市場を牽引してきた米国株式市場も過去最大の下落と上昇を繰り返し、史上初めて5日連続で1日の当落幅が1000ドルを超えるなど大荒れの展開となっている。 週末の13日にはトランプ米大統領が国家非常事態を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことでNYダウは前日比1985ドル高と過去最大の上げ幅を記録したが、それでも直近の高値からの下落率が21.5％と「弱気相場入り」の目安といわれる下落率20％を超える水準に留まっている。 東京株式市場も週間下落幅が3318円と過去最大となり、13日の日経平均株価の終値は1万7431円と3年4ヵ月ぶりの安値と
日本人が知らない「正座」にまつわる驚きの歴史（週刊現代） @gendai_biz
普及のナゾにふたつの理由 和室での法事や会食、茶事など様々な場面で必要な「正座」。椅子とテーブルに慣れた現代人にとっては、畳の間での「正しい姿勢」と言われても、苦手な人が大半だろう。 だが、ご安心あれ。日本人が古来より正座していたかというと、それは大間違い。礼儀作法の上で正座が定着したのは、ほんの100年ほど前のことだったという。 そもそも両膝を折って腰を下ろす座り方は、かつて「かしこまる」と呼ばれ、庶民が貴人の前で平伏する際など限られた場面での姿勢であった。時代劇などで見られる、奉行所のお白洲に呼ばれた町人の姿を想像してもらうといいだろう。 逆に、今では行儀が悪いイメージの強い「あぐら」は、かつて「安座」と呼ばれ、江戸時代以前には大名の正しい座り方として認められていた。正座のイメージがありがちな茶道においても、千利休は、あぐらをかいて茶を点てていたのである。 では何故、「かしこまる」が正
本当に救国の英雄だったのか？ 東電・吉田昌郎元所長を「総括」する（黒木 亮） @gendai_biz
1号機は緊急用炉心冷却装置の一つであるイソコン（非常用復水器）が動かず、前日（3月11日）の真夜中頃には原子炉の水が完全に空になって、燃料棒が全部剝き出し状態になり、水を入れた時点で、燃料被覆管のジルコニウムと水が化学反応を起こして、即、炉心溶融した。 また2号機は、3号機が爆発したあと9時間ぐらい注水が止まって、炉心溶融。3号機のほうは、3月13日の午前2時44分に緊急用炉心冷却装置の一つであるHPCI（高圧注水系）が停まってからベント（減圧）に手間取って、注水するまでに6時間強を要し、炉心溶融した。吉田氏らが必死でやったことは、溶融したあとに水をかけたということだ。 ただし、溶融後もデブリ（溶融物）が崩壊熱を発し続けて、ほうっておくと格納容器の下のコンクリートや鉄筋を溶かして放射性物質を外界に撒き散らすから、冷やして水没させることは必要で、その限りでは海水注入継続は正しい判断だった。
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