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今月の特集&doorsアカデミー doorsが今月お届けする記事は? NEW キャリア 2024.02.05 door to door 「人生の新たな扉を開けた挑戦者たち」に迫ります。一歩を踏み出す不安とどう向き合い、葛藤をどう乗り越えたのでしょうか。そして、彼女が扉を開けた理由はーー。 NEW 18回/全16回 キャリア 2024.02.02
楽天→途上国支援ベンチャー「会社に行けず、泣いて自分を責めた」 NEW キャリア 2024.07.29
『チーズはどこへ消えた?』というスペンサー・ジョンソンが出版したミリオンセラーがあります。迷路の中に住む2匹のネズミと2人の小人の物語で、彼らは迷路をさまよった末、チーズを発見します。ところがある日、そのチーズが消えてしまいました。ネズミ達は本能のまま、すぐさま新しいチーズを探しに飛び出していきますが、小人達は、「チーズが戻ってくるかもしれない」と無駄な期待をかけ、現状分析にうつつを抜かしていました。しかし、やがて一人が新しいチーズを探しに旅立つ決心をするのです。 この話は、「変わらなければ破滅することになる」「従来通りの考え方をしていては、新しいチーズは見つからない」「早い時期に小さな変化に気づけば、やがて訪れる大きな変化にうまく対応できる」等、多くの教訓を教えてくれます。そして、今日の日本の漁業問題によく当てはまっています。 常にあると持っていたチーズ(=魚)を食べつくしたために無くな
1 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/06/20(水) 08:16:37.18 NTTは雇用制度を抜本改革し、来年度から65歳までの雇用延長制度を導入する。 来年度からは新卒の昇給率を低く抑える一方で、現在の選択制による退職・再雇用制度を廃止し、 希望者は65歳まで雇用契約を延長できる。 雇用延長を求めていた労組も基本的に受け入れる方針で、7月中にも労使で詳細を詰める見通しだ。 政府は3月に高年齢者雇用安定法改正案を国会に提出しており、 成立すれば企業は2013年度から希望者全員の65歳までの雇用延長が義務づけられる。 NTTは改正案の成否にかかわらず独自に雇用制度を改正する。 同社がいち早く雇用延長制度の導入を打ち出したのは、東日本大震災後の通信回線復旧作業などを 通じてベテラン技術者のスキル維持が経営課題に浮上したのに加え、雇用安定による グループ求心力の強化を図るのが狙い。 経営側が
東京電力は20日、福島第1原発事故の社内調査委員会の最終報告書を発表した。事故直後の菅直人前首相の現場視察や、吉田昌郎前所長への問い合わせなど官邸の介入を「無用の混乱を助長させた」と批判。事故悪化につながったと指摘された、社員の原子炉の冷却装置の操作不手際についても非を認めなかった。 報告書はA4判352ページ。事故原因を「想定した高さを上回る津波の発生」と分析し、「最新知見を踏まえた対策を実施してきたが、結果的に甘さがあった」と集約した。 また、事故があった11年3月11日以降、官邸から吉田氏への問い合わせが相次いだことについて、「現場実態からかけ離れた要求で、所長を(現場と官邸対応で)板挟みにするばかり。事故収束の結果を改善するものではなかった」と指摘。「事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ」とした。
今年に入ってから、フェイスブックであたって、スカイプやメールを通して、ギリシャ人20人と話しました。実際に話した人数はもっと多かったのですが、相手の身元がはっきりしているのがそれくらいということです。 使用言語は英語、ひとりだけ1970年から1985年にかけて日本に在住していたと言う人がいたので、その人とは日本語で話しました(その人は英語よりも日本語で話す方が楽だと言っていたので)。 高校生から年金生活者まで、多岐にわたります。経済学者も含まれています。 私がこれを行った理由は、日本にいるとどうしてもギリシャ人に対して辛辣な見方になってしまうので、もし自分がギリシャ人だったらどう感じるだろう、そこにはまた別の感じ方があるのではないかと思ったからです。 大雑把に言うと、おおむねこんな感じ方が主流でした。 自分たちは今までと同じ生活を送っていただけで、特別贅沢をしたわけではない。きちんと働いて
ホーム > 日本銀行について > 講演・記者会見・談話 > 講演・記者会見(2010年以前の過去資料) > 講演・挨拶等 2010年 > 【挨拶】西村副総裁「金融セーフティネットの重要性と中央銀行の役割」(国際預金保険協会主催・国際コンファランス) 【挨拶】金融セーフティネットの重要性と中央銀行の役割 国際預金保険協会主催・国際コンファランスにおける挨拶の邦訳 日本銀行副総裁 西村 清彦 2010年10月27日 全文 [PDF 279KB] 目次 1. はじめに 2. 金融システムの安定と金融セーフティネット (1)国際的な議論の現状 (2)金融セーフティネット整備におけるバランス確保の重要性 規制の強化とマクロ経済のバランス 金融セーフティネット整備とモラルハザードのバランス セーフティネットの規模における地域間のバランス:協調の必要性 3. 金融システムの安定における中央銀行の役割 1
私はM銀行(メガバンク)の支店で法人営業を担当する若手行員です。異常に情報管理が厳しいので会社名は伏せますが、今回お伝えしたいのは、昨年10月から始まった「緊急保証制度」の問題です。銀行がノーリスクで金利をかすめとれる仕組みのため乱脈融資になりがちな制度で、“ゾンビ企業”を延命させた挙句、最後は税金で穴埋めすることになるでしょう。最も利益を得るのは明らかに銀行で、最も不利益を被るのは、納税者。国民の金利が銀行に移転された「失われた15年」と同じ構図があります。 Digest 8~9割はセーフティーネット融資に 現場はモチベーション下がりまくり 2割は不良債権化する 「返済期間10年」はおかしい 新産業の促進を阻んでいる 「納税者から銀行への利益移転」再び 政府は、今回のいわゆる「リーマン・ショック」以降の急激な不況への緊急措置として、中小企業の資金繰りを支援するために、昨年10月から「緊急
1.セキュリタイゼーション(証券化)とは 有価証券を利用して金融資産を流動化させることを、セキュリタイゼーション(証券化)といいます。有価証券を利用して、お金の流れを活発にさせる動きのことを指します。有価証券は、手形、債券、株式という形で金融取引に広く利用されています。 有価証券とは、財産価値のある紙のことです。有価証券には、取引金額を小口にわけることができたり、簡単に譲渡できるなどの利点があります。 セキュリタイゼーションは、金融市場に2つの影響を与えています。 1つは、企業の資金調達方法を、間接金融から直接金融に移行させること、もう1つは、資産担保証券(ABS)を利用して、債権の流動化を促進させることです。 参考 : 有価証券 2.間接金融から直接金融へ 金融には、間接金融と直接金融という、2通りの融通方法があります。 間接金融は、企業が銀行からお金を融通してもらう方法です。銀行が、預
11月1 オリンパスをエージェンシー問題の観点から考え、さらに現代の株式会社の問題も考える カテゴリ:ソニー オリンパス 今回はオリンパスをエージェンシー問題の観点から考え、さらに現代の株式会社の問題について書こうと思います。今、エージェンシー問題ほどトピックなこともないでしょう。まず、エージェンシー問題とは委任者と代理人との間で利害関係の違いから委任者の意思とは異なった行為を代理者がすることです。 これを会社にあてはめると委任者が株主で、代理人が経営者にあたります。株主は会社からより多くの配当や株式の含み益を求めます。本来、経営者は株主の意にそった経営をすべきですが、本音は社会的な地位や多額の役員報酬を求めます。これは株主と経営者の利害が異なることから生じます。 今回のオリンパスの企業買収についてあてはめて考えてみましょう。今回のオリンパスの問題についてはまだ明らかにされていないことが多
などが挙げられます。 情報の非対称性とエージェンシー問題 サブプライムローンから証券化された金融商品は高利回り(ハイリターン)であったため、世界の金融機関を含め多くの投資家がこの商品を購入しました。以下では、今回のサブプライム危機が抱えていた問題を、1980年代以降研究が盛んとなった「エージェンシー問題」という考え方を基に考えてみましょう。 情報の非対称性がある場合、すなわち、財・サービスに関する知識が売り手と買い手で異なる場合には、市場メカニズムでは望ましい資源配分が達成されず、様々な問題が起こることがあります。 例えば、ある人(依頼人、本人)が何らかの訴訟のために弁護士(代理人、エージェント)を頼み弁護料を支払った場合を考えてみましょう。この時、依頼人が勝訴できるか否かは弁護士の能力のみならず努力にも依存します。 しかし、弁護士が努力しているかどうかを日々観察・評価することは依頼人には
2023/12/19アクティブファンドに関する事実の確認 2023/12/12「お金より大事なもの」にどうやって気づくか 2023/12/5個人の資産運用における人的資本とライアビリティ 2023/11/28資本主義の始まり・終わりとAIに関する試論 2023/11/21お金が持つ3つの自由~その論理的帰結~ 2023/11/14「お金」、「金利」、「会社」の本質をどう説明するか 2023/11/7意味ある分散・無意味な分散投資とは、投資から人生まで 2023/10/24最晩年期の資産管理法 6つのポイント(序説) 2023/10/17一コマで、一生役立つマネーリテラシー講座 2023/10/11あなた自身が大きな「資産」かも知れない。個人の株価「人的資本」について考える 2023/10/3「運用力」とはどのような能力なのか 2023/9/27賢い人は恐れない!「老後2000万円問題」を正
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今回は、前回のコラム「ようやく世界標準の政策を採った日本銀行 量的緩和は物価・景気にこうやって効く」の続編だ。 量的緩和懐疑論は、印象論的なものが多いが、きちんとしたものでも、その主張はゼロ金利下では日銀による国
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