「建設業界のせいにされても困る…」大阪万博で設計を担当する「一級建築士」の告白…パビリオン完成が開催に間に合わない「納得の理由」 2月下旬、本誌記者は大阪府・夢洲の会場予定地を訪ねた。巨大木製リングの工事が進む一方、海外パビリオンは基礎すらない。広がるのは茫漠とした灰色の地面。絶対に間に合わない―そう確信した。 3分の1が間に合わない 「参加国のうち約60ヵ国が、自らデザインも建設も担当する『タイプA』方式を選びましたが、現在のところ、パビリオンの設計が固まり見積もりもできて着工の段階にある国は、シンガポールやアイルランドなど20ヵ国程度しかないようです。 次の20ヵ国は現在設計をしながら同時に様々な申請を進めつつ、見積もりを調整している段階です。これらは順調に行けば5月中には着工できるでしょうが、それでも開幕に間に合うのか、気を揉んでいます」 こう語るのは「2025年日本国際博覧会」（以

たった105日の結婚生活 11月17日深夜、衝撃が走った。羽生結弦が公式X（旧ツイッター）「羽生結弦official_Staff公式」で突如離婚を発表したのだ。世間を驚かせた電撃結婚発表からわずか105日。まさかの結末となった。 羽生はXに寄せた文書でこう明かした。 「現在、様々なメディア媒体で、一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして、私の親族、関係者に対しても、誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています」 その上で自身の決断について次のように説明した。 「私が未熟であるがゆえに、現状のままお相手と私自身を守り続けることは極めて難しく、耐え難いものでした。このような状況が続いていく可能性と、一時改善されたとしても再びこのような状況になってしまう可能性がある中で、これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという

危機下でのリーダーシップとは何か ──「平時への移行」という考えでは政府も尾身さんも同じ方向を向いたはずなのに、岸田首相と専門家の歩調も合わなかったのはどうしてですか。 「社会を動かすことへの優先順位が高まってくると、政治家はグリップを強める傾向があります。リーダーシップを取るべき時期に来たという思いが強まったのではないかと感じました。 われわれ専門家としてはそうした技術的なことがらより、もっと本質的なところで政治のリーダーシップを期待していました。この第3のフェーズは、実に複雑な現実に直面していたからです。 第1フェーズの頃は、人々が誰しもウイルスを恐れ、不安を共有していて、接触8割削減のような強い対策にもみんなから一定の理解を得られました。ところが第2、第3のフェーズへと移っていくうち、感染を通じて亡くなる命と同様に、経済活動が止められていることを通じて亡くなる命も看過できないという議

2つの物語に共通しているのは、悪意は相手に害を与えると同時に、その過程で自分にも害が及ぶリスクがある行動であるということ。かのアリストテレスが定義したように、悪意とは「自分が得するためではなく、相手が得しないように邪魔すること」なのだ。 人間の悪意を理解するために、もう一つゲームを紹介しよう。それは「最後通牒ゲーム」だ。別々の部屋にいる相手とペアでプレイし、10ドルを与えられ、まず片方が2人の分け前を決める。もう片方は提案を受け入れるかどうかを選ぶ。提案を受け入れれば2人とも決めた額のおカネがもらえ、受け入れなければ2人とも何ももらえない。 多くの経済学者は、何もせずにカネをもらえるから、どんな提案でも受け入れるのが合理的であると思っていたが、結果は違った。最後通牒ゲームは世界各地で行われたが、2ドル以下の提案を拒否する人が、約半数にのぼることが実証された。 自分が2ドルしかもらえないのに

7月10日、甲南大学文学部より、本記事に関し、「掲載画像の一部が恣意的に切り取られ、悪意を持って解釈される可能性がある。甲南大学のキャンパスであることが特定できる写真、学生の顔が写っている写真を削除してほしい」との要請がありました。 なお、著者の田野大輔氏は、事前に授業を受講している学生には写真撮影の了承を得ていました。 上記の要請を受け、7月12日より、本記事のトップ画像、1〜2ページの画像を、削除するか、公開当初とは別の写真に差し替えています。 「受講生に制服を着させてグラウンドで行進や糾弾を行わせる『ファシズムの体験学習』という授業をやっています」 筆者がこう話をすると、たいていの相手は怪訝な顔をする。 「そんなことをして大丈夫なんですか？」 こうした懸念を抱くのも無理はない。何しろあの「悪の代名詞」たるファシズムである。ナチスを模倣したパフォーマンスを行うなど、いかにも問題がありそ

細野 豪志（ほその ごうし） 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 （現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力発電所事故再発防止・収束）、総理大臣補佐官などを歴任。 なぜメガソーラーはトラブルが絶えないのか ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環境大臣である細野豪志元環境大臣は、3.11の東日本大震災時には、内閣総理

もはや「影の総理」 コロナ禍に加え、五輪延期を強いられた1年前の安倍政権は、支持率が３割台まで落ち込んでいた。総理を続けていたら、いまごろ国民から総叩きに遭っていたのは菅ではなく安倍だったはずだ。 だが、重病となれば話は百八十度変わる。志半ばにして、病によって再び倒れた悲劇の宰相。そんな印象を国民に残し、拍手で見送られながら舞台を降りられる—。 安倍にとって、「お芝居」を打つ動機は十分すぎるほどにあったというわけだ。 時計の針を現在に戻せば、安倍の残した山のような宿題を押し付けられた菅は、就任からわずか1年も経たないうちに、満身創痍でノックアウト寸前となっている。 一方の安倍はといえば、元気ハツラツだ。 総理官邸から、衆議院第一議員会館12階の狭い事務所へ戻った安倍のもとには、来訪者が引きも切らない。安倍の出身派閥・清和研の自民党議員が話す。 「議連の提言書を確認してもらったり、今はコロナ

戦後日本をグイグイと引っ張り、何百万、何千万もの国民を食わせてきた基幹産業が見る影もない。時代は流れ、「日本製」の文字から往時の輝きはとうに失われた。現場ではいったい、何が起きているのか。 火が消え、人が消えた 「ねえちゃん、いいちこもう一杯くれんか！」 汗と油で顔を光らせた男たちが、煤けた作業着姿で大声をあげる。1600℃の高温で大量の鉄鉱石を溶かし、月に数百万トンの鉄を錬成する「高炉」の周辺は、気温50℃にも達する。 三交代制で働く彼らは、仕事が終わると昼夜となく街の角打ちに繰り出し、イワシを糠味噌で炊いた塩辛い「ぬかだき」を肴に焼酎を呷るのだった―。 鉄の街・福岡県北九州市ではかつて、そんな風景がそこかしこで見られた。昔を知る同地の日本製鉄OBが言う。 「製鉄労働者を乗せて九州東部を縦断する日豊本線の車両はいつも混み合っていて、床一面タバコの焦げ跡だらけでした。 小倉の繁華街には飲み

アントの上場中止は、突発的に起こったことでなく、それまでも進められてきた巨大IT企業規制の延長線上にある事件だ。 これは、デジタル人民元の導入と一体になって進められている。民間電子マネーを排除して、デジタル人民元の利用を進めれば、マネーの取引情報が民間IT企業から国に移る。それによって、史上最強の「デジタル・レーニン主義」が可能になる。 姿を消したマー氏 10月下旬に予定されていた中国のIT企業アントフィナンシャルの上場が突然中止になり、それ以降、アントの親会社であるアリババの創始者ジャック・マー氏が公的な場から姿を消した。 これは中国における共産党と巨大IT企業の関係が大きく変わった現れだと、「巨大IT産業時代の終焉なのか―中国で重大な地殻変動が起きつつある」で述べた。 マー氏は、1月の20日になってやっと姿を現したが、これまでのような積極的・挑戦的な発言は影を潜めている。 アントの上場

当の官僚も「おかしい」と警告 「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」 さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。 これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。同キャリアが続けた。 「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川（弘務）氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」 最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。まずは報酬のいい要職への抜擢――論功行賞とみられる人事。 政府は3

楽しい船旅のはずが、危険なウイルスがまん延する船内に閉じ込められると誰が想像していただろう。 新型コロナウイルスの検査のため、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港で足止めを食らってまもなく2週間が経つ。日本本土への感染拡大を防ぐため、政府は乗客・乗務員合わせて約3500人への検査を進めているが、待機期限の19日までに全員の検査を完了させるには、まだほど遠い状況だ。米国政府は自国民の乗客をチャーター機で帰国させる方針を固め、安倍政権の対応に国際世論の批判が強まっている。 強まる「人権侵害」の声 「公衆衛生の危機対応として、教科書に載るような悪い例」 米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日の記事で、日本政府の今回の対応についてこう強く批判した。 日本政府は、検査により感染が確認された人は医療機関に順次搬送する方針で、非感染者、結果待ちの人には客室などでの待機を求めている。

相次ぐ芸能人の薬物問題とマスメディア このところ、芸能人の薬物問題が世間を賑わせ続けている。以前にも書いたが、決して芸能界に薬物が蔓延しているというわけではない。単に報道されやすく目立つからに過ぎない。芸能人の離婚はニュースになるが、一般人が離婚してもニュースにならないのと同じことだ。 しかし、世間の注目が集まっているこの機会に、薬物問題に対する理解を深めるのは良いことだ。その意味で、以前、前編・後編に分けて、薬物依存に関する基本的な内容を紹介した。

顔認証の決済店舗が広がる 中国の電子マネーは進化を続けている。 その1つが、顔認証決済だ。AI（人工知能）の図形認識能力の発達によって、人間の顔を識別できるようになっているが、その技術を応用したものだ。 2017年9月1日に、電子マネーのアリペイが、杭州市のフライドチキンチェーン店舗で、「Smile to Pay」というサービスを導入した。これは、世界で初めての「顔認証支払い」だ。 利用者は最初に携帯番号を入力すると、そのあとは、スマートフォンを使わなくとも、店舗にある装置に顔を認識させるだけで決済できる。複数の人が写っていたり、髪型が登録時と異なっていても、正確に認証する。 中国は、いま顔認証技術で、世界の最先端にある。アリペイで用いている顔認識システムは、中国のスタートアップ企業の旷视科技（メグビー・テクノロジー）が開発したものだ。 メグビーは、アリババとアントフィナンシャル（アリペイ

この24年間で7万店以上が閉店 ふと気づけば、地元からゲームセンターが消えていた──。そんな思いを抱いたことはないだろうか。業界団体が毎年発表している『アミューズメント産業界の実態調査』（一般社団法人日本アミューズメント産業協会他）によれば、実際にゲームセンターの数は1993年の時点で8万7294店舗あったのが、2017年には1万3103店舗へと落ち込んでおり（図1）、この24年間で7万4191店舗が閉店したことになる。

騒動の経緯をまとめよう 連休明けの15日（火）、参議院予算委員会で国民民主党の森ゆうこ参院議員が質問した内容が、「外部に漏洩していた」とされ話題になっている。 森議員が質問通告を出したのは、台風19号が日本に接近しつつあった11日（金）の夕方で、その後も森議員は夜まで省庁側に資料を送付し続けた。台風のため、同日夜から翌日の交通や流通の情勢がわからないにもかかわらず、森議員の通告が遅れたことで官僚たちは不要な残業を強いられた、とネット上で話題になった。 14日（月）、筆者はネット番組「虎ノ門ニュース」で、個人的体験とネット情報に基づき本件について解説した。すると森議員らから、「質問通告の項目が（筆者に）漏れている」との抗議があった。 今回の本コラムでは、これらの一連の騒ぎを筆者なりに整理しておきたい。 まず、事実関係は次の通りだ。 （1）森議員が、元経産官僚で特区ＷＧ座長代理の原英史氏を15

いま工事現場などでよく見かける、独特なデザインの“ファン付きウェア”「空調服」。例年厳しい暑さが続く日本では欠かせないヒット商品となった。 しかし、そんな空調服をめぐる「訴訟問題」があることをご存じだろうか。9月5日に東京地裁で判決がくだされたこの問題を、密かに追っていたのが、『訴訟合戦』の著書もある経営コンサルタントの竹内謙礼氏だ。作業服業界全体にも波及するかもしれない、「熱い裁判」の行方はいかに。 「空調服」はパクリだった？ 工事現場で変わった服を見かけるようになった。腰に小型の扇風機がついており、上着が空気で膨れ上がっている。 「空調服は夏の必需品なんです」 教えてくれたのは知人の作業服店の店主。最近、爆発的に売れているという。服に扇風機のファンをつけるとはナイスアイデア。早速、取材しようと思ったところ、店主は顔をしかめた。 「この空調服、訴訟問題とかあってややこしいんですよ」 夏を

「推し」がいる人生は楽しい。応援したいイチオシの対象がいると、日常に彩りが加わる。推しと共に在れるこの世界を肯定できそうな気がする。購買やイベント参加を通じて、愛を形で示せるのは幸せだ。 ——こうした気持ちに覚えがある読者も多いだろう。ただ、推しが研究者というのは、やや珍しいかもしれない。 筆者は、昼はコンサルタントとして仕事をし、夜は研究をする生活を送っている。ときどき情報法政策について論文を書く。論文が専門誌に載ることもある。研究の裾野くらいには位置していると思う。言ってみれば、研究者の「ファン」と「プレーヤー」の中間にいるような存在だ。 そんな筆者には、たくさんの「推し研究者」がいる。繰り返しになるが、推しがいる人生は楽しい。 「推し研究者」への憧れは力になる 研究者という存在にさしたる印象を持っていない人も多いかもしれない。しかし、研究者は、見る人が見れば、スターのように卓抜した存

講談社現代新書の通巻2500番として、3月18日から発売される、大澤真幸著『社会学史』。このたび、その序文を本日と明日、前・後編に分けて特別先行公開する。アリストテレスから、パスカル、マルクス、ヴェーバー、フロイトフーコーらを経てメイヤスーまで――偉大な知の営みが次々とあなたの頭に染み込んでいく、本物の教養体験をここから始めよう！ もちろん、「いつから社会学が始まったのか」というのは難しい問題ですが、大雑把に言えば19世紀なので、まだ200年ぐらいの歴史しかありません。 たとえば、哲学とは比ぶべくもないし、あるいは物理学の始まりをどこと見るかにもよりますが、仮に科学革命からだとしても、物理学のほうがずっと古い。 歴史が浅いことには理由があります。たまたま誕生が遅かったわけではないのです。 先取りして、私の言葉でポイントを言えば、社会学は、「近代社会の自己意識の一つの表現」なのです。 近代社

株価好調で年金大もうけ 国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2017年度に10兆円を超える運用益を稼ぎ出した。 7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9％となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった。 2001年に市場運用を開始して以降の累計収益は63兆4413億円、率にして年率3.12％に達する。 2012年末に安倍晋三内閣が発足して以降の株高の効果が大きく、特に、GPIFがポートフォリオ（運用資産構成割合）を見直して、債権から株式に大きくシフトした効果が出ている、と言ってよい。 だが、安倍内閣主導によるGPIFの「株式シフト」には批判の声も強かった。 「年金運用『5兆円』損失追及チーム」。2016年の8月には当時の野党第一党である民進党がこんな名前のチームを立

「お母さんが、死んじゃったよ」 「妻が急死したとき、娘は、いつものようにお菓子作りの作業場で働いていました。娘は障害者です。夕方、家に帰った娘に『今日、お母さんが死んじゃったよ』と話すと、娘は押し黙ったまま涙をポロリと流しました」 痛ましい出来事が起きてしまった。 6月8日、知的精神障害者の娘を持つ母親が、路上を歩いているときに心筋梗塞を起こし、急死したのだ。 私は、2017年9月6日の現代ビジネスで、この母娘のことを取り上げている。（参考：＜障害者と家族からカネを奪う「悪質後見人」その卑劣 ～成年後見制度の深い闇　第5回＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52743） 亡くなったのは埼玉県在住の竹田房子さん（享年69・仮名：以下、家族の名前はすべて仮名です）。房子さんは夫の誠二さん（75歳）、一人娘の陽子さん（34歳）と仲睦まじく暮らしていた。 母親