経営幹部も例外ではない：マネジメント業務を自動化する〈iCEO〉 | リーダーシップ｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
はたして高度なマネジメント業務は自動化できるのか？〈iCEO〉の実験では、事前に作業工程をプログラミングするだけで、作業者の雇用から品質保証まで全行程で人間の管理者が不要だった。テクノロジーによる破壊は、上級管理職の仕事や職にも及んでいくようだ。 フォーチュン500企業の幹部たちは、オートメーションとインターネットが雇用のあり方をどう変えるかについて、かなりの時間を費やして思考を巡らせている。だが、もっと身近なこと――テクノロジーが幹部自身の仕事や職に及ぼす影響については、ほとんど考えない。 シリコンバレーの非営利研究機関、インスティテュート・フォー・ザ・フューチャーに所属する我々のチームはここ数年にわたり、未来の労働を形づくる現在の要因について研究し、「高度なマネジメント業務は自動化できるのか」というテーマを探求してきた。取り組みの一環として、〈iCEO〉という仮称のソフトウェアを試作し
“解雇特区”をごり押しする政治の論理と常識への疑念：日経ビジネスオンライン
このコラムが掲載されるときには、いったいどんな議論がなされているのだろうか？ キーワードは、「解雇」。それとペアで登場しているのが、成長であり、流動性。 はい、そうです。臨時国会が開幕してから、毎日のように賛成派と反対派の、全くかみ合わない議論が報道された「雇用特区」構想についてである。 雇用特区を巡っては、一部メディアの記者は、「こんなものを許したら、『遅刻をすれば解雇』といった条件で契約し、実際に遅刻をすると解雇できる」と攻撃。民主党の海江田万里代表も、「働く者を使い捨てにする企業を大量生産する『解雇特区』など断じて認められない」と、“解雇”にこだわった。 一方、安倍晋三首相は、「『解雇特区』といったレッテル張りは事実誤認で、不適切。基本方針は成熟産業から成長産業への失業なき円滑な人材移動」と反論。自民党副幹事長の河野太郎衆院議員もブログで、「解雇のルールを明確にすれば、新産業の育成や
景気が回復しても日本の給料が増えない4つの理由 雇用・賃金の改善を阻む古い経済構造の本質的課題
ぼくらの給料は上がるのか アベノミクスへの期待により、社員の賃上げに動く企業がちらほら登場している。その一方、「そう簡単に賃金が上がるはずがない」と先行きをシビアに見る専門家も多いのが現状だ。給料はビジネスマンの一大関心事。議論が熱を帯びている今、この連載では「ぼくらの給料は本当に上がるのか？」を多方面から分析する。 バックナンバー一覧 景気が回復して給料が上がる――。第二次安倍政権の発足後、人々はアベノミクスに対してそんな期待を抱いてきた。先頃参院選で自民党が大勝し、何のしがらみもなく政策を行える状況になった今こそ、アベノミクスの真価が問われている。日本の賃金は本当に増えるのか。だとしたら、いつ頃からその兆候は見え始めるのか。雇用事情に詳しい杉浦哲郎・みずほ総合研究所副理事長は、賃金の本格的な回復には日本経済の構造変化が不可欠と説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、林 恭子
解雇規制緩和がブラック企業激増を招く――NPO法人POSSE代表 今野晴貴
シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる？日本人の働き方 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、日本の新しい労働市場を形づくるための大きなカギとなる「解雇規制の緩和」の問題を取り上げる。 バックナンバー一覧 「解雇規制の緩和が実現すれば、ブラック企業がますます猛威をふるうようになる」 そう強く主張するのが、労働相談を中心に若者の格差・労働問題に取り組むNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏だ。さらに今野氏は、政府が行う「限定正社員改革」について、ただ解雇をしやすくしたいだけという目的に沿った「偽物」の改革ではないか、と指摘する。（本アジェンダの論点整理については第1回の編集部まとめを参照） “自己都合退職”を企業が偽装 「若者の離職」
解雇規制こそ“失われた20年の本質” 終身雇用がもたらした「3つの歪み」とは何か――人事コンサルタント 城 繁幸
シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる？日本人の働き方 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、日本の新しい労働市場を形づくるための大きなカギとなる「解雇規制の緩和」の問題を取り上げる。 バックナンバー一覧 強固な解雇規制を背景に、日本の大手企業を中心に数十年間維持されてきた終身雇用制度。人事コンサルタントの城繁幸氏は、終身雇用が高度経済成長期の日本が欧米先進国へ急速に追いつくために一定の意義があったと認めながらも、同時に今の日本に大きく「3つの歪み」をもたらしたと語る。さらに、その歪みの解消には、解雇規制を緩和する必要があると説く。（本アジェンダの論点整理については第1回の編集部まとめを参照） じょう・しげゆき 人事コンサルティン
雇用と所得は「誰が」奪ったのか：日経ビジネスオンライン
「デジタル革命はいまがちょうど半ば。今後は凄まじいスピードで加速する」「人間はコンピュータに仕事を奪われていく」――。 こんな衝撃的な内容の電子書籍が2011年、“Race Against The Machine"というタイトルで米国で公にされた。 著者は、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクールのデジタル・ビジネスセンターの所属するエリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィー。 この2人がまとめた近未来の技術と人間に関するこの報告書は、リーマン・ショック後の世界不況からようやく立ち直りつつあった米国国内で大きな話題となり、その反響の大きさから、2012年にはペーパーバック版として出版された。 今回公開するのは、この報告書の邦訳版『機械との競争』の第1章である。 景気回復にあらゆる手を尽くしても、機械が人間の領域を侵食していく限り、雇用の回復は見込めないという「予見」に
消費者金融から300万円借金 －「給料3分の1か、退職か」雇用漂流の現場【1】
切られたら、真っ逆さまに堕ちるだけ――そんな恐怖を眼前にした、もしくはそれが現実となった3人に話を聞いた。果たして彼らは“お荷物”だったのか？ 村山智巳さん（仮名、40歳） 撮影中、「肩越しでこんな具合に撮れば哀愁が出るのでは」等々、元営業マンらしくあれこれご提案いただき、結局このポーズに。「私の中では仕事も一生懸命やってきましたし、私自身に（職を失わざるをえなかった）原因はなかったと思っています」とキッパリ。 「今は夫婦共働き。僕はコンビニの深夜勤務をやってます」――首都圏郊外の繁華街でお会いした村山智巳さん（仮名、40歳）の表情は当初、快活そのものだった。 「シフトで月10日ですが、6日しか入れないこともあるので、手取りは月6万～10万円。深夜の中華料理店のウエーターもやっていますが、こちらは月1万～2万円か、多くて4万円くらい。かみさんが週3日の一般事務で、月にだいたい6万～7万円か
65歳まで雇用、企業身構え 義務付け法 29日成立 - 日本経済新聞
60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明
若年失業率、世界平均12.7%に ILOが報告書 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=藤田剛】国際労働機関（ILO）は22日発表した報告書で、2012年の世界の若年層（15～24歳）の平均失業率が12.7%に達すると予測した。前年より0.1ポイント高く、少なくとも16年までは現行水準で高止まりするとの中期予測も示した。若年層の雇用悪化は若年無業者（ニート）の増加につながっており、ILOは30日に開幕する総会で対策を協議する。若年層の失業率上昇は先進国で低成長が続き
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「三本の矢」になれぬアベノミクス官邸会議 編集委員 清水真人 - 日本経済新聞
81歳でも現役 ダイキン「再雇用制度」は全米のお墨付き - 日本経済新聞
新卒「ニート」3万人 働き手減少に拍車 教育・就職 橋渡し欠く - 日本経済新聞
リストラの現実（前編） ～首切りはどのように行われているのか | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）